• テロは問題だが、ウィグル族の怒りも理解できる～信仰の自由と地位の底上げを
  [ 2014-05-01 23:13 ]
• 朴槿惠大統領は反日が重要な仕事で韓国民の命を守ることではなかった
  [ 2014-04-30 22:22 ]
• 注目される最高裁判決～在日外国人永住者の生活保護見直しの動き
  [ 2014-04-29 20:08 ]
• 空前の人手不足はこれからが本番だ～火を噴く人材獲得競争時代到来
  [ 2014-04-28 12:26 ]
• 米オバマ大統領表明「尖閣諸島は日米安保の適用範囲」～中国激震
  [ 2014-04-23 21:03 ]
• 韓国沈没船事故は構造的な問題～反日は何よりも優先する社会が起こした悲劇
  [ 2014-04-22 22:11 ]
• 中国政府　商船三井船舶差し押さえ～ やり過ぎだ。これで日本企業は中国から離れる
  [ 2014-04-21 21:13 ]
• 書評:北原みのり氏・朴順梨氏「奥様は愛国」佐波優子氏の「女子と愛国」
  [ 2014-04-20 12:27 ]
• 公共施設は政治的中立が必要～ 群馬県の公園「朝鮮人追悼碑」の県認可取り消しへ
  [ 2014-04-18 22:39 ]
• 韓国旅客船沈没事故～先進国の条件は安全を優先させることだ
  [ 2014-04-17 21:06 ]

中国新疆ウイグル自治区ウルムチ市のウルムチ南駅で起きた爆発事件で、警察当局は、「暴力テロ」として捜査を進めた結果、ウイグル族とみられる３９歳の男ら２人を事件に関与した容疑者と断定した。国営新華社通信が１日伝えた。２人は現場で死亡したが、自爆死したとみられる。

　爆発事件は、習近平国家主席がウルムチを視察した４月３０日に発生。習主席に大きな衝撃を与えたが、「容疑者死亡」により発生から丸１日で、一応のスピード決着となった。
　２人のうち１人は名前からウイグル族とみられる。新華社通信は「２人は長期にわたり、過激な宗教活動に参加していた」と伝えた。容疑者の動機は明らかではないが、容疑者は共産党・政府のウイグル政策に不満を持つなど、背景にウイグル族と漢族の民族対立があった可能性が高い。

　事件では３人が死亡し、７９人が重軽傷を負った。党機関紙・人民日報が中国版ツイッター「微博」で伝えたところによれば、容疑者２人は体に装着した爆弾に自ら火を付け、死亡した。このほか通行中の一般民衆が事件に巻き込まれ、死亡した

　ソース　時事通信
　http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014050100700

　中国でまたまたテロだ。私はテロを認めるものではないが、その背景なりを考えると、少数民族の扱いは相変わらず容赦ないなと思う。漢民族と少数民族が融和する社会はいつになったら到来するのだろう。

　　私は重ねて言うが、今の中国で中国共産党以外に中国を統治できる組織は存在しないと考えている。だがこれはあくまで今のところである。中国歴代政権が政権を失うことがあれば「民心を失う時」であり、民心を失えば易姓革命が起きる。

　とりあえず、中国の課題の一つに腐敗撲滅運動を行っているが皮肉なことに官官接待がほぼ禁止され、高い酒などが売れなくなった。中国人は誰しもが自国について、「腐敗大国」と批判するが、こうした腐敗の取り締まりについては割合に好評なようだ。

　政治は毛沢東、経済は鄧小平という手法で中国全体を動かす習近平主席だが、彼だけでは無く、歴代中国共産党政権の欠けている視点は少数民族の地位の底上げであった。

　報道では新疆ウイグル自治区の書記は漢族だが、これは別に、他の地域でもほとんど同様だ。少数民族が、自治区や自治州のトップになることはとても難しい。それは中国朝鮮族も例外ではない。

　中国朝鮮族で若く優秀な人ははっきり言うと中国で頑張ろうというモチベーションが起きない。理由は出世しないし、コネもないから銀行もお金を貸してくれないし企業もできない。中国朝鮮族は、約200万人存在するが、そのうち50万人は韓国に、数万人は日本に居住し働いている。

　私が昔、中国と北朝鮮との国境近くの延吉で驚いたのは、ウィグル族の軍団が商売をしていたことだ。新疆と延吉は遠く離れていることから、私は、友人に、何故、ウィグル族が延吉にいるのだと質問すると、彼らは商売でどこでもいますという。ウィグル自治区で食べていけないからだ。

　中国は宗教については極めて警戒する。法輪功もそうだし、最近ではキリスト教に対して教会を破壊する動きに出でいる。また、チベット仏教やイスラム教への信仰の制限は恒常的に行われている。こうした中で少数民族が不満を持たないわけにいかない。

　中国は歴史的に一定数の宗教組織が力を持つと弾圧する。そして不満を持って反発する。そしてもう一つの不満は商売も漢族によって奪われていることだ。烏魯木斉も発展したが、この大きなビル群の工事を請け負うのは現地当局とコネがある漢族がオーナーのゼネコンだ。中国はコネが無ければ工事を請け負うことは不可能で、ウィグル族は安くこき使われている。

　こうした中、漢族とウィグル族の関係は悪化している。漢族のウィグル族に対しての視点は、厳しく野蛮人だという意識を持つ人も多い。また、甘やかされているという意見もある。こういう中で中国が本来目指そうとする「和諧社会」(調和のとれた社会) の実現は難しい。

日本も満州国建国の際、「五族協和」(日本人・満州人・朝鮮人・中国人・モンゴル人)をスローガンとし、その後この理想を中国政府が中華民族という概念を取り入れて多民族国家として共存する社会を造ろうと試みた。 その試みは今でも続いているが理想の実現は難しい。その意味で今の中国社会は、「未完の中華民族」ととらえることができる。
　　


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私も韓国政治を長期間にわたってみてきたが、ここしばらくの間、韓国政治が停滞している時代が続いているという印象を受ける。今でこそ批判的に書いている李明博執権当初は、評価すべき時代であった。李時代当初は、なかなか賢明な大統領が登場したとかなり評価した。だが、後期から次第に停滞し、反日が仕事になった。そして朴槿惠大統領は就任して以降、これといった功績を残していない。よくこれで韓国人が我慢しているなあと思うが沈没船事故以前までは高支持率で高止まりでいたこと自体信じられなかった。

