• 訪韓日本人21%減、韓国行きの地方空港路線休止、GWには30%減の予測
  [ 2014-03-31 23:09 ]
• 永住資格取得した在日中国人が次々とマンション購入～定住化の動き活発
  [ 2014-03-30 15:25 ]
• 広島市のマンホール
  [ 2014-03-29 23:36 ]
• 外国人技能実習制度　建設業特例で通年8年間～長すぎる実習期間はトラブルを生む
  [ 2014-03-28 22:01 ]
• 自民党　建設業特例で外国人技能実習生拡大方針～主役はベトナム人だ
  [ 2014-03-27 20:37 ]
• 孤独な朴槿恵大統領の幼児性～安倍首相韓国語で挨拶するも応ぜず
  [ 2014-03-26 21:15 ]
• 中韓首脳会談～習近平主席の思惑「無能は歓待せよ」歓待された朴槿恵大統領
  [ 2014-03-25 20:44 ]
• 朝鮮総連627億円不良債権～本部売却は在日朝鮮人社会の衰退を意味する
  [ 2014-03-24 21:46 ]
• 日米韓首脳会談が25日に実現～その影に慰安婦問題で日本が譲歩も
  [ 2014-03-23 15:51 ]
• 広島護国神社
  [ 2014-03-22 22:34 ]

　韓国紙・朝鮮日報によると、日本の地方空港の仁川空港や釜山空港行きが次々と路線休止になっている。北九州～釜山行きは一時期、北九州空港のドル箱であったが、ここしばらくの対韓感情の悪化などで利用者が激減、路線休止に至った。

　大韓航空は昨年、仁川－長崎路線の運航を休止したのに続き、来月には静岡－仁川路線の定期便の運航も休止する。アシアナ航空は先月、関西－釜山路線の運航を休止した。静岡路線は現在、週5回運航しているが、やはり乗客減少で路線維持が厳しくなっている。アシアナ関係者は「円安が原因で日本に行く韓国人は一時的に増加傾向となっているが、韓国に行く日本人の減少幅があまりにも大きすぎて採算を取るのが困難」と話した。

　事実、日本を訪れる韓国人の伸びよりも、韓国を訪れる日本人の減少幅の方がはるかに大きい。韓国を訪れる日本人は12年の351万人から昨年は274万人へと77万人（21.9％）減った。
　
　ソース　リライト・朝鮮日報
　http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/03/31/2014033101678.html

今後の予想も厳しいものになっている。韓国紙・中央日報によると、GW(ゴールデンウィーク)中の訪韓日本人は30%減になるという予測だ。

日本最大連休の「ゴールデンウイーク」に韓国を訪問する日本人観光客の予約率が、昨年に比べ３０％ほど減少したことが分かった。

韓国観光公社は日本主要旅行会社を中心に「ゴールデンウイーク」に訪韓する日本人観光客の予約率をモニタリングした結果、前年の７０％水準だったと３１日、明らかにした。公社は韓日間の政治的問題、円安による需要沈滞の長期化、週末と重なる連休などを予約率が減った理由と分析している。

ソース　中央日報
　http://japanese.joins.com/article/571/183571.html?servcode=A00§code=A10&cloc=jp|main|top_news

それに本日のニュースでは北朝鮮が韓国領に砲弾を撃ってきた。延坪島の砲撃事件を思い出すが、今回は死者は出でいないものの、北朝鮮と韓国の緊張が高まっていることを考えると、さらに減少する可能性がある。

　私は今の対韓感情からすれば当然のことだと思う。嫌韓にしても反中にしてもこれだけ韓国政府や中国政府が道理に合わないことをすれば、日本人が韓国に行かなくなるのは当然だろう。

　率直に言えば、私は李明博執権末期以来、「日本人が嫌韓になるのは自然の流れだ」と思う。ある意味、日本人は韓国にお金を落とすいいお客さんだったと思う。日本人は他国と比較し、値切りはしないし、ソウルの明洞では間違いなく、日本語使いの店員にっとては雇用確保してくれる人であった。

　韓国人は日本人が嫌韓に揺れた理由を理解しているのだろうかと思うこともしばしばある。日本政府は特段、韓国政府と対話しなくても困ることはない。だから、日韓首脳会談でも日本政府はどうしてもやらなくてはいけないわけでもない。

　さらに言えば、嫌韓抜きで、観光地としての韓国を考えると本当に、魅力的な場所だろうかと考える。観光地と言えば、ソウル・釜山・慶州・済州島あたりだが一巡するとさすがに行かなくなるのではないか。私のように１０回以上いっている人間からするとさすがに飽きてくる。もう一つは、うちの嫁さんが中国朝鮮族ではあるが韓国に対しての感情は私よりも悪い。

