• ついに日本政府が移民を検討する時がやってきた～2110年には４２８６万人に減る～
  [ 2014-02-27 22:04 ]
• 中国でも「強制連行」で集団訴訟へ～今後訴えられる企業35社リストはこれだ!!
  [ 2014-02-26 22:23 ]
• 中国大気汚染～まるで仙人や神々が降臨するような幻想的なスモッグ
  [ 2014-02-25 15:12 ]
• 安倍晋三首相「移民の是非、国民的議論で検討する必要がある」
  [ 2014-02-23 15:04 ]
• 石原信雄元官房副長官の勇気～従軍慰安婦強制連行を裏づける証拠はない
  [ 2014-02-21 21:59 ]
• 韓国の貧困～コンビニバイト時給280円・113万人リストラ・ソウル駅ホームレス9千人
  [ 2014-02-20 20:38 ]
• 出版業界の嫌韓ブームはいつまで続く～韓国が反日燃料を投下する限り続くだろう
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• 従軍慰安婦問題で韓国の要求を読み解く～今上天皇・安倍首相の謝罪・国家賠償が柱
  [ 2014-02-18 21:39 ]
• 日韓関係の悪化ははからずもアメリカの威信低下という副作用を及ぼした
  [ 2014-02-17 21:49 ]
• 今週も大雪
  [ 2014-02-16 23:37 ]

　ついに日本政府は移民政策を議論する日がやってきた。先日の国会で安倍晋三首相は、「移民の是非、国民的議論を経て検討すべき」と語ったが思えばこれがスタートであったのかも知れない。

　 外国からの移民を毎年２０万人受け入れ、出生率も回復すれば１００年後も人口は１億人超を保つことができる――。こんな試算を内閣府が２４日示した。何もしなければ、２１１０年には４２８６万人に減る。移民が、働き手の減少や社会保障の負担増に直面する日本を救うのか。政府は議論を本格化させる。

　政府の経済財政諮問会議の下で５０年先を見すえた課題を話しあう専門調査会「選択する未来委員会」の第３回会合で示された。

　国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の推計では、日本の人口は２０１２年の１億２７５２万人から、１００年後は３分の１程度に減る。内閣府は、移民を１５年以降に年２０万人受け入れ、１人の女性が一生に産む子供の平均数にあたる「合計特殊出生率」も人口が維持できる水準とされる２・０７に上がるケースを想定して人口を推計した。

　ソース　朝日新聞
　http://www.asahi.com/articles/ASG2S5GVNG2SULFA01N.html?ref=rss

　私はもはや今の日本は移民の是非についてはすぐに行うのではなく、その是非についてのデータをできうる限り収集する時期に来たと思う。実は、私は将来の日本についてかなり悲観的に見ている。

　ちなみに21世紀政策研究所が2012年に公表したリポートは、日本の成長率はマイナス成長に突入し、GDPは世界４位、一人あたりのGDPは韓国にも抜かれる。財政悪化になると2010年代からマイナス成長に突入し、GDPは世界９位、一人あたりのGDPは28位にダウンする。いずれにしても生活水準は２割ほど下がる。楽観バージョン・悲観バージョンのいずれのシナリオについても日本の将来はそれほど明るいものではない。

　しばしば私は中国経済について人口ボーナス論と人口オーナス論の対比で語ってきた。中国も人口ボーナスの時代が終焉すると、「未富先老」(豊かになる前に老いる) と予測している。同じく日本は1990年代を境に本格的に人口オーナス時代に突入した。人口オーナス時代に入ったとともにバブルが崩壊したことは皮肉であった。

　人口ボーナス時代は高齢者の社会保障も数人で一人の老人を支える構図であったが、今は三人が一人を支える時代でしばしば、「騎馬戦」にたとえられる。2040年になると一人が一人を支える肩車の時代だ。

　先日も語ったが、医療・介護・看護師・建設人材の不足は致命的だ。日本人だけで解決する手法はない。 そしてこれらの業界は人手不足になれば人材獲得競争で敗れる可能性は高い。誰しも苦労する業界に行きたくないのだ。

　そこで技能実習生の拡大方針が発表された。建設人材を軸に技能実習生の増加に政府は動くことになった。現在、国別では、中国人が約11万人で合計約15万人ほどが日本の企業で実習という名前の労働を行っている。私の予測では、建設人材に限って拡大するとなれば、「ざっくり５万人ほど」だ。

　移民についての研究で最も精度が高いのは、坂中英徳元法務官僚・移民政策研究所所長だ。移民推進論の多くは坂中所長発のものが多い。実際、自民党の外国人材交流推進議連がまとめた移民1,000万人の構想の大本は、坂中所長だ。

　坂中移民構想をわかりやすく説明すると、今後50年間かけて毎年20万人の外国人人材を受け入れる。そして受け入れた外国人材を空きがある大学などの教育機関で若い外国人に対して日本語と専門技能を教える。

　坂中構想では外国人技能実習生についてばっさり切っていることだ。あくまで日本人と同一労働・同一待遇を主張し、職業選択の自由を保障する。さらに、移民を求める農業、介護、建設、製造業などの就職支援を斡旋する。坂中所長は、「1,000万人の移民が日本を救う」と語っている。そして人材育成型の移民国家を目指すべきであると述べる。

　しかし、移民論はバラ色ではない。欧州でも移民による暴動や移民排斥論も起きている。若い人々の中には移民が我々の仕事を奪っているとの論もある。 カナダ政府が今月、多額の投資をカナダに行うのと引き替えに永住権を与える移民制度の廃止を決めた。また、 スイスは、欧州連合（ＥＵ）加盟国からの移民を制限することの賛否を問う国民投票が行われ、賛成５０・３％、反対４９・７％の僅差で承認された。スイス政府は今後、移民を受け入れる数に上限を設けるなどの対応を求められる。

　外国人技能実習生の枠を拡大しても現在の15万人からせいぜい10万人が増え、25万人になる程度である。しかし、本格移民になると1000万人の外国人人材が入ってくることも夢物語ではない。大規模移民の導入のためには、坂中所長は国技である大相撲にたとえている。モンゴル相撲の強者が日本で活躍する時代で、モンゴル人の横綱はいずれも日本語がうまい。外国人と日本人の断絶しないためにも日本語教育を重視するという。

　 移民を実施すれば、中国人や韓国人が入ってくるのではという質問が多いと思う。私は別に政府の人間ではないが、それはどんな人々でも入ってくるだろう。現実的に日本移民を希望する国をあげろと言われれば、ＡＳＥＡＮプラス中国・韓国あたりが有力だろう。

　私は移民については完全否定するものではなく、また肯定するものではない。しかし、今から議論を深化していく必要がある。そういう意味で冷静かつデータ収集を中心とした移民論を展開するのが望ましいと考える。いずれにしても移民を実施するに当たっては国民的議論が必要であり、極めて高度な政治判断が求められる。このことについては、最終的には国会で議論することとなろう。




