安倍政権が早ければ来月1日にも集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈変更を閣議決定すると伝えられる中、「これは事実上の『憲法クーデター』で、米国のアジア政策の道徳的基盤を弱体化させるものだ」と警告する声が上がっている。
米国の外交専門誌「フォーリンポリシー」は24日、「不正直な（dishonest）安倍」と題する論評で「米政府はイラク問題のため最近、日本のこうした動きに目を向けられていない。これを利用して安倍晋三首相は目に付かないよう静かに憲法クーデターを試みている」と主張した。
同誌はまた、「安倍政権は反対世論がある中、国民投票ではなく違憲な手段で急進的な変化を追い求めようとしている」「もし、安倍氏の憲法クーデターが成功すれば、これは同国の自由民主主義の遺産を破壊する先例となるだろう」と主張した。
さらに「安倍氏が自身の宿願をかなえられるようオバマ政権はこれを許し、何ら抗議しなかった」「こうしたオバマ政権の受け身の姿勢が続けば、アジア回帰という米国の政策の道徳的基盤は弱体化するだろう」と強調している。
同誌は「オバマ政権としてはアジアの強敵に対処していくため、日本の力を短期的に利用するよりも、日本がこの地域で成熟した民主主義国家として位置付けられるようにする方が重要だ」「別の選択肢を受け入れてはならない」と訴えている。