　ところで韓国船沈没事故の一件は政府としては初動対応の遅れなどで救える命も救えなかったことで混乱を極めた。私は、朴槿惠執権当初には、「女性であるが有事には強いリーダーシップを指揮するのでは」と考えたが、その期待はむしろ逆で有事はもちろん、平時でもリーダーシップがないことで期待外れだった。

　我々の世代であれば、朴正煕時代に多少なりとも郷愁を持っていることから、父親の朴と同様に娘の朴槿惠大統領に対して、父の残像を期待するムキも多かった。当時、母が在日朝鮮人に暗殺され、父親のファーストレディーも勤めたことから、政治に対する薫陶も父から受けただろうし、父が暗殺されても取り乱すことなく、北の動向を確認させたこともあり、私としては朴槿惠待望論についてはよく理解できた。

　その期待は完全に裏切られた形だが、ようやく朴大統領は謝罪したという。現在、旅客船「セウォル号」沈没事故の犠牲者は、死亡約205人、行方不明者約90人だ。この数字も刻一刻と変わっていく。

　朴大統領は29日、旅客船「セウォル号」沈没を公式に謝罪した。朴大統領は同日の閣議で「事故を防止できず、初期対応や事態収拾が不十分だったことに対し、何と言って謝罪するべきか、その痛みや苦しみがわずかの間でも和らげられるか分からない。今回の事故で多くの尊い命を失った。国民の皆さんに申し訳なく、心が重い」と述べた。

　ソース　朝鮮日報
　http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/04/30/2014043001053.html

　しかし、この謝罪の仕方には当然多くの不満が鬱積した。というのも政府の不手際であるのは紛れもない事実であるから、本来であれば一刻も早く記者会見を開き、誠実に謝罪すべきだったが、閣議の中で謝罪が行われるという不思議な謝罪であった。

　当然、遺族は怒った。遺族が「５０００万人の国民がいるが、朴大統領の国民は国務委員だけなのか。非公開謝罪は謝罪でない」と批判した。

遺族対策会議は２９日午後６時３０分ごろ、京畿道安山市檀園区草芝洞のワースタジアム２階の会議室で記者会見を開き、「朴槿恵大統領は今日、焼香所でも、ただ広告を撮りに来たようだった。真の大統領の姿ではない。実践と実行のない謝罪は謝罪ではない」とし、このように述べた。

　ソース　中央日報
http://japanese.joins.com/article/826/184826.html?servcode=400§code=430&cloc=jp|main|top_news
　
　とりあえず生け贄というべきか、韓国首相が辞任を表明し、受理をされた。韓国大統領府のホームページも炎上中だ。韓国の旅客船沈没事故で大統領府のホームページの掲示板に朴大統領の対応を批判し、退陣を求める文章への閲覧者が集中している。２８日には一時接続が難しい状態になり、２９日には閲覧数が６０万件を超えた。同ＨＰは実名を明かさねば書き込めず、大統領批判は異例だ。

　この文章は「あなたが大統領であってはならない理由」というタイトル。朴氏は救助対策など重要な判断をすべき時に職責を果たさず不明者家族に会うなどしていたと批判。ずさんな救助活動は、生命を軽視する朴氏の価値観が部下に影響を与えた結果だなどと酷評している。

　文章は当初、女性映画監督が自身のフェイスブックに書き込んだ。別のネットユーザーが２７日、これを大統領府のＨＰにそのまま掲載、１日の閲覧数が４５万件にも達した。同ユーザーはこれに驚き大統領府に文章の削除を依頼。文章はいったん削除されたが、今度は女性監督が大統領府のＨＰに載せ、２９日夕までに１８万件以上が閲覧された。

　ソース　産経新聞
　http://sankei.jp.msn.com/world/news/140430/kor14043011010002-n1.htm

　私はこの事故に関して言えば、第一義的には船会社が責任を取るべきである。しかし、次の責任者は韓国国家そのものである。船会社は確かに荷物や車を多く積み、船長も逃げ出すなど責任は大きい。

　しかし、救助等の行動は国家が行うことである。事故を防ぐためにはハード面とソフト面の両面の法整備行い、管理監督するのが国である。韓国国家の一番の重要な仕事は韓国民を危険から守ることである。つまり、朴大統領は重要な仕事である韓国民の命を守るという仕事を放棄した。韓国民が韓国大統領府に実名で「あなたが大統領であってはならない理由」を執筆し、多くの韓国人が閲覧し、同意を得ていることは理解できる。

　それでは朴大統領が何をしたかといえば、「反日つげ口外交」だけであり、韓国民を守ることではなかった。日本が救援を即時申し出ても断った。遺族から怒りの声が上がったが当然のことである。

　そういう中でこれまでは反朴派の新聞だけではなく、与党新聞である大手三紙も厳しい論調だ。今、韓国は悲しみと絶望に苦しみ、将来への展望もない。こうしたことからもちろん、大統領支持率も下がった。

　韓国・世論調査専門会社リアルメーターが２８日に公開した４月第４週（２１－２５日）の調査結果によると、朴大統領の就任６１週目の支持率は５７．９％と、前週に比べ６．８ポイント下落した。また、朴大統領の「国政遂行に問題がある」という否定的な回答が３３．８％と、前週比６．６ポイント上がった。２週間ぶりに３０％台となった。

　ソース　中央日報
　http://japanese.joins.com/article/722/184722.html?servcode=400§code=430

　韓国民の朴大統領へのまなざしは当然厳しいものになっている。国民の命を守るべき大統領が一切の仕事を放棄して、反日を優先し、韓流の宣伝の予算を増額するが、韓国民の命を守る予算がないとは本末転倒だ。

　まずは韓国大統領としての仕事の本文に立ち返ることが肝要だ。気づいた点を言えば、船長や船員の救助教育の徹底、過積載の防止と厳罰化、船を改造した後、どのような設計になっているかをチェックすることだ。韓国の全フェリーをすべてチェックし、法整備も行うことだ。これを実施するだけでずいぶんと事故防止が可能だ。

　大統領の仕事は、当たり前のことだが、反日ではない。歴代大統領は仕事に行き詰まると支持率アップため、反日が仕事になる。現時点での朴大統領の仕事は反日だ。これでは支持率が上がるものの、韓国の社会問題を先送りにしているしかない。

　こうした指導者では韓国民が気の毒だと思う。特に今回亡くなられた高校生や親御さんが気の毒だと思う。毎日のように泣き叫ぶ親御さんの姿を見ると胸も心も痛む。反日の仕事に全力を尽くすだけでは亡くなった高校生は浮かばれない。