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これはまずいことになった。中国に進出している旧財閥系の企業は真っ青だ。韓国に続き中国でも元徴用工らが日本企業を相手取り裁判を起こした。

　第二次大戦中、「強制連行」され日本国内の炭鉱などで働いた中国人元労働者や遺族らが２６日にも、複数の日本企業を相手に損害賠償を求め北京市内の裁判所に提訴する。複数の関係者が明らかにした。提訴が受理された場合、１９７２年の日中国交正常化以降、中国国内で日本に民間賠償を迫る初の本格的な集団訴訟となる。

　関係者によれば、提訴するのは北京市出身の趙宗仁氏ら元労働者と遺族代表ら３０人以上で、原告団はさらに増える予定。対象は、三菱マテリアルなど旧財閥系を中心とした日本企業で、対象企業も最大３５社程度となる可能性があるという。

　提訴に先立ち、中国の法曹関係者や元政府高官、日本専門家で構成する「顧問団」が、連名で全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）に対し、対日民間賠償への支援を求める請願を提出した。請願は「日本企業の行為は国際的な人道に反する」「わが国は元労働者の人権を守らなければならない」などの内容。

　戦時賠償をめぐっては、７２年の日中共同声明で中国が日本への請求権を放棄したことを受け、日本政府は「政府間の交渉により問題は解決済み」との立場をとっている。

　しかし中国では、個人が企業を相手取る個人賠償は別の問題だとの主張が強く、中国政府は事実上介入しない立場を取ってきた。元労働者らは９０年代以降、日本の裁判所で日本企業を提訴。中国国内でも提訴の動きをみせてきたが、中国側はこれまで、日中関係への配慮などから提訴を受理してこなかった。

　韓国での元徴用工による日本企業提訴の流れを受け、今回の集団提訴で中国側がどのような対応をみせるのかが注目される。

　ソース　産経新聞
　http://sankei.jp.msn.com/world/news/140226/chn14022607540002-n1.htm

　事実関係を言えば、中国人の強制連行が存在したことは確かだ。実は当時の朝鮮人は日本人であったことから日本人と同様に徴用された。しかし、それでも人手不足になったことは否めない。そこで目をつけたのが中国であった。実は日本人も徴用されたが、戦争というのはそういうものだと割り切っている。

　しかし、徴用される方はたまったものではなかっただろう。徴用工から言わせれば、今のブラック企業など甘いものだと言うかも知れない。

　ともかく人手不足が顕在化したことで、１９４２年１１月２７日東条英機内閣は、閣議において「華人労務者内地移入ニ関スル件」を決定し、１９４４年２月２８日同内閣の次官会議は「華人労務者内地移入ノ促進ニ関スル件」を決定した。 人員については定かではないが朝鮮人ほどではないが中国人も3万人ほどの人員が斡旋か強制連行などで来たと思われる。

　私がふと思ったことは、今回の企業だけではなく、花岡事件の鹿島組(現鹿島) などは、どうなるのかと思った。一応、日本の裁判では和解で決着しているものの、 相当過酷な労働であったことも確かだ。ちなみに、花岡川の改修工事などを請負った鹿島組により1944年7月以降に現地移入した中国人は986人に上り、1945年6月までにうち137人が亡くなった。

　あるいは大倉土木の系譜を引く大成建設はどうか。熊谷組はどうか。色々考えていくときりがないが今後、訴訟を起こされる可能性が高い企業はおおよそ分かっている。

　そのリストは下記の通りである。
　 鹿島組(花岡事件で和解済みだが今後さらなる訴訟の可能性はある)、間組(現安藤ハザマ)、飛島組(現飛島建設)、大成建設、西松組(和解済みだが可能性はある)、熊谷組、奥村組、 三菱鉱業(三菱マテリアル。今回の対象)、三井鉱山(日本コークス工業、今回の対象)、三井造船、住友金属鉱山、住友石炭鉱業(現住石マテリアルズ)、日鉄鉱業、同和鉱業(DOWAホールディングス)、野村鉱業(現野村興産)、昭和鉱業(昭和KDE)、(ジャパンエナジー)、古河鉱業(現古河機械金属)、日本化学工業、鉄道建設興業(現鉄建建設)、伏木海陸運送、東日本造船函館、神戸船舶、北海道炭礦汽船、日本港運業会、藤永田造船所(三井造船に吸収合併)、大阪船舶、新日本製鐵(現新日鉄住金)、宇部興産、地崎工業(現岩田地崎建設)、青山管財(いまはもうない)、石川島播磨重工業(現IHI)、臨港グループ(?)、七尾海陸運送 、酒田海陸運送の35企業だ。

　wikでは、この企業35社（135事業所）が厚生省に必要な華人労働者数を申請し、運輸省と軍需省が協議をして各事業所へ割り当てて人数を確定し、大東亜省が現地の在中日本大使館、労務統制機関などと連絡取り、汪兆銘政権（南京国民政府）は日本の要請から華北労工協会・日華労工協会・華北運輸公司・福日華工会社などの中国側の労務統制機関を通じて労務者を集め、労務統制機関の職員の他に武装した軍隊も協力して北京、保定、塘沽、大連、石門、済南、青島、徐州、呉淞、邯鄲にあった「訓練所」と称する集結地に集めてから日本へ移送したとされる。

　中国側の原告が、「対象企業も最大３５社程度となる可能性があるという」のは上記にあげた可能性が高い。恐らくこの35社は戦々恐々としているのではないか。ゼネコンだけに限定すると中国に進出している企業は鹿島、大成建設 、西松建設(香港)、熊谷組(香港) 、奥村組(香港)あたりだ。ちなみに、今回の三菱マテリアルは中国に現地法人もあり、 日本コークスは上海に事務所を設置している。

　最も日本政府としてはこの問題は解決済みであるとされる。菅義偉官房長官は２６日午前の記者会見で、日中戦争時の強制連行を巡って中国人被害者らが損害賠償などを求めて日本企業を提訴したことについて「日中間の請求権の問題は、個人の請求権の問題も含めて、日中共同声明後、存在していない」と述べた。

ソース　毎日新聞
http://mainichi.jp/select/news/20140227k0000m030079000c.html

　今回のポイント訴状を受理するかどうかだ。私は何ともいえないが、中国における日本企業の位置づけと中国人民の声のいずれを優先するかだ。少々悩ましいが、今の日中関係の悪化を考えると受理する可能性もある。

　もし受理すれば、日本企業は率直に言うと、撤退するところもでで来るだろう。今は政治経済もともに冷え切っている。とはいえ、中国地方政府は熱心に日本企業を誘致してきた経緯があることも知っている。そういうことで訴状を受理するかどうかは、極めて高度な政治判断が求められる。