　中国に行かなくなった理由は大気汚染で、韓国に行かなくなったのは、嫁さんの対韓感情だ。ならば、ベトナム・タイに行こうとしたが、なかなか休みが取れないのとすぐにはチケットがとれないことで最近はめっきり海外に行かずもっぱら国内旅行だ。

　そのため、このブログも新鮮な取り立て情報がなくて往生している。ネタのために韓国に行くのかと聞かれそうだが半分はそうだ。私は別に韓国に行くのは観光ではない。面白いネタが転がっていないかと好奇心で行ってきたことが多い。

　


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　在日コリアンとともに、私がウォッチングしているのは在日中国人の人々だ。犯罪者のみがクローズアップされるが彼らの日々の生活を見ると実によく日本で働いていると思っている。

　都会で見ても留学生なのだろうがコンビニでもよく見るし、ラーメン屋の店主に怒られつつも日本語で「へいいらっしゃい」と中国語訛りの大きなかけ声でお客さんを呼んでいる。人手不足についてここしばらく論じているが、今や在日中国人をはじめとする外国人労働者がいなければ社会が回っていないというのも現実である。

　そのため、本ブログでは中国政府や韓国政府は批判しつつも、在日コリアンや在日中国人をはじめとする外国人がいなければ日本社会は回らないという厳しい現実を突きつけ、日本の社会は日本人の力だけで回っているわけではないと言うことも知って欲しいという思いもある。

　その在日中国人たちが今は中国に帰国せず、定住化を道を次々と選んでいる。何故ならば、日本が暮らしやすく、利便性に富み、空気も綺麗であり、子育てするのに最適な環境だからだ。

　よく中国人が投資目的で日本のマンションや一戸建てを購入するニュースだけが報じられる。たとえば、東京・港区の高級マンションは約3割が台湾および中華系だということだ。私はそのこと自体悪いことだと思っていない。日本に投資をしたいという人がいれば、広く門戸を開くべきだと考えているからだ。

　その一方で、在日中国人留学生達は本当に苦労をしたという睡眠時間も３時間ほどでバイトと学業に励んでいた。私は多くの留学生達に日本人との交流を呼びかけたが、あまりにもバイトが忙しくて無理というのが答えだ。確かに学費も生活費も稼がなければならなかった時代は余裕はなかっただろう。

　その留学生達が今は日本の企業に勤務し、いっぱしの企業戦士になった。日本の会社の一員として働き頑張っている。子供にも恵まれた後に考えることは日本人とそうそう変わらず、次はマンションや一戸建ての購入だ。

　男子たるもの一国一城の主になりたいと考えるのは日本人も中国人も変わらないらしい。それに家を購入することに躊躇しないことは、自分たちが留学生時代あれだけ頑張ったのだから、家くらい何とかなるという発想も大きい。

　在日中国人達は大学卒業後、どういう人生を歩んだら良いかということで数多くの相談の受けた。ケースバイケースだが、「中国に帰国するとこういう人生が待っている。その一方このようなリスクもある」 「日本にとどまるとこういう人生が待っている。一方、このようなリスクがある」などとメリットとリスクの双方を説明してきた。今であれば、中国で就職もしにくい、さらには、大気汚染の問題もあり、「日本にとどまった方が良い。」とアドバイスする。

　彼ら在日中国人夫婦がマンションを購入すると言うことは一生日本に居住する決意を示したと言っても過言ではない。そしてこのような在日中国人について説明すると、専門的な知的レベルが高く、向上心も強い。ただ一方、在日中国人も日本人に対して「心の壁」があるようだ。在日中国人と日本人との関係は、「平行世界」であり、完全に別々に暮らしているという。だから在日中国人も友人など付き合う関係者は在日中国人であるし、日本人も在日中国人に対して関心を持つことは、あまりない。

　こういうことが望ましいことだとは思っていない。在日中国人も日本人も双方がどう付き合ったらいいか分からないというのが双方の本音のような気がする。私はお互いの違いは認めつつも、普通の友人のように付き合っていけば特段問題はないと考えている。

　こう書くと中国人の犯罪はどうなのだと言われそうだが、犯罪者は逮捕し、本国に送り返せばいい。それは入管の仕事である。あるいは犯罪になりそうな中国人は水際で入国を防ぐべきだ。