足利フラワーパークの旅ー1


特急電車に乗って足利市駅に着いて


バスに乗って渡良瀬川を渡って



足利フラワーパークに到着




2014年4月 栃木県足利市にて




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　外国人の生活保護について生活に困窮している人に生活保護を付与すべきかどうかということについて様々な議論がある。日本人の本音からすればできうることなら、付与したくないというのが本音だろう。

　働いて納税してくれる外国人は歓迎するが、生活保護を受ける外国人は日本にとって招かざる客である考え方が多い。それではどのような根拠で外国人永住者に生活保護を付与しているか改めて見てみたい。

　1946年の旧生活保護法においては全ての在住者を対象としたが、1950年の改訂で国籍条項が加わった。この時は日本国民に限定された。

　しかし、1954年当時の厚生省が「人道的見地」から、生活に困窮者する永住外国人や日本人配偶者などの外国人においても、生活保護法を準用すると通知して以降、慣例的に日本国民と同じ条件で給付している。また、1990年10月25日に厚生省社会局保護課企画法令係長による口頭指示という形で対象となる外国人を永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者、認定難民に限定するようになった。

　この当時は在日外国人の多くが在日コリアンであったことから、事実上在日コリアンのための通達や口頭指示だった。裏話をすれば在日問題は日韓両政府のことで在日問題の社会保障は日本政府に委託するというものであり、極めて政治的色彩が強いものであった。

　外国人の生活保護のデータは、２００９年１０月１日が直近のデータで、外国人の生活保護付与総数は、35,035世帯である。外国人の総支給率は2.9%である。

　一番多いのは予想されていたことだが、韓国・朝鮮国籍で、24,827世帯である。そして問題となっているのは単身の高齢者が11,579世帯という数字が突出して多いことに注目して欲しい。

　これは在日コリアンでも「無縁社会」でも忍び寄っていることを示すデータでもある。以前、在日韓国人と居酒屋で飲んだときに、「無縁社会」のことが話題になったのだが、あれは在日社会にも言えることなのですということを吐露していたのだが、親の面倒を見きれなくなったことや子供と完全に別世帯になっていることが非常に増えている。そもそも、在日韓国人と日本人との婚姻率はかなり前から８０%を越えており、日本人社会と在日社会は融合しつつあった。そうした中で親や親族の面倒を見られなくなった人々が在日社会にも及んでいると思われる。

ソース　政府統計
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020103.do?_toGL08020103_&listID=000001071661&disp=Other&requestSender=search

　そして不正受給については金額ベースで0.4%。それほど多くはないが日本の財政悪化で今後続けられるか分からない情勢だ。

　そして一方、最高裁判の判決が注目を集めている。判決は今後だが、外国人の生活保護見直しもありうる動きだ。

　永住資格を持つ中国人女性が、生活保護の申請を却下した大分市の処分の取り消しなどを求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（千葉勝美裁判長）は２５日、上告審弁論を６月２７日に開くことを決めた。永住外国人は日本人と同様、生活保護法の対象になると認めた二審福岡高裁判決が見直される可能性が高まった。

　一審大分地裁は、外国人の生存権保障の責任は、その人が属する国が負うべきだと指摘。女性側の請求を全て退けた。二審判決は、「一定範囲の外国人が、生活保護を受給できる地位を法的に保護されている」とし、女性の逆転勝訴を言い渡した。

ソース　共同通信
http://www.47news.jp/CN/201404/CN2014042501002156.html

　最高裁判決が何故、注目されるかと言えば、法律や通達などと照らし合わせて妥当かどうかという検討も行う。すなわち、最高裁で外国人の生活保護が認められないという判決が出た場合、厚生省(現厚生労働省)の一連の取り組みが取り消されることとなる。つまり、今後、外国人に生活保護を付与すべきかどうかについての議論について最高裁が決定すると言うことになり、いずれにせよ、この出発は地味な裁判であったが、最高裁まで行ったことで大きな注目を集めている。




ハナミズキ



2014年4月 栃木県足利市にて



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総務省が１５日発表した２０１３年１０月１日時点の人口推計によると、外国人を含む総人口は前年に比べ２１万７千人（０・１７％）減の１億２７２９万８千人で、３年連続の減少となった。
　このうち１５～６４歳の生産年齢人口は１１６万５千人減の７９０１万人で、３２年ぶりに８千万人を下回った。１９４７～４９年ごろのベビーブームに生まれた団塊の世代が続々と６５歳に達し、高齢化が加速。働き手の減少により、現役世代の社会保障費負担増や経済の成長力低下が懸念される。６５歳以上の人口は、総人口の４人に１人を超える２５・１％に達した。
ソース　共同通信
http://www.47news.jp/CN/201404/CN2014041501001647.html

　まずは一足先に東アジアの中で日本の高齢化が本格的に始まった。日本の最大のテーマと言っても良いが高齢化する日本がどう対処すべきかと言うことだ。日本の総人口の4分の1が高齢者である。

　日本の高齢化社会がこれからが本番である。内閣府の資料によると、　日本の総人口は、2008年の1億2,808万人をピークに、減少に転じた。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、人口は2048年に9,913万人と1億人を割り込み、2060年には8,674万人（4,132万人減）まで減少するとされている。また、人口の高齢化率（65歳以上人口割合）についても、2010年の23.0％が2060年には39.9％へと上昇し、我が国は、これまで経験したことのない高齢社会を迎えることとなる。

　実はこの問題については、韓国も中国も固唾を飲んで見守っている。というのは韓国も中国も日本と同様な道を歩むからだ。人口ボーナス時代は、日中韓とも終了し、中国も次第に高度成長が終焉しつつあり、年々中成長に向かっている。韓国もかつての高度成長は望むべきもない。

　これからどのような社会になっていくか。2010年を起点として考え、2060年までシミュレーションすると、人口は4132万人減少、生産人口は3755万人減少、若年は819万人減少、高齢者は516万人減少する。2060年には一人が一人を支える社会保障を実現しなくてはならない。

　そもそも論で言えばそうした社会を維持できることが可能であるのか。働き手がいない歪みをどう解決していくのか。年金はどうなるのか様々な悩ましい問題がある。

　実はかねてより、日本社会の問題として執筆してきたが今年度は人手不足元年であると書いた。若者がいないからである。人手不足が発生するとどういうことになるか、時給がアップする。