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　冬の期間は当分中国に行けないなというニュースだ。 2013年10月31日、米紙ウォールストリートジャーナル・アジア版は、北京市を訪れた外国人旅客数が激減したと報じた。大気汚染の影響と見られる。11月1日、参考消息網が伝えた。

　13年1～9月、北京市を訪問した外国人旅客数は前年同期比14．3％の減少となった。このままのペースで推移した場合、08年以来となる前年比マイナスを記録する。

ソース　レコードチャイナ
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78623

　実は年末にどこもチケットがとれなかったため、しょうがないから中国でも行くかと嫁を誘ったところ、「あたしを殺す気か」と言われた。在日中国人でもさすがにこの大気汚染は参るらしい。

　一時期、中国大気汚染は活発に報じられ、日本や韓国にも越境してくるということで何とか日本も協力しなければいけないという論調でコラムを書いたことがあったが中国当局は、全くその気がない。

　そのため、日本政府も日本人も中国大気汚染問題は急速に関心を失いつつある。というよりも中国全般に関心を失っている可能性がある。首脳会談が一向に開かれないことや商売でも東南アジアについての視点で取り上げられることが増えた。日本の国策とは無縁ではないのだろう。日本としても中国が協力してほしいという要望がない限りどうすることもできない。結果、日本は中国の大気汚染に全くの放置を決め込んだといえる。

　気の毒なのは日本人や外国人の駐在員だが、これも宮仕えであれば仕方がないのだろう。駐在のサイクルを早めて交代させるしかない。そうこうしているうちに、また大気汚染の季節がやってきて本格化しつつある。

　中国の北京市周辺がこの冬最悪の大気汚染に見舞われている。２４日も有害物質を含む濃霧が発生、２０日に発令した汚染警報を解除できない状態が続いている。西高東低の気圧配置となる冬場は特に汚染物質が大陸から太平洋に向かって飛びやすく、日本や韓国などで越境汚染への懸念が高まりそうだ。

　中国政府はさまざまな汚染対策を打ち出しているが、長期化を阻止する有効な解決策は見いだせていない。市民の怒りの矛先は政府に向けられており、共産党機関紙、人民日報系の環球時報は「汚染が一層深刻化すれば、人々の間でパニックを引き起こしかねない」と危機感を示した。

ソース　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140224/chn14022419560001-n1.htm

　２３日には中国中東部の大部分である約１４３万平方キロメートル、日本の陸地の約３．９倍に相当する広大な土地が「有毒物質を含む霧」で覆われた。中国新聞社などが報じた。

　１４３平方キロメートルのうち特にひどい汚染が発生していたのは北京市、河北省、山東省、河南省、遼寧省などの８１万平方キロメートル。北京、天津、河北とその周辺では３９の市（中央直轄市および、省クラス行政区画のすぐ下の地級市）のうち、２０都市の大気が「重度の汚染」状態と判断された。

大気の質が目立って悪化したのは１９日ごろだった。２０－２２日も汚染の度合いは高まった。北京市では２３日、前日と同様に視界が悪く、「毒霧」が陽光を遮ったために、
日中でも「たそがれ」のような状態だった。

　 ソース　サーチナ
　http://news.searchina.net/id/1524902

　こういう大気汚染ですぐ人が亡くなるというわけではない。肺がん率も高くなろうが１年や２年では人は死なない。じわりじわりとこのスモッグが人の体をむしばんでいく
　
　ところで写真で見る限り大気汚染や北京スモッグは幻想的だ。美しいとすら思う。しかしながらこれは毒だ。私は結構、中国人は我慢強いのかなと思ってしまう。ここまでされていて北京で暴動が起きないからだ。

　まあ、暴動が起きたところで誰も解決できないのだが、解決しようとする努力もしない点については納得いかないだろう。

　とにかく、日本は当初、中国に対してこの問題については政治的な対立を乗り越えて日中韓が共同して対処すべきだという論調もそれなりにあったにもかかわらず、ここしばらくの対立が続き、日本人の中国への無関心ぶりもうかがえる。

　この問題は放置すれば大変なことであるが中国自身が解決することに前向きではない。ならば日本もできることは何一つないのである。









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　安倍晋三首相は１３日午前の衆議院予算委員会で、日本の人口減少への対応として将来的に移民を受け入れるかどうかについて、「わが国の将来のかたちや国民生活全体に関する問題として、国民的議論を経たうえで多様な角度から検討していく必要がある」との認識を示した。古川元久委員（民主）の質問に答えた。

　安倍首相はまた「人口減少は、労働力人口の減少や消費者の減少を通じ、日本の成長力に影を落とす」と指摘したうえで、「わが国の強みを生かし、アジア・太平洋地域の成長する市場を取り込むことが重要だ」との考えを示した。

ソース　ロイター通信
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYEA1C01P20140213

　本コラムで何回も取り上げた移民問題だが、悩ましい問題だ。移民受け入れ1000万人構想には反対だが、現実的には労働人口が間違いなく不足していく中、「労働ビザの解放」は必然的に起こるだろうと予測している。

　まず、介護・看護師の不足は誰の目にも明らかだ。厚生労働省の資料によれば、「団塊の世代が７５歳以上となってくる２０２５年度に向け、地域包括ケアシステムを構築し、在宅サービスを充実していくにあたり、介護人材は、２３７～２４９万人が必要と推計されており、現在の１４９万人から毎年６．８～７．７万人の人材を確保していく必要がある。」
　介護はブラックといわれ今でも慢性的に人手不足だ。しかも昇進もないことから若い人が入るには辛すぎる。

ソース　厚生労働省社会保障審議会介護保険部会
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000021718.pdf

　看護師についての悲鳴は、こちらを参考にしていただきたい。これでは困るなあと思うほどの声が聞こえる。看護師業界は限界点に達しているのではないかと思う。

ソース　日本医労連看護闘争委員会　我慢も限界　看護師を増やして
http://www.irouren.or.jp/jp/old/seisaku/seisaku63.htm

　政府の方針としては移民を受け入れるということと決定していない。ただし、安倍首相は移民という言葉を使っていないにしても、実は外国人労働者の活用は必要と述べている。安倍首相の考えは保守とリベラルの双方が混在しており、保守系でありつつも外国人の労働者について積極的な意向もある。

　ただし、法務を司る谷垣禎一法務大臣は、積極的ではない。現状は、建設業を中心とした技能実習生の拡大や年を３年から５年に拡大する案を3月末までにまとめる。今はオリンピックも復興工事もあり、現状の建設業界に従事する人々がどうしても不足している。だから介護・看護師についもこういう方向からスタートしていくものと想像している。

　ちなみに、建設業の従事者は500万人を切った。色々な要因はあるが、「世間体が悪い」「給料が安い」「休日が少ない」などの理由で敬遠するケースがとても多い。ピーク時と比べると30%減っている。だから私が現場を訪問すると外国人の数が増えているのは目に見えてわかる。最近のトレンドはベトナムからの技能実習生だ。2020年には国土交通省の試算では22万人の建設職人が不足する。これでも私は甘い見積もりだと考えていることから実際はもっと不足するだろうと予測している。