　勤勉に働く中国人と犯罪を犯す中国人を分けて考えていくべきだ。そして、日中関係は今や厳しいものになっているが、国と国との関係を個人レベルで悪化させてはいけないとも思う。日中関係が悪化したからと言って在日中国人に辛く当たることやもしくは厳しく中国について詰問することは論外である。両国間に問題があるとしても個人レベルで波及することなく、クールダウンし、コントロールすることが肝要だ。

　これからの在日中国人がどのような道を歩むか。私は率直に言うと定住化の道を歩むだろうと予測している。子育ても日本で行い、在日中国人第２世代は日本語しか話せない可能性は十分にある。今の在日中国人第２世代の子供達は日本語しか話せない子供が多いのは現実だからだ。

　そして次の道は帰化の道だろう。彼らが帰化をするか否かは、彼ら自身が決めることで有り、我々日本人がとやかく言うことではないのだが、次第に日本社会に溶け込んでいくことになるだろう。



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広島市にはいろんなデザインマンホールが設置されているようですが
結構あっちこっち歩いたのですが一枚も出会えませんでした(´；ω；｀)












2013年12月　広島県広島市にて



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　最近の日本政府は、やりたい放題ではないか。率直に言えば、建設業の外国人技能実習生についてここまで拡大するとは想像していなかった。政府案を見て、このやり方は最悪だと思った。まさかここまで酷いとはというのが率直な感想だ。

　 政府は、人手不足が深刻な建設業で外国人労働者の受け入れを増やすため、２０１５年度から外国人技能実習制度を拡大させる方針を固めた。

　実習生の在留期間について、現行の実習期間（最長３年）に加え、法相が指定する「特定活動」という資格で最長２年の在留延長を認め、建設現場で働けるようにするのが柱だ。
いったん帰国後、再来日して技能向上を目指す外国人の在留も認め、実習制度に基づく在留期間を通算８年まで延ばせる仕組みとする方針だ。

　政府の拡大案では、実習生の再来日について、〈１〉１年未満に再来日した場合は最長２年〈２〉１年以上たって再来日した場合は最長３年――の特定活動をそれぞれ認める。
特定活動は１年ごとに延長する。

　ソース　読売新聞
　 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140327-OYT1T00889.htm

　ここで改めて「外国人技能実習生」について説明したい。JITOCO(公益財団法人国際研修協力機構の説明では、「開発途上国等には、経済発展・産業振興の担い手となる人材の育成を行うために、先進国の進んだ技能・技術・知識（以下「技能等」という。）を修得させようとするニーズがあります。我が国では、このニーズに応えるため、諸外国の青壮年労働者を一定期間産業界に受け入れて、産業上の技能等を修得してもらう「外国人技能実習制度」という仕組みがあります。

　この制度は、技能実習生へ技能等の移転を図り、その国の経済発展を担う人材育成を目的としたもので、我が国の国際協力・国際貢献の重要な一翼を担っています。」 というものだ。

　しかし、こんなものは建前であって、本音は労働力が欲しいのだ。ただし、日本は韓国のような単純労働も受け入れる労働ビザはない。そこで美辞麗句な言葉で飾り立てているのがこの「外国人技能実習制度」だ。つまり、建前は日本の進んだ技能・技術を学ぶ制度であるが、本音は外国人からすれば「お金を稼ぎたい」、日本人経営者からすれば、「日本人が来ないから外国人が欲しい」ということだ。

　今、建設業では人手不足であり、賃金も設計労務単価を上げて対処はしているものの、即効性の対応とまでは行かない。建設業のイメージの悪化も含めると、すぐに人が来るかと言えば疑問である。長期的な視点では、若者が憧れる職業、そしてそれに相応しい待遇、要するに賃金や休日の増加なども実施していかないと、若者は来ないだろう。

　ただしすぐに若者が来るとも思えないので東京オリンピック・パラリンピックを睨んだ上での外国人技能実習生の受け入れをやらなくてはいけない。私はあくまで外国人技能実習制度を使うのではなく、外国人を受け入れるのであれば、日本人と同等な待遇である労働ビザの対応をしていくべきだと考えている。

　しかし、労働ビザとなると国民的な議論があり、現実的に使える制度は、外国人技能実習制度しかないことから、東京オリンピック・パラリンピックまではこれを使うしか方法がないのだ。

　それでは何が問題なのかと言えば、実習期間が通年8年と異常に長い。私はせいぜい５年くらいではと考えていた。８年というと、下手すれば外国人留学生のコースで言えば永住資格も付与できる時間である。