　アルバイト・パートの時給上昇が続いている。求人情報大手のリクルートジョブズが18日発表した三大都市圏（首都圏・東海・関西）の３月の募集時平均時給は前年同月に比べ0.6％高い。人手不足に悩む外食各社が募集をかけた結果、飲食業の求人件数も49.9％増えた。

　松屋の店頭に貼られたアルバイト募集の広告ポスター。都心部ではアルバイトの時給上昇が急ピッチで進む。

　三大都市圏の平均時給は948円。９カ月連続で前年同月を上回った。首都圏の平均時給は985円と、1000円近い水準が定着した。求人全体の３割強を占める飲食業関連の時給が1.2％上昇したことが大きい。

ソース　日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDJ1801N_Y4A410C1EA2000/

　NHKの報道では深夜バイトではあるが飲食店で時給1625円というケースも紹介している。これは店の雰囲気からして多分、松屋だろう。ユニクロなどを運営するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は「少子高齢化により人材が枯渇する。時給１０００円で人が集まる時代は終わりを告げた」と指摘している。そしてこれまでの人材を集めるやり方は失敗だったと暗に認めている。人材の囲い込みのため、一部正社員とする方針を打ち出した。

　そこで会社の人事部が苦労するのは新卒をどう確保するかだ。人手を確保するための奪い合いの時代がスタートする。はじめは、建設業からこの問題がスタートした。建設技能労働者がいない、建設技術者がいないという問題が発生した。次に発生したのは若者がいないため、飲食業が成り立たないという問題だ。これからありとあらゆる業界に人手不足が起こってくる、私はそう予測している。

　それではこの問題についてどう対処すべきなのかということだが、長期的には移民の検討である。短期的には、主婦とシニア層の活用である。そしてどのような業界で有り、待遇をアップしなければ人が来ない。これからの未来は業界を超えた人材獲得競争時代であり、待遇が悪ければ人が来ない。

　政府も配偶者控除の廃止の検討に動き出したのは増税面でもあるが、実は主婦に働いてもらいたいというのも偽らない本音でもある。繰り返しになるが隠居はもはや許されない。70代まで働いてもらって、年金70歳から支給というのが望ましい。

　今後の人材獲得競争時代を生き残るためには従来のやり方では通用しない。某飲食会社のように、社員やパートを洗脳し、最低賃金で人材を獲得し、働かせるだけ働かせるという時代はもはや終焉を迎えたと考えなければいけない。人材が枯渇する時代ではある。





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　読売新聞もやるねえと今日の一般紙を読み比べた感想だ。書面インタビューという方法は私も思いつかなかった。普通インタビューというと、記者が質問し、対象者が回答するというものだが、事前にインタビューを申し込んでも微妙な問題もあり、断られるケースがある。そこで読売新聞は質問状を送り、アメリカ大統領が書面で回答するという新聞インタビューの中では、奇手だがね妙手でもある。この書面インタビューが思わぬスクープを生み出した読売新聞には感心した。

　 今回の注目点はここだ。
「私は習近平国家主席に対し、東シナ海も含めた海洋の問題に建設的に対処することに全ての国が利益を有するとも話した。紛争は、脅しや威圧ではなく、対話と外交で解決する必要がある。米国の政策は明確であり、尖閣諸島は日本の施政下にあり、それ故に、日米安全保障条約第５条の適用範囲内にある。そして我々は、これらの島々の日本の施政を阻害するいかなる一方的な試みにも反対する。」

　ソース　読売新聞全文
　 http://www.yomiuri.co.jp/world/20140423-OYT1T50148.html?from=ytop_top

　オバマ政権では、クリントン前国務長官が２０１０年、当時の前原誠司外相に同様の発言を しているが、オバマ氏本人が尖閣諸島への安保条約適用を明言したのは初めて。同諸島の 領有権を主張し、周辺で領海侵入などを繰り返す中国への大きなけん制となる。

中国のショックは大きいだろう。中国はアメリカと中国で世界秩序を決めるというG2論を展開してきた。中国は太平洋を2国間で分割し、海洋国家を目指す構想を持つ。しかし、この構想には当然、日本・フィリピン・ベトナムなどの国家との軋轢も生んでいる。

　アメリカはこれに対して積極的に太平洋国家に関与していく姿勢を見せている。オバマ大統領はある局面では中国と対立し、協調するという二面外交を行っているが、尖閣諸島の問題では譲歩しない姿勢を見せた意味は大きい。

　しかし、考えてみればこれはある意味当然のことでもあった。アメリカは尖閣を守るか守らない以前に、アメリカは、沖縄に巨大軍事基地を設置している。実は、アジアで沖縄を陥落させる国家はどこにも存在しない。沖縄は沖縄だけを守る基地ではなく、中近東の安保までカバーするというものだ。もし、アメリカが沖縄の基地を失うことになれば、アメリカの太平洋から中近東への軍事的優位は大幅に失う。

　沖縄基地は日本の視点だけで考えられがちだが、アジア中近東という巨大な視点で考えればアメリカが、尖閣を含めた沖縄諸島を守るのはアメリカの国益でもあるのだ。それでは、竹島はどうかといえば、アメリカにとっては韓国とも日本とも同盟国家であることから、どちらにも帰属しても構わないが、両国とも同盟国であることから、竹島問題にはあまり触れないという立場だ。尖閣と竹島の決定的な差はこうしたところにあるのだ。

　中国の反応であるが、中国外務省の秦剛報道局長は２３日の定例記者会見で、オバマ米大統領が読売新聞の書面インタビューで、尖閣諸島に日米安全保障条約第５条が適用されると明言したことについて、「断固として反対する」と述べ、反発した。

　秦局長は、「日米同盟は冷戦時代の２国間の取り決めであり、中国の領土主権と正当な権益に損害を与えるべきではない」と主張した。さらに「米国は、領土主権問題ではどちらの側にも立たないという立場を厳守し、言行を慎み、地域の平和と安定に建設的な役割を果たすべきだ」と語り、米国が尖閣諸島をめぐる日中対立に関与しないよう強く求めた。

　ソース　読売新聞
　http://www.yomiuri.co.jp/world/20140423-OYT1T50148.html?from=ytop_top

　しかし、オバマの対応は中国の期待を裏切る物になった。恐らく、中国首脳はG2に対して甘い期待をし、安倍晋三首相とオバマ大統領がしっくりいかない間隙を突いて、G2実現に向け動き出していた。