　ソース　国土交通省　建設技能者の将来推計
　http://www.mlit.go.jp/common/000149008.pdf

　私は今の外国人労働者は好むに好まざるにかかわらず、日本にとってなくてはならないと思う。外国人の犯罪について憂慮する人々が多いことも承知しているが、都内のコンビニで働く中国人やファミレスでシフトを回す外国人、農業・漁業・第二次産業で働くベトナム人がいなければ、メイド・イン・ジャパンの作物を作っていくことはものすごく難しい。実はJAの工場ですら外国人が働いている。単純作業でコストを下げるためには外国人がなくてはならないのだ。

　こういう現状を話すが、「日本は攘夷であるべきだ」と話す人がいる、私はちょっとからかうつもりで、「攘夷は中国語ですが」ともいう。それはともかく、今の日本社会は外国人ありきで回っていることを自覚しなければいけない。

　そういう中で私の提案だが、「外国人実習制度」は残念だが現実的ではないと考え、外国人にとってはいい制度とはいえない。というのも日本語の壁が厚すぎてインドネシア人も資格を取れなくて日本から去って行くケースが多い。

　思い切って、人手不足が実感できる建設・介護・看護師・農業・漁業・縫製業界を中心に労働ビザを付与する政策が必要ではないかと思う。つまり、働く以上は、私は同一労働・待遇でなければ外国人も別の国に行くと考えるからだ。

　今まで外国人実習生の主役は中国人であったが、最近、ベトナム人に移行した。もはや、賃金的に実習制度では中国人でも割が合わなくなりつつあるからだ。ベトナムの最低賃金も今後アップも見込まれることから、ベトナムも厳しくなるかもしれない。そうすると次はミャンマー人になるという結果になる。

　現代の奴隷制度ともいえるこの制度はそろそろ岐路に立っていると感じる。そして、外国人労働者に頼ると日本人の賃金のダンピングも起こってくる。それは避けなくてはいけない。

　労働ビザで必要な人員はどのくらいの人数なのかわからないが、移民ありきの政策から始めるよりも、まずは労働ビザからスタートするのが現実的であると思う。それでも5年後、10年後に人手不足が解消できなくなったとき、日本は移民政策を決断しなくてはいけないかもしれない。日本はそこまで追い込まれているのだ。

　安倍首相はこうも語る。 「もはや、国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました。」
ソース　安倍演説
http://www.youtube.com/watch?v=sFtDAwu7kug

日本を訪れたい、日本で働きたい、日本で働きたいという外国人がいれば入管の仕事は厳しくしつつも一定数受け入れていく必要に思える。その決断をする時期は近い状況にある。



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　石原信雄元内閣官房副長官は今や渦中の人だ。竹下内閣の内閣官房副長官（事務方）に就任、以後、村山内閣まで7つの内閣で副長官を務めた。いずれの内閣からも「余人に代え難い」と高い評価を受けた。

　今年は従軍慰安婦の年だ。少なくとも産経新聞はそう考えたのだろう。正月はどの新聞もスクープネタを出してくる。そのため、私は毎年、元旦の新聞は全紙購読することにしている元旦スクープはその年のテーマでもある。私は産経新聞はあまり好きではないが、この元旦スクープについては素直に評価したい。ということで改めて産経新聞元旦スクープを読み返してみる。

　慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」について、政府は原案の段階から韓国側に提示し、指摘に沿って修正するなど事実上、日韓の合作だったことが３１日、分かった。当時の政府は韓国側へは発表直前に趣旨を通知したと説明していたが、実際は強制性の認定をはじめ細部に至るまで韓国の意向を反映させたものであり、談話の欺瞞（ぎまん）性を露呈した。

　当時の政府関係者らが詳細に証言した。日韓両政府は談話の内容や字句、表現に至るまで発表の直前まで綿密にすり合わせていた。

　証言によると、政府は同年７月２６日から３０日まで、韓国で元慰安婦１６人への聞き取り調査を行った後、直ちに談話原案を在日韓国大使館に渡して了解を求めた。これに対し、韓国側は「一部修正を希望する」と回答し、約１０カ所の修正を要求したという。

　原案では「慰安婦の募集については、軍の意向を受けた業者がこれに当たった」とある部分について、韓国側は「意向」を強制性が明らかな「指示」とするよう要求した。日本側が「軍が指示した根拠がない」として強い期待を表す「要望」がぎりぎりだと投げ返すと、韓国側は「強く請い求め、必要とすること」を意味する「要請」を提案し、最終的にこの表現を採用した。

別の箇所でも「軍当局の意向」は「軍当局の要請」に書き換えられた。原案で慰安婦に対し「心からおわび申し上げる」とある箇所は、韓国側に「反省の気持ち」を付け加えるよう指摘され、盛り込まれた。

　修正に応じなかった箇所もある。原案が「（慰安婦が）意思に反して集められた事例が数多くあり」とする部分で、韓国側は「事例が数多くあり」の削除を求めた。これでは募集全部に強制性が及ぶことになるため、日本側は修正を拒否した。

　政府は、河野談話がほぼ固まった同年８月２日、韓国の閣僚にも案文を伝えた。閣僚は一定の評価をしつつも、「韓国民に、一部の女性は自発的に慰安婦になったという印象を与えるわけにはいかない」と強調したとされる。

　ソース　産経新聞
　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140101/plc14010112380006-n1.htm

　この元旦スクープの元ネタになった人物は誰かといえば、ズバリ石原信雄氏だろう。産経新聞か石原氏がどちらが持ち込んだかは不明であるが、石原氏は韓国の対応について非常に不快感を持ち、裏切られた心情にいることは間違いない。それまでも石原氏は積極的に産経新聞のインタビューに応じていることから、この元旦にスクープをぶつけるために温めていたのだと想像している。

　河野談話は歴史的な検証をせず、どちらかといえば従軍慰安婦問題で韓国が沸き起こった世論を鎮めるためにあった。そこで河野談話を出す必要性に迫られたが、そこで文言のすり合わせが行われたということだ。

　とにかく韓国側としては従軍慰安婦の強制性を認めてもらわなければ困るという一点であり、これ以上の賠償も補償も求めないというスタンスであった。そして補償金については民間の基金の活用をはかることで政治的な決着をみた。

　これが従軍慰安婦の歴史的経緯だ。しかし、強制連行であると主張したのは作家の吉田清治氏が捏造した本、『朝鮮人慰安婦と日本人　元下関労報動員部長の手記』が元ネタだ。この創作をさらに朝日新聞の植村隆記者がさらに捏造した。妻は韓国人であるがその義母が、母親は「慰安婦」支援団体の会長であった。その植村氏は今何をしているのかといえば、お嬢様大学で関西では有名な神戸松蔭女子学院大学の教授に就任するのだと言う。

