橋下市長、関電株を「物言う株主」に売却方針

　関西電力の筆頭株主である大阪市の橋下徹市長は２６日、「市が株主で居続ける必要はない。物言う株主が関電をチェックしないとダメだ」と述べ、関電株を外資系ファンドなどに売却する意向を示した。大阪市役所で記者団に答えた。

　橋下氏はこの日、２年ぶりに関電の株主総会に出席。原発再稼働にこだわる経営陣の責任を追及し、「答弁次第では本日をもって物言う株主に売り渡す」と迫っていた。

　市は現在、関電株のうち８・９％（８３７４万株）を保有。２６日の終値（９４９円）で換算すると、時価は８００億円近くなる。ただ、市の条例では１億円以上の株式を売却するには市議会の承認が必要。市幹部は「市場への影響が大きく、全株売却は非現実的だ」と指摘する。

　一方、関電の八木誠社長は総会後の会見で「引き続き株主の皆様に株を持ってもらえるよう努めたい」と述べた。関電幹部は「橋下市長にとってメリットがない。揺さぶりをかける手段ではないか」と話した。