　確かに安倍首相の対応も褒められたものでもない。というのもアメリカとしては、中国の力による変更を認めない一方、安倍首相の戦後レジュームの脱却について、非常に警戒している。靖国参拝や日本が先の大戦で侵略を行ったと明言しないことなどを考えると、アメリカも日本の対応に不快感を持つことは当然のことであった。

　アメリカからすれば、太平洋戦争は一部の軍国主義が行ったことであり、アジアを侵略したことでその戦争指導者を罰する極東軍事裁判を行って基本的に、日本は国際復帰した訳で、同様に、中国からしても、「悪いのは戦争を指導した軍国主義者であり、それは日中双方の国民や人民が犠牲になった。日本国民が悪くないので、賠償金は要求しないという」これが日中レジュームである。

　建前ではこうしたものであり、アメリカも中国も、大日本帝国が正義の戦争を展開したということは両国の戦争の意義に否定することから、歴史問題では、日本が侵略したという認識である。アメリカが日本の逆コースというべきか復古主義というか、日本政府がこの歴史を修正しようという動きに対して理解を示すはずもない。

　しかし、尖閣諸島問題で日米安保の適用範囲であると明言したことは、アメリカの国益にもつながるからだ。

　ただし、一方、私は、結構深刻に考えているのは、この尖閣諸島の案件は喜ばしいことであるが、TPPで相当な譲歩を迫られるのではないかという懸念がある。今、TPPで日米は折衝中だが、日本の譲歩はどこまでになるか不明だ。




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　韓国沈没船事故の報道を見ると、何が本当で何が嘘か分からなくなる。韓国紙は、少し前まで、自国を誇った報道が多かったが今は自虐的だ。中央日報コラムは、「先進国の名刺をしばらく引っ込めよう」「韓国は三流国家だった」 、朝鮮日報は「過度な自虐は役に立たない」などだ。

　事故が起こってしまったことは仕方がないし、これからの安全対策を真剣に考えなければいけない。その前に、今の韓国の病理は本当に深刻だ。朝鮮日報コラムが嘆いているように、何よりもわれわれを当惑させているのは、事故後に見られた常識以下のとんでもない言動だ。

　 病室で濡れた紙幣を乾かしていた船長はともかく、行方不明者の家族の前で記念写真を撮ろうとしたり「長官がいらっしゃった」ので礼儀正しくするようにと言ったりする公務員の姿は、韓国人を落胆させた。ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）でも事情は変わらない。日記帳にでも書くべき個人的経験や主観的判断が、客観を装って横行している。今回の事故をチャンスと見て、政府たたきに余念がない政治屋も多い。これら全てをひっくるめた魔女狩りも行われている。


　事故が起こるまでは安全と危機管理能力の問題だが、その後発生している状況は、韓国社会の病状がどれだけ深刻かを示している。子どもたちの遺体の前でも心が一つにならない。20年前の事故では、少なくともこんなことはなかった。もし、これが韓国社会の構成員の平均的な姿なのだとしたら、韓国社会に未来はない。

　それ以上にわれわれを憂鬱（ゆううつ）にさせる理由は、こういうどたばたした様子に、それぞれ自分の姿、韓国社会全般の姿が重なって見えるからだ。「自分の中の過ちはないか」という消極的な責任意識にとどまらず、何かしら気に掛かる点が余りに多いというのは事実だ。今の韓国が、あんな船長や公務員を量産する社会であることは明らか－という思いが、多くの人々を苦しめている。だから、集団自虐に陥るのも無理はない。

　ソース　朝鮮日報
　http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/04/22/2014042201379.html

　以前、中国朝鮮族の男性と韓国について意見交換したが、その男性は、韓国は、「急げ急げ」社会で有り、日本は、「ちゃんとちゃんと」社会であると述べたことがある。私の嫁さんは、「韓国社会は口だけのことが多い。韓国人は俺に任せろという人が多いがいざとなると我先に逃げる。また、韓国語は大丈夫だよという意味でケンチャナヨーという言葉があるが、韓国人の俺に任せろ。大丈夫だという言葉こそ危ないものはない」という。

　
安全面でも問題はあった。真っ先に我先に逃げた船長は契約社員であった。珍島（チンド）（韓国南西部）沖で転覆した旅客船「セウォル号」の運航会社が、乗組員に定期的に義務付けている避難訓練などをほとんどしていなかった実態が浮上している。韓国の捜査当局も運航会社のずさんな安全管理態勢が被害拡大につながったとみて捜査を本格化させる方針だ。

　また運航会社は昨年の広告費に２億３千万ウォン（約２３００万円）、接待費に６０６０万ウォン（約６０６万円）を支出したが、安全教育の研修費はわずか５４万ウォン（約５万４千円）だったことも紹介。予算面からも運航会社の安全管理態勢を問題視した。幹部の一人は「非常時の安全教育を受けたことがない」と証言していると明らかにした。

　韓国は長い間多くの識者から、「外華内貧」社会にたとえられる。目に見える場所はそれっぽく整えるが、内実は非常に大変だ。外国人が韓国に嫁いだ際、ものすごく戸惑うことは、韓流ドラマと実際の韓国人の生活の差である。

　朴槿惠大統領も韓流ドラマには大盤振る舞いして、国家が支援してお金を使うことは一生懸命だが、目に見えない安全経費にはお金をかけない。つまり、国家全体がそうした構造になっているとも言える。

　そもそも論で言えば韓国の教育は無駄な詰め込み知識が多すぎる。今回、犠牲になった安山・檀園高で日本糾弾決議大会を開くほどの反日ぶりだ。韓国人は反日教育などしていないというが、高校で日本糾弾決議大会を開くのは異常だ。そもそも日本のどこかの高校で韓国糾弾決議大会を開催するとすれば、それは異常な高校として日本社会がその高校を糾弾するだろう。

　韓国社会は反日と人命をどちらを大切にする社会かと聞かれれば私は、反日だろうと思う。　私は長い間、反日をやる暇があれば、××に対処すべきであるということを提起してきた。日本的に考え方で言えば、人命は何よりも優先する、少なくともこれは日本国民合意した考え方だ。

　しかし、韓国では、「反日は何よりも優先する」社会になってしまった。私が朴大統領にいらだちを覚えたことは反日告げ口外交ではなく、韓国は反日をやっている暇があれば構造的に革新することがたくさんあるだろうということだ。それに一切目をつぶって反日外交に拍手喝采を送っていた韓国民すべてが今回の構造的な問題に解決しようとしなければ、韓国社会に未来はない。