　教授になるのは結構だが、少なくとも、義母である梁順任は裁判費用を詐取した件で韓国国内で摘発・立件されている件、自分の捏造した記事についてどういう経緯で執筆したか明らかにすべきであり、植村氏の証人喚問も求められるべきである。

　こういう経緯で今回、石原氏が国会で招致された。石原氏は、談話作成にあたり、事実関係を明らかにするため関係省庁に資料調査を要請したが、「女性たちを強制的に（慰安婦に）従事させるという種の文書は発見できなかった」と説明。「米国の図書館まで行ったが、女性たちを強制的に集めたことを客観的に裏付けるデータは見つからなかった」とも語った。

　韓国側の強い要求で行われた元慰安婦１６人の聞き取り調査については「事実関係の裏付け調査は行われていない」とした上で、「当時の状況として、裏付け調査をこちらが要求するような雰囲気ではなかった」と明言した。

　さらに、談話作成の過程で韓国側とすり合わせをしたことに関し、「私は承知していないが、この種のものをまとめる段階で、何らかの事務的なすり合わせはあったのかもしれない。作成過程で意見のすり合わせは当然行われたと推定される」と指摘した。

　ソース　産経新聞
　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140220/plc14022018180021-n1.htm

　石原氏は様々な媒体で「日本の善意が裏切られた」「日本の善意が生かされていない。非常に残念」と述べている。石原氏の心情なりを代弁すると裏切られたということに尽きる。優秀で余人に代え難い内閣官房副長官だが、韓国政府が次々と裏切っていた様を見て、今の石原氏は何を思うか察するにあまりある。

　そして今回、菅官房長官は２０日の衆院予算委員会で、日本政府がいわゆる従軍慰安婦問題で「おわびと反省の気持ち」を表明した１９９３年の河野洋平官房長官談話に関し、根拠となった韓国人元慰安婦１６人の証言内容を検証する政府チームの設置検討を表明した。

　ソース　読売新聞
　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140220-OYT1T01164.htm

　これを受け韓国政府は反発。韓国外務省当局者は２１日、菅義偉官房長官が、従軍慰安婦問題での旧日本軍などの関与を認めて謝罪した河野洋平官房長官談話を学術的に検討する考えを示したことについて「これまで日韓関係の基礎となっていた正しい歴史認識の根幹を崩すことに等しい」と反発し、中止を求めた。　

　ソース　時事通信
　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014022100302

　この韓国に対応にはこちらには言いたいことは山ほどある。少なくとも政治的な産物でこれ以上のものを求めないということで河野談話が生まれた。その意味で日韓両政府にとって河野談話は鬼子である。

　しかし、この日韓政府の密約を裏切り、今は韓国政府は韓国の貧困層を無視して、国家ブランド委員会で国際社会における日本の地位を失墜させることを目的とした『ディスカウントジャパン運動』を実行している。慰安婦は有効なツールとして使われているのが実情だ。

　私は村山談話は継承されるべきと考えているが韓国政府が信義を裏切った以上、河野談話継承する意義は全く感じられないと考える。竹島にしても、「竹島は解決せざるをもって解決することとする」という密約が交わされたが、これも李明博前韓国大統領によって反故にされた。

　韓国はもはや密約を結ぶに値しない国だということが竹島問題と従軍慰安婦問題で明らかになったとも言える。そもそも国家間の条約である日韓基本条約ですら守っていない。徴用工の請求をしていることからも明らかである。

　今後とも、日本政府は韓国政府に対して一切の密約を結ぶべきではないし、結んだとしても今回のように騙されるケースが多い。だから日本政府は粛々と従軍慰安婦について、学術的に調査し、信頼に置けないケースであれば、破棄する勇気を持って欲しい。



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OECD（経済協力開発機構）加盟34か国中、65歳以上の高齢者貧困率がもっとも高い韓国では貧困層の拡大が急速に進んでいる。働き盛りの世代にもその波は押し寄せている。

　OECD調査によれば、韓国は約2500万人の就業者のうち、年間113万人の労働者がリストラされている。再就職できるのは約43％に過ぎず、過半数が自己破産などの経済的危機に直面しているという。

「運良く職にありつけても1年未満で解雇されるケースが目立っている。労働法により、1年以上継続して勤務した労働者には30日分以上の平均賃金を退職金として支払う義務が生じるからだ。

　また、1時間当たりの最低賃金は今年から5210ウォン（約490円）に引き上げられたが、ほとんど守られていない。先日、あるコンビニに面接に行くと『うちは時給3000ウォン（約280円）。働きたい奴はいくらでもいる』と言われた。働ける場所は限られているので従うしかない」（20代・男性）　日本のように親が金持ちであるわけでもないため、スネはかじれない。

そんな彼らは、アパートに5～6人で家賃を出しあって住んでいる。仕事を失えば、それすら難しくなる。　失業後の雇用保険や給付金の所得代替率は30％程度と少なく、ひとたび職を失えばたちまち生計が成り立たなくなる。ホームレスに転じる者は後を絶たない。

　現在、ソウル駅周辺には約9000人のホームレスがいる。心ない市民から暴言を浴び、暴行を受けることも日常茶飯事だ。寒さを凌ごうとビルの地下駐車場に侵入した50代男性が車に轢かれ死亡する事故もあった。ある女性ホームレスは、買い物中のスーパーで「臭い」と追い出されたことを根に持ち、店に放火して逮捕された。取材中、小誌記者も傘を振り回す20代の男性ホームレスに襲い掛かられた。

　また、別の女性ホームレスと眼が合うと口汚く罵られた。彼らは明らかに自暴自棄になっている。「40～50代になるとコンビニのアルバイトすらできない。ホームレスになった者は、目先のカネ欲しさに国が発行する『住民登録証』を30万～50万ウォン（約2万8000～4万7000円）で犯罪組織に売り渡すこともある。登録証がなければ社会保障を受けることが困難になるが、その日を生きるために背に腹は代えられないということだ」（韓国在住ジャーナリスト）

ソース　ニューポストセブン
http://www.news-postseven.com/archives/20140220_240865.html

　長々と引用して申し訳ない。多少なりとも韓国について知っているつもりの私でも、この貧困はなんとかならないのかねえと思う。

　韓国の貧困の理由は、様々あるが、最大の要因は、「財閥集中型の経済」だ。日本も他人事ではない。日本も自力で財閥を解体することはできなかった。日本の戦前の格差もすごかった。東京都内の旧岩崎邸は今は公園になって開放されているが、当時の財閥の財力が伺えた。

　だから戦前日本は格差が非常に高かった。戦前日本で2.26事件が発生するがその理由の一つには財閥に対する反感もあった。そうしたことから、実は庶民的には2.26事件で青年将校側に立った人々も少なくなかったとも言える。

　そこで不思議に思うのは韓国社会の諸悪の根源は、ある程度韓国社会や韓国経済を見れば、「財閥」の存在だと理解できる。韓国の庶民は何故、反日のエネルギーを財閥に向けようとしないのか今もって不思議だ。

　もちろん韓国社会にとっては反日は便利なツールだ。朴槿恵大統領は、これまで経済的にはなんの努力もしていない。3大目標として分配重視、雇用創出、国の実情にあった福祉を掲げた。国会議事堂で開催された就任式の演説で「経済復興」,「国民幸福」,「文化隆盛」を通じて新しい希望の時代を切り開いていくと宣言した。

　いずれも韓国民にとっては満足にいく結果であったとは言えない。中小企業でも財閥になれるような豊かな大韓民国を作ると言うが逆に財閥側が中小自営業が行うケーキ屋、クリーニング屋の仕事まで手につけ始めた。これでは豊かな大韓民国どころか、自営業そのものが成り立たなくなる。

　こうした100か0の社会は多少のルール違反が許される土壌が生まれる。韓国は多少メール違反をやってもメダルに固執する。実はこの格差社会こそが、五輪でのメダル獲得を強欲にしている面がある。

　せっかくオリンピックで盛り上がっているので韓国のオリンピックにおける報奨金を説明すると、金メダル を取ると毎月100万ウォン 報奨金6000万ウォン、銀メダルでは毎月75万ウォン、報奨金3000万ウォン、銅メダルだと、毎月52万5千ウォン 報奨金1800万ウォンだ。

　はっきり言うと韓国にとってはいまなお、オリンピックは国威発揚の道具であり、オリンピックで金メダルを取れば国家功労者だ。英雄にもなれるのだ。もしこれでメダルが取れなければ何も貰えない。

　韓国社会を見ていると若い人は使い捨て、老人は早く死ねという残酷な社会だ。新自由主義に行き着いた果てが韓国だったのかとも思う。老人の自殺率もOECD国家の中で最も高い。

　韓国のサラリーマン社会はとにかく朝が早い。韓国の昔からの朝食会議は有名だが、夜も遅い。酒を飲めないと出世できないのは日本と同じで足の引っ張りあいもひどく、同僚同士の陰口も酷い。

　韓国はよく「45定」という言葉に代表されるように、45歳定年が一般的だった。56歳まで残ると「56盗」と呼ばれ、給料泥棒と言われて社内の立場も悪くなる。しかし、最近では「38線」という言葉も生まれた。38度線という言葉に似ているが、38歳になると早期退職になるという。

　競争に敗れるとすぐ首というのでリストラも盛んだ。ただしそれで再就職できるかといえば半分位だという。そこで韓国は自営業が多いのだが、その自営業の仕事も財閥が奪っているのは先に紹介したとおり。

　そういう中で韓国は月に行くとかシリコンバレーを目指すとか現実味のない話を打ち上げるだけで韓国の貧困とは向き合おうとはいない。韓国民の本当の敵は日本ではない。本当の敵は財閥であり、朴大統領だと思うのだが、反日で誤魔化されているうちはそれに気づくこともないだろう。つくづく思うが「反日」というツールは便利だ。「反日」をやる限り韓国民は大統領を支持するから、歴代大統領がこれに頼ることは当然であったのだろう。



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　本屋に行くと、韓国コーナーと中国コーナーが花盛りである。大きな本屋であれば必ず今や韓国・中国コーナーを設置してある。花ざかりと言っても悪い意味である。はっきり言うと、嫌韓本と反中本が多数を占めており、親韓本を設置している本屋はかなり限られているのが現状だ。

　一昔前であれば考えられなかった現状だ。実は昔は韓国や北朝鮮を批判することはタブーに近いものがあった。昔の嫌韓本で言うと、豊田有恒氏というSF作家が韓国に惚れ込んで「韓国の挑戦」を執筆したが、よほど韓国に対して腹に据え兼ねたことがあったのだろう、「いい加減にしろ韓国」という嫌韓本を出版して転向宣言した。

　後は小室直樹の本や当時のワニブックスにいくつか韓国批判本はあるが、これだけあからさまに韓国を批判、あるいは露骨に嫌う本が次々と出版したことから見て、よくも悪くもタブーが解き放たれたと言っても良い。

ところで昔の韓国の批判本で異彩を放ったのは「恨(ハン)の法廷」だった。今からすれば随分おとなしめの本だが、当時この本ですら多くの批判を浴びた。しかし、今日では明らかに、井沢氏の先見の明が光っていたと感じる一冊である。

　そもそも論で言えば昔よくあった言論として、「韓国を批判したりするのは差別だ」と教え込んだマスコミや教職員が悪い。僕らの世代の空気では在日の人々も多く学校に通学しており、在日社会も元気であったことから、韓国を批判したりすると猛烈な抗議が来ていた。

　そのため、マスコミも韓国批判のプログラムを作らなかった、いや作れなかったというべきか。嫌韓に関してはネットの中で封じ込めていた。朝鮮日報や中央日報等の現地マスコミの報道を日本が転載することも少なく、韓国に対する一般的な情報は韓流を中心とした賛美のみであった。

　ネットに封じ込めた嫌韓という怪物が表に登場した理由は、嫌韓感情が日本人の中で覆っていることが大きい。内閣府の調査でも「韓国に対して親しみを感じる」が40.7%、「親しみを感じない」が58%だ。

　そして嫌韓のタブーを解禁した人物は、私は、李明博前韓国大統領だと思う。それまで日本は韓国から色々と言われてもネットレベルではともかく、出版業界自体は比較的に沈黙していた。

　しかし、それが李前大統領の「天皇土下座発言」により、リベラル派も韓国を擁護できなくなった。今のリベラル派の立ち位置は複雑で韓国に対して親しみを寄せる一方、韓国の慰安婦の補償等の韓国の要望については無視すればよいという論調に変わっている。

　そして朴槿恵大統領というキャラが立つ大統領となったことも大きい。女性に対して非難めいたことを書くようで申し訳ないが、男性視点から見ると、いかにも原理原則に拘る人で、ヒステリーで一度怒らせたら、止まらず、婚期を逃したオールドミスにしか見えないのだ。

　一時期、ムン・ジェイン大統領候補と比べれば、朴大統領がいいと考えていたが、今となってはムン氏も朴大統領も日本にとっては変わらなかったなと思う。

　そういう意味で、嫌韓のタブーを打ち砕いたのは李前大統領だが、嫌韓を育成し、ネタを投下しているのは紛れもなく、朴大統領だ。朴大統領が何かする度に、日本の週刊誌や夕刊紙が取り上げるし、これほど日本で報道される韓国歴代大統領はなかったのではないか。

　こんなことをいうのもなんだが朴大統領と比べて習近平中国国家主席はキャラが立っていない。習主席を批判しても面白い記事がかけないからだ。だから勢い、中国ネタを取り扱う場合、習主席の批判よりも、「中国はこんなにとんでもない社会なんです」というネタが売れる。