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　明らかにやり過ぎである。 世の中には時効がある。中華人民共和国成立以前の話を持ち出されて、民事賠償するようなことになるときりがない。

　歴史的経緯を説明すると、商船三井は大同運輸を吸収して、当事者である大同海運は消滅している。その大同海運は1936年に、中国の船会社から、貨物船を借り受けたが、それを返さずにそのまま、軍の徴用船とされ、中国の船会社に返却しなかったものだ。今回は、その船会社の子孫が大同海運の後継会社である商船三井を訴訟し、中国の最高裁判決で賠償することが決定し、色々と折衝したが今回、強硬的に中国政府が差し押さえたと言うことで、日本側は驚いている。

　もちろん日本側もこうしたチャイナリスクについて避けたいところであるが、やはり新規投資についてこれから減少していくだろう。実は消費地としての中国は魅力的ではあるものの、世界の工場の地位は失われつつある。

　反日もそうだが理由は人件費の高騰だ。安くて使い勝手が多い作業員がいた時代とはもはや違う。中国の物価も決して安くない。そして、報道では、日本からの直接投資はほぼ半減した。

　中国は人口的に賃金をアップする政策を採用している。それが最低賃金の引き上げ策で、決してそれは間違っているとは思っていない。

　中国上海市政府は４月１日から労働者の最低賃金を従来より12.3％多い1820元（約３万円）に引き上げる。今年２月に1808元に引き上げた広東省深圳を上回り、全国最高となる。企業はこれに従業員の社会保障費なども支払う必要があり、人件費負担が増す。上海では昨年４月に現在の1620元に引き上げていた。

　中国政府は労働者の所得底上げを狙い、最低賃金の引き上げを促しており、上海でもここ数年、毎年のように調整している。

　　ソース　日経新聞
　 http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2901W_Z20C14A3FF8000/

　さらにこの人件費の高騰に加え、反日政策で日本企業を狙い撃ちにするようなことではとても日本企業も中国に投資続けるのは困難であろう。

　政府高官は２０日、差し押さえについて「国内外からの中国への投資はどんどん減る」と牽制（けんせい）した上で、「ダメージは中国の方が大きい。やり過ぎだ」と不快感を示した。

　　政府は「日中間の請求権の問題は、日中共同声明後、存在していない」（菅義偉（すが・よしひで）官房長官）との立場。しかし、中国司法当局が戦時中の「強制連行」をめぐる対日訴訟で３月に訴状を受理して以降、今回の案件で差し押さえに踏み切る可能性もあるとみて、早くからＩＣＪへの提訴を含む対応を検討していた。

　中国では戦時中に日本に「強制連行」されたとする当事者らによる日本企業への提訴が続いており、このまま放置すれば日本企業の資産の差し押さえが相次ぎかねないためだ。

　ＩＣＪに日本が提訴し、中国側が審理を拒む場合、中国側には拒否理由を説明する義務が生じる。日本側はこうした点も踏まえ、まずは外交ルートによる抗議などを通じ、中国側に理性的な対応を求めていく考えだ。

　ソース　産経新聞
　 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140421/plc14042111300006-n1.htm

　ただし今回の問題がやっかいなのは、戦時賠償ではなく、民間同士の賠償であると言うことだ。この点については日中共同声明の範囲なのかと聞かれると私も心許ない。実は言えば、今回の問題については中国政府も、同様な視点だ。

　中国外務省の秦剛報道局長は２１日の定例記者会見で、中国の裁判所が戦後補償をめぐる訴訟に絡み、商船三井所有の船舶を差し押さえたことについて「このケースは中日戦争の賠償問題とは無関係だ」と述べ、民間の戦争賠償請求の問題とは異なる一般的な民事訴訟だとの考えを示した。

　こうした事案がどこまであるかは分からないが問題は戦時賠償にも飛び火するかどうかだ。戦時徴用の問題も拡大している。第二次大戦中の「強制連行」をめぐる中国での対日訴訟で、新たに山東省の元労働者や遺族計７００人が１５日、三菱マテリアル（旧三菱鉱業）が出資する現地法人２社を相手取り、総額７億元（約１１５億円）の損害賠償を求めて同省の高級人民法院（高裁）に訴状を提出した。元労働者の支援者が明らかにした。

　戦時中の「強制連行」をめぐっては、北京の原告４０人が２月末に日本企業２社を提訴して以降、河北省の唐山、石家荘など各地で提訴の動きが相次いだ。今回の原告数と賠償総額はこれまでで最大規模となった。

　ソース　産経新聞
　 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140416/chn14041600110001-n1.htm

　「徴用工」裁判が全国で拡大しているが、これからどんどん訴状するケースが増えるであろう。それと同時に今回の商船三井のような民間賠償のケースも増えてくる可能性がある。 そういう中で中国に進出する企業は厳しい立ち位置に立っている。





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　なんと呼んだらいいのか、分からないがとりあえず、行動保守的な活動をする女性達を「愛国女子」と呼びたい。こういう活動をする女性達は結構いる。代表的なのは、「花時計」、桜ゆみこ女史の「なでしこアクション」「そよ風」等がある。

　愛国女性達のルポをした先行本には佐波優子氏の「女子と愛国」がある。その本の中で印象に残ったのは、学校の先生や教材の中で日本が戦争で悪いことをしたということが印象にあり、実は愛国女子は思春期の頃にそういう経験をした人がいる。

　学校の先生の趣味の領域に付き合わされた結果、日本に対して嫌悪感を持つようになり、その反動やネットでの知識により、愛国女子が誕生したということだ。

　実は言えば愛国女子の考えと私の歴史観が一致することは多々ある。たとえば、慰安婦について朝鮮半島で強制連行が存在したかとか様々あるが、半島で強制連行して女性達を連れ去った例はない。行動保守の菊川あけみ氏等を除いて、ヘイトも使わないこともある。

　桜ゆみこ女史のように普段は主婦をやっていて、仕事は「洗濯」という人もいて様々。別の資料では、在特会会員で知られている女性と言えば「おにぎりさん」という愛称で知られている女性もいるがこの人も子持ちの主婦である。

　おにぎりさんはややヘイトも使うが、私がおにぎりさんのことで驚いたのは、学生の頃韓国人女性と一緒にアルバイトをし、今でもママになった韓国人ママさんとメール友達で韓流ドラマや子育てについて意見交換したりしていることだ。