　例えば中国ネタであれば旬の話題は「大気汚染問題」「影の銀行問題」がクローズアップされているのはそういうことだ。しかし、中国ネタが今ひとつ売れない理由は、朴大統領と習主席のキャラクターの相違ということだろう。

　面白い本や記事があれば当然売れる。はっきり言うと嫌韓本は商売として成立している事情がある。昔から韓国についての事情通の人々は「こんなに面白いネタがごろごろ転がっている国なのに誰も知らないんだよね」という話で盛り上がっていた。

　　その面白いネタが解禁された。しかもネタは、毎日のように投下される。私から言わせれば何を今更という記事が多いのだが、それでも週刊誌や夕刊紙を愛読している人々にとっては随分新鮮に映るらしい。週刊誌や夕刊紙を購読する世代は50代から70代と高齢化している。この世代はあまりネットに通じているとは言い難い世代だ。

　そしてもう一つ言うならば中国は安倍晋三首相やその周辺を批判するが、今上天皇には一切触れないという巧みなやり方をしている。韓国は今上天皇にも触れており、韓国語では「日王」と言っていることもあり、日本人からすれば、天皇をないがしろにする姿勢が見え隠れするのだ。だから日本の韓国批判が容赦なく行われているのは、商売上の都合もあるのだが、その裏側はこうした背景もある。




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　韓国は一体どのレベルまでの従軍慰安婦における解決策を模索しているのか。これは実にシンプルであり、明快だ。韓国が要求しているのは国家による謝罪と賠償だ。その謝罪のレベルも安倍晋三首相では満足しない。韓国側が要求しているのは、日本の今上天皇の謝罪である。

　実は、野田佳彦首相時代の民主党政権下で水面下で従軍慰安婦問題の解決をはかろうとしたことがあった。この野田提案は、（１）野田佳彦首相（当時）が慰安婦問題に対する直接的な謝罪をする （２）駐韓日本大使が元慰安婦を訪ねて謝罪を伝える（３）日本政府の予算から元慰安婦に人道支援するという内容。謝罪の形式などは両国間で改めて協議するというものだった。

　政府予算での支援という点に力点が置かれた。日本政府としては、６５年の日韓国交正常化に伴う日韓請求権協定で、補償の問題は解決済みだという立場を崩せない。その中での新提案には「政府予算から人道支援するのだから、実質的な補償だと受け取ってほしい」（外務省当局者）という考えがあった。

　青瓦台は提案を前向きに検討する姿勢を示したが、社会的影響力の強い慰安婦支援団体との窓口でもある外交通商省（当時）は「法的責任を認めたことにならない」と反対。韓国は結局、日本の提案を受け入れず、日本もそれ以上、深く求めはしなかった。

　陳昌洙（チンチャンス）世宗研究所日本研究センター長は 「日韓両国が昨年の提案をもう少し真剣に検討していれば、現在のような厳しい状況にはならなかっただろう」と指摘。 その上で「自民党政権が民主党政権と同じ案を出すことはないだろうし、韓国側もさらにハードルが上がっている」と述べ、状況はさらに厳しくなっているという見方を示している。

　今はリンク切れで読めないが、毎日新聞の堂々たるスクープであった。タイトルは、｢日韓がもう少し真剣に検討していれば｣韓国側、野田首相が謝罪する民主党政権の賠償案を断っていた」というもの。私から言わせれば、「韓国がもう少し真剣に検討していれば」に修正してもらいたい記事だが、それでもこの提案は最初で最後のボーナスタイムであったと思う。

　この野田提案は水面下で行われ、我々には野田政権当時一切知らされていなかった。この野田提案を韓国側が断ったことで、実は日本政府も従軍慰安婦問題の解決をはかる努力は一切なくなった。

　この野田提案を北方領土問題に例えるならば、たとえは適切ではないかも知れないが、北方領土のうち三島返却で残り一島を日露で共同管理するというものに近い。私はこの野田提案を知った時に、何故韓国は断ったのか理解できないし、今でも理解できない。これだけの日本の大幅な譲歩は民主党政権下で行われたが、韓国は国家賠償と謝罪にこだわり、まとまらなかった。

　韓国政府の今のハードルはこの野田提案よりもはるかに高い。韓国は今上天皇の謝罪を求めてくるだろう。以前、李明博前韓国大統領が行った演説は、ある意味、韓国人の心情を代弁したとも言える。

　李明博前韓国大統領は今上天皇について「痛惜の念などという単語ひとつを言いに来るのなら、訪韓の必要はない」「『痛惜の念』などという良く分からない単語を持ってくるだけなら、来る必要はない。韓国に来たいのであれば、独立運動家を回って跪（ひざまづ）いて謝るべきだ」と謝罪を要求する発言を行った。

　これを独立運動家を従軍慰安婦に言い換えるとわかりやすいかも知れない。そして相当な額の金額の国家賠償も要求してくるだろう。しかし、それを韓国から提案できない事情もある。

　何故か。韓国政府から提案すると韓国は日本にお願いする形になるからだ。それはなんとしても韓国人も韓国政府も避けたい。だから日本から提案したという形にしたいのだ。

　ヤクザと同じような文言だが、「韓国政府は誠意を見せろ」という。ヤクザも韓国の意図する誠意は中々理解しにくいが、彼らの内心を読み解いていくとそれなりに韓国政府や韓国人の要求も見えてくる。

　その提案も当然、野田提案よりもはるかにハードルが高い。今上天皇の謝罪、これを求めてくるだろう。韓国政府が高齢の従軍慰安婦解決を早急に訴えているのは、日本側からの今上天皇謝罪、多額の国家賠償、安倍首相の謝罪など日本人からすれば途方もない要求であることがわかってもらえるだろうか。

　だからこそ、日本側の外交は決して間違ってはいない。野田提案が蹴られたことで日本側も韓国に対する提案は警戒している。韓国側から言わせようと極めて韓国をよく知る安倍首相ならではの巧みな外交だ。

　安倍首相は誤解の無いように言うが、親韓派である。それは、安倍首相がこれまで執筆してきた「新しい国へ」を読めばわかる。しかし、親韓派であってもこれは無理筋だということも安倍首相は理解している。

　だから韓国に投げかけるメッセージは常に同じだ。「ドアは常にオープンである。」と。「ドアをオープンにして朴大統領から従軍慰安婦の提案を言わせる」、これが安倍首相の狙いである。

　ところが朴大統領側からこの提案を申し出ることは韓国の面子が許さない。韓国人の心情を紐解いていくと彼らのやり方も見えてくると思う。

　安倍首相が「ドアは常にオープンである」という言葉の裏側には、朴提案を拒絶する意味もある。しかも自民党政権は民主党政権のように韓国に対する配慮はあまりない。

　弾薬問題についても韓国側からは秘密にしてくれと言われたが、それもオープンにした。もし仮に韓国側から実務者レベルで何らかの提案があったとしたら、それもオープンにされる危機感もある。