　愛国女子が保守系運動に進むきっかけは千差万別でひとくくりには言えない。ただ、私にとって印象に残った女性と言えば、朴氏がインタビューした女性達だ。朴氏のインタビューが珠玉なのは、単に相手に聞くだけではなく、聞いている内容を明確にするだけではなく自分の心境も描いている。実を言えば、朴氏の文章を見ていると、自分もそのインタビューの席にいるのではと錯覚することがある。それだけ文章が上手い。

　まず、ちょっとショックだったのは、サヤカ(仮名) さんのインタビューだ。サヤカさんは中国での仕事も有り、中国朝鮮族のおばちゃんが作ってくれたまかないごはんが美味しいというリアルの実体験を持つ女性だ。中国の底辺層とも接した経験を持つ。

　私はこのサヤカさんの経験を見て感じたことはどうしてこうなったんだろうなあと思う。差別的な言動で、「朝鮮人を叩きだせー」「殺せ」「死ね」とかはそれほどコリアンの実体験はないだろうなと想像しているが、彼女は職も有り、しかも中国や中国朝鮮族の人々との体験も有り、それが必ずしも不快感な体験でもない。

　日韓ハーフの人で行動保守の活動に入った人もいる。しかし、在日コリアンが特権を持っているとか朝鮮人はごきぶりという発言につくづく嫌気が指し、行動保守から去って行ったという。

　そして実は行動保守運動というのはお金がかかるらしい。交通費代だの、勉強会だの何だの言うことで貯金を取り崩してしまった話も掲載されていることは、見につまされるなと思う。

　実はこうした運動を支援するための銀行口座を開設し、それをホームページやブログでアップしている活動家は多い。愛国女子も男性もそれは変わらない。行動保守の活動はお金がかかる割に、割に合わないことは常日頃思っている。

　事情は韓国も同じで前にジャーナリストの安田浩一氏がインタビューした活動家がいたが、その活動家は「実はお金がないんだ。少ない年金とカンパでどうにかしのいでいる」と告白した人がいたことを思い出す。

　これは男性のケースだが、在特会の八木康洋副会長がいるが、会社からはヘイトスピーチが理由で二回の警告を経て、懲戒処分を食らった。具体的にはどのような処分になるかまだ未定だが、八木副会長は、会社の内実書きまくった後、借金が多いことも告白している。今月の借金返済も大変だという。

　これから京都朝鮮初等学校や徳島教組襲撃事件の賠償金が待っている。副会長でサラリーマンである八木副会長にはお金が必要ではある。(運営ブログは後に削除)

　そしてサヤカさんも会社からはいかなる政治活動を認めないと言われ、解雇も覚悟しているという 。サヤカさんがいるような錯覚を持った私は思わず、「大変ですなあ」と本を読みつつ思った。

　公安からもカウンターからも写真撮影され、つきまとわれることもしばしば。そして職場なども探られるケースもあるという。

ただ、私の印象では、自分の嫁さんは、ノンポリであったほうがいい。嫁さんが政治主張し、旦那と喧嘩すると夫婦関係は上手くいかない。私の嫁さんも政治嫌い歴史嫌いで助かっている。嫁さんにする女性はノンポリ最強なのだ。

　いずれせによ、私にとって愛国女子たちの政治主張は実は私は関心がない。そんなことはYouTubeにアップされている動画を見れば分かるからだ。それよりも知りたかったのは彼女たちの内実や生活そういうものだ。その意味では、「奥様は愛国」は、それに迫った一冊だったと思う。




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　まずは一言謝りたいが、今、本ブログは前より読者が増え、コメントも多く寄せられていることは嬉しく思う一方、この分量であればコメントを返すことは難しい。そのため、コメントの返事については明日まとめて行いたいと思う。明日は休日だが実はもし明日が平日であればこのコメントを打ち返すことができるのだろうかと思う。私の処理能力のなさに免じてお許し願いたい。

　私は政治について触れることは、あまり好きではない。ただし仕事で政治に関わらざるを得ないことについては仕方がないと思う。宮仕えというのは仕方がない。そして本ブログも政治が嫌いであると思いつつも、執筆している。

　そうした愚痴はともかくとして、公園を政治利用する人がいて困った物だと思う。これについての基準は、「よく愛国的か」「そうでないか」ということに論点が置かれそうだが、愛国的であろうとそうでなかろうと公園や公の施設は政治利用する場所ではないということを最初に言いたいことだ。

　群馬県内の平和団体などが県の施設設置許可を受けて県立公園「群馬の森」（高崎市）に建立した朝鮮人追悼碑について、定期的に集会で日本政府を批判するなど「政治的利用の疑いがある」として、県が許可取り消しも含め、対応を検討していることが１７日、複数の関係者への取材で明らかになった。

　碑は戦時中、朝鮮半島から県内の工場や工事現場に徴用され、事故や過労で死亡した朝鮮人を追悼する名目で、正面に「記憶　反省　そして友好」と書かれた銘板を掲げている。

　一方、背面には「朝鮮人に対し、多大の損害と苦痛を与えた歴史の事実を深く記憶にとどめ、心から反省し、二度と過ちを繰り返さない決意を表明」など、過去の「反省」に重きを置いた文章が日本語とハングルで併記されている。

　 だが、関係者によると、同会は１６～２４年の毎年、碑の前で追悼集会を開催。「強制連行への謝罪が必要」など日本の過去と政府の歴史認識を批判してきた。県によると、２４年５月以降、県に「碑文の内容がおかしい」など計１０８件の抗議があったという。

　 これを受け、県内の複数の団体が３月２０日、「明らかに許可条件違反だ」などとして「追悼碑の設置許可取り消しを求める請願」を県議会に提出した。

　県会与党の自民党も「追悼碑の趣旨から外れて反日活動の道具になっている」（幹部）と疑義を強める。６月１６日の次の県議会最終日に請願を採択し、使用許可を更新しないよう県に求める構えだ。県が許可を取り消せば、守る会は碑を撤去し、敷地を原状回復する決まりだ。

　ソース　産経新聞
　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140418/lcl14041810370001-n2.htm

　まず私の考えとしては、徴用は誰でもされたくない。先の大戦について批判的な私も、自分が戦時指導者であれば、徴用することは当然だっただろう。国家的な総動員が必要だった時代だ。

　そして戦時体制を維持していくために、徴用されたのは別に朝鮮人だけではない。もっと多くの日本人が徴用されたのだ。それを朝鮮人のみをクローズアップすることは私的な施設であれば別にそれは自由だが、何故、朝鮮人に限定した碑文なのか大いに疑問である。