　日本側は、韓国を歓迎しつつ、拒絶するという魔法の言葉である「ドアは常にオープンである」を手に入れた意味合いは大きい。

　



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　ここまで悪化した日韓関係だが、高みの見物を決め込んでいたアメリカが仲裁に出ることに決めた。

　米国のラッセル国務次官補が、冷え込んだ日本と韓国との関係改善を狙い、３月上旬の両国歴訪を検討していることが１６日、分かった。日米外交筋が明らかにした。米国はこれまで日韓の「仲介役」となることを避けてきたが、緊迫する北朝鮮情勢などを前に方針転換。まず日韓首脳会談を早期に再開させ、４月のオバマ米大統領の両国歴訪までに日米韓の足並みをそろえ直す考えだ。

　ソース　産経新聞
　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140217/plc14021707480004-n1.htm

　しかし、韓国大統領府は現在のところ真っ向から日韓首脳会談の可能性を否定している。このような状況でアメリカが仲介の労を担うことは、アメリカの威信すら疑われる事態にもなりかねない。

　日本経済新聞は15日、日本政府が来月24日からオランダ・ハーグで開催される核安全保障サミットで韓日首脳会談を行うよう韓国政府に打診する方針だ、と報じた。同紙は、外務省の伊原純一アジア太平洋州局長が18日に訪韓し、日本政府のこのような方針を伝えるとともに、首脳会談の早期開催に向けて韓国外交部の李相徳東北アジア局長と会談し、両国の懸案について話し合う予定だと伝えた。伊原局長は昨年8月にも訪韓し、韓日首脳会談の開催を提案している。同紙は「（今年4月の）オバマ大統領の訪韓が韓国の強い要請によるものであるため、米国の要求する両国の関係改善に朴槿恵大統領も前向きになるのではないかと期待されている」と報じた。

　だが、大統領府の関係者は、翌日に記者団に対し、これらの報道について「全くの事実無根であり、行き過ぎた報道だ」と否定した。また「韓日首脳会談が実現するためには、独島（日本名：竹島）問題、慰安婦問題、歴史教科書問題など両国間で解決しなければならないさまざまな部分がある。これらの部分に関する事前準備が不足しており、首脳会談に関するいかなる話し合いも進んでいない」と説明した。この関係者は「首脳会談問題について話し合う時間が足りないという意味か、それとも日本の態度に変化がないから無理だという意味か」との質問に「両方だ」と答えた。

ソース　朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/02/17/2014021700674.html

　韓国大統領府は日経新聞の報道を誤報と断定したが果たしてどうか。まず伊原局長の訪韓は事実だし、日本から何らかの提案があるかと思われる。従来から韓国が指摘している「竹島を韓国領土と認めること、慰安婦の国家による謝罪と賠償、歴史教科書は韓国の言うとおりにせよ」という三つが条件である。これを丸のみしなければ、日韓首脳会談は開かないというのが朴政権の姿勢である。

　もし伊原提案があるにせよ、韓国は満足しないものになるだろう。私はどちらかといえば日韓首脳会談に賛成だが、韓国の国内事情を考えると韓国にとっても無理に首脳会談を開くことはまずいように思えてきた。というのも、朴大統領が安倍首相に対して、三条件について提起するが、安倍首相は当然のことながら拒否するだろう。そうなると日韓関係は後がない。それも良くないことから、しばらく実務者協議を続けていくほうが良い。

　朴大統領は原理原則にこだわる面もあり、この三条件を飲まない限り、日本との関係は特段首脳会談を開かなくて良いという姿勢に変化がない。ここ一年近く見てきたが、「頑固一徹」に尽きる。日本側からすればそんな三条件はいずれも飲めるはずもなく、現在に至っている。

　これに先立ち、韓国を訪問したジョン・ケリー米国国務部長官は、悪化している日韓関係について北朝鮮という安全保障上の脅威に直面しており、歴史問題で対立している場合ではないと強調し、早期の関係改善を促した。

　アメリカの立場としてはひとまず歴史は脇に置こう、現在の安保問題である北朝鮮問題で日米韓三国の連携を強化していかなくてはいけないというものだ。しかし、韓国の原則が変化しない限り、日韓首脳会談は難しそうだ。

　四月にアメリカのオバマ大統領が日本と韓国を訪問するが、それまでに果たして日韓首脳会談ができるかどうか。アメリカとしては四月までにこの懸案を整理したい意向に思える。結論から言えば、日韓のナショナリズムの高揚や朴大統領の強い意思が反映され、日韓首脳会談は困難と見るのが相当だろう。

　四月までに行えるとすれば確かにスケジュール的にオランダ・ハーグで開催される核安全保障サミットしかない。後は安倍首相が韓国に行くか朴大統領が日本に行くかいずれかの選択肢しかないのだが、現実的に見れば同サミットが最もタイミングが良い。

　これについて韓国で最も現実路線を歩み財閥の意向を組む中央日報は賛成の見方だが、保守色の強い朝鮮日報は原則賛成だがその前に日本の歴史問題を棚上げにすることはできないという見方だ。

　実はこの時事通信の記事が一番正解のように思えてきた。
　日本政府も米国の要請に応えるため、首相や朴氏が出席する見通しの核安全保障サミット（オランダ・ハーグ、３月２４～２５日）の機会を活用した首脳会談を打診する方向だ。ただ、提案は米国に対するアリバイづくりの面も否めない。政府は、慰安婦問題は１９６５年の日韓請求権協定で決着済みとの立場。日本政府による賠償を求める韓国との隔たりは大きい。

　さらに、日本政府は２２日の竹島の日（島根県主催）に内閣府政務官の派遣を決めており、韓国は反発している。韓国では３月１日に、日本による植民地支配下の１９年に起きた「三・一独立運動」の記念式典が控えており、「反日機運が盛り上がる３月に首脳会談は難しい」（日本外務省筋）との見方も根強い

　ソース　時事通信
　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014021700748

　どう考えても３月の日韓首脳会談は無理筋というのは日韓外交筋も本当はわかっていて、とりあえずアメリカのアリバイ作りのために、日韓で話し合うということに過ぎないというのが正解ではないか。

　だとすると、アメリカの意向というのは随分低下したように思える。日韓両国とも首脳会談は無理と分かっていて、協議をしつつ、アメリカに配慮しつつもアメリカの意向に沿わない結果を及ぼすというのは一昔前であれば考えられなかった。日韓関係の悪化ははからずもアメリカの威信低下という結果を及ぼしたことになった。



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東京は今週末また大雪でした！
嬉しいけど雪かきが大変でした(ｰ ｰ;)
室外機に氷柱がいっぱい(O_O)









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