　私的な施設とは、それは朝鮮総連や韓国民団の施設内などが考えれる。あるいは個人の邸宅や施設などであろう。

　政治というのは好き嫌いがはっきりとしている。みんなが政治大好きということではない。関心があっても保守もいればリベラルもいる。考え方は多様であるが、個人的にどの思想を持つことも言うまでもなく自由だ。考え方は自由であっても、公の施設で政治的メッセージを込めた碑文は、一定数の人から不快感を与える。公の施設で求められるのは公平性だ。

　ただし公の施設で、政治的なものは制限を受けることは当然である。これは重ねて書くが、愛国的であろうとなかろうと左でも右でもダメなものはダメなのである。

　何故こんなコトができたのかといえば、在日コリアンが政治家を活用することに長けていたという歴史がある。政治家を手練手管で懐柔し、政治家にお金も受けていた時代もあったであろうし、様々なことが考えられる。それによって在日特権を50年代から90年代まで享受していたが、この公園の案件もその名残とも言える。要するに、在日コリアンの資産家が政治家を応援し、その見返りとして、政治家が行政に圧力を加えて様々なことを既成事実にする。もっと昔の行政マンは今より政治家の圧力が強い時代だったから、もっと大変だったのだろう。

　こうした碑文というのは全国の公の施設にあると考えられるが、公の施設の政治利用については今後改正されるべきである。全国の公における政治的メッセージを込めた碑文は膨大な数に上るだろう。今後、一つ一つ整理整頓し、特定の民族への反省を求める碑文や政治的なメッセージのものは、公の施設から排除していかなければいけない。




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　 （ＣＮＮ） 韓国の南西部沖で起きた客船沈没事故で、韓国当局は１７日、少なくとも９人の死亡を確認したと発表した。現地時間午前１０時４５分時点での数字で、乗客乗員４７５人のうち１７９人を救出、２８７人の安否が確認できていないという。
　ソース　CNN
http://www.cnn.co.jp/world/35046706.html

言葉も出ない大惨事だ。 乗客と乗務員合わせて462人を乗せ、仁川から済州に向かっていた清海鎮海運所属の旅客船「セウォル号」が16日午前8時55分ごろ、全羅南道珍島郡の屏風島と観梅島の間の海上で座礁・沈没し、そして何人死亡者が増えるか想像もつかない。

　この事故の報道で思い出したのは、同じく韓国ソウル聖水大橋の崩落事故だ。 橋が崩落したことで、橋を通過中のバスや乗用車が、約２０ｍ下の漢江に落下し、３２人が死亡、１７人が負傷した。

　今回の事故でも共通することは安全に対する軽視だ。利益と安全のいずれかが大切かと聞かれれば、私は迷うことなく、「安全」と答える。「安全は何よりも優先する」、世界各国で掲げられているスローガンであるが、現実にはスローガン倒れになっていることは遺憾に思う。

　韓国の総合ニュースでは、韓国南西部の珍島付近で１６日に旅客船が沈没した事故で、航路を変更するポイント（変針点）での急激な針路変更が事故の原因とする見方が浮上している。無理な方向転換により船内に固定されていた貨物が一方に片寄り、旅客船がバランスを崩し横倒しになったとみられる。

　ソース　総合ニュース
http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2014/04/17/0800000000AJP20140417000800882.HTML

　聖水大橋の崩落事故原因は、手抜き工事だ。そして今回はまだ100%確定した物ではないが、霧のため出発が遅れて急いで済州島へ向かったことからこのルートで進み、進路方針を行って何かにぶつかった可能性がある。いずれにしても利益を追求した結果起こった事故である。

　事故で人が死亡すれば、当然のことながら本人の未来も断たれるし、家族も友人達もみんな悲しむ。もちろんこの船会社も相当な損害賠償を要求されることになる。ここで理解して欲しいのは、安全を徹底して行うことで事故を未然に防ぐことは会社にとって大きな利益を生むと言うことだ。安全と利益は相反するものではない。それを理解することが、先決で有り、先進国の条件とも言える。

　朝鮮日報コラムは注目すべき物だ。コラムで「旅客船沈没、先進国ではあり得ない大惨事だ」と執筆、「船舶や携帯電話、自動車などを製造する技術は一流になったが、それを取り扱うソフト分野は相変わらず後進国レベルにとどまっているわけだ。国民は何よりも今回の事故を通じ「もしかすると韓国は人間の命を大切とは考えない国ではないか」と骨の底から感じたはずだ。いずれにしてもこのままだと、韓国が真の先進国になるのはまだ難しい。たとえ経済的には先進国の一員になったとしても、国民の意識や社会制度、慣行などが今のレベルから抜け出せないのであれば、今回の事故以上の悲劇が今後もわれわれを待っているかもしれない。これが単なる杞憂（きゆう）で終わることを願うばかりだ。」と嘆いている。
ソース　朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/04/17/2014041700990_2.html

　中央日報コラムも嘆きは深い。
　「これ以上こうした惨事は大韓民国の名前の前で許すことができない。結果的に「じっとしていなさい」という案内放送に忠実に従った人たちが犠牲になる社会、あちこちで安全不感症が見られる社会は正常でない。朴大統領は国民の安全を最優先にする幸せな社会を約束した。非正常の正常化を約束した。私たちは珍島の惨事を見ながら、その約束に深い疑いを抱いた。もう朴槿恵政権は安全な社会を実際に作るのか行動で見せてほしい」とも書いている。
ソース　中央日報
http://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=184279&servcode=100§code=110

　今、韓国は子育てにお金がかかるから一人っ子が多い。だから親や親族の嘆きを見るにつけて心が痛む。だから政府や船会社に対して、つかみかかる姿も理解できる。しかもあろうことか船長や船員が我先に逃げ出したという。子供はどこの国であろうと何事にも代えがたい存在である。親の嘆きは察するに余りある。

　今後、韓国が行うべきコトは、やはり安全文化と意識を向上させることに尽きる。それには様々なチェック機能を設けることが大切だ。船の機能というハード面に加えて、ソフト面の救助体制や操作の運行という両輪が稼働して、はじめて安全は正常に機能する。

　これは別に今回の事故だけに限らない。国家もハード面とソフト面の両輪が機能して健全化する。果たして韓国はその両輪が稼働しているか、今それが韓国に問われている。



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