　とりあえず建前は「実習」なのだから、そんなに異常な長期間の「実習」が存在するのか。日本政府の怖さはその建前ですら、投げ出したということだ。実習制度であればそんなに高い賃金を払わなくて済むし、人も確保できるいいことずくめではないかという意見があるが、日本人の賃金は、必ず、この外国人技能実習生の賃金に引きずられていく危険性がある。

　ただし、現実的に外国人技能実習生をなくして東北の復興や東京オリンピック・パラリンピックの工事を遂行可能かというと実は不可能である。2020年には、国土交通省のシミュレーションでは約50万人の建設技能労働者が不足している。もちろん、今でも不足しているのだが、何も手を打たなければ、今よりもっと工事を遂行することができなくなるというのが実情である。

　それに高齢化した建設技能労働者のコアな世代は50代から60代だ。この世代が今後、引退に入ると40代から20代ではとても支えきれないというのが現実なのだ。なぜなのか、建設業界全般が嫌われて若者が入職しなくなったことと、賃金が安くなったせいだ。

　そういうことで、外国人の人材活用はもはや建設業に限っては避けようもない。しかし、8年という期間は長すぎるし、終わったら不法就労で定住化してしまうのではないかという懸念がある。さらにいえば、建設業界は安全面では非常に多く問題がある業界で事故率も大変高い。

　もし、外国人技能実習生の事故が多発した場合、どのような措置を行うのか、日本人との賃金の格差でそのうち、裁判でも起こす事例も増えてくるのではないか。もう一つ懸念材料は家族について忘れていないか。結婚している人もいるだろうし、子供もいる人もいるかも知れない。人道上ここまで離ればなれになると日本に連れてきても良いという意見も出るだろう。８年という期間はそれだけ長すぎるのだ。

　ベストな案は、５年間の労働ビザの付与、もちろん、外国人技能実習制度は廃止する。ただし労働ビザは韓国でも同じ問題が起こっているが、逃げてしまうケースが多く、外国人労働者をコントロールできない面がある。それでも外国人技能実習生の拡大よりは良い。
　どうしても外国人技能実習制度を採用したければ最長で５年間が限界だと思う。つまり、制度として３年間実習し、再入国を認め、２年間の再実習を行うものだと思っていたのだが、ここまで政府が考えていたとは想像もしなかったのだ。



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　自民党は２６日、外国人労働者等特別委員会（木村義雄委員長）と日本経済再生本部の合同会議を開き、外国人技能実習制度見直しによる外国人受け入れ拡大を柱とした「労働力強化に関する中間まとめ」を承認した。中間まとめは、全産業を対象にした制度見直しと、別枠で建設業だけは２０２０年東京五輪までの一時的な建設需要に対応するための時限的・特例対応を求めているのが大きな特徴だ。今後、政府に提言する予定。建設業向けの特例が実現すれば、入国管理法を含めた制度改正を待たずに、建設分野だけ先行して外国人技能労働者受け入れ枠を拡大することになる。

　２６日にまとめた提言は、(1)外国人技能実習制度の見直し(2)新たな就労制度の検討（建設業向け特例）－－の２本が柱。

　このうち建設業向け特例について塩崎恭久日本経済再生本部本部長代行は、「建設業は担い手不足の産業だが技術・技能は今後も守らなければならない」とした上で、「東京五輪に向けた施設整備にどう対応するかも考えなければならない。そのために外国人を即戦力として、特定活動という別の在留資格を認めることを提言する」と説明した。

　その一方で、「人手が足りないから外国人ということは認められない。建設業としても（東京五輪後を見据えた）中長期のビジョンで国内人材を確保することが必要だ」と建設業界の担い手確保への取り組みの必要性を強調。さらに「受け入れで下請けだけに責任を持たせるのは問題。元請・下請一体となって責任を持ってもらいたい。さらに都道府県とも連携して管理のあり方について役割分担すべき」とした。

　現在の技能実習制度による受け入れ期間は最大３年で、実習経験者の技能労働目的の再入国は認められていない。受け入れ期間延長や再入国のためには、入管法の改正を含め制度改正が必要だが、改正までに時間がかかるとして、受け入れ期間の２年延長や再入国を実現するために、別の在留資格である「特別活動」に指定して認める。

　会合では赤沢亮正国土交通部会長が、「２５日の部会幹部会で、国内人材確保対策が最優先、外国人材拡大は時限的・緊急措置、違法防止のための管理強化の３点を共通認識として確認した」ことを説明。その上で「特定活動指定もあくまで東京五輪までの時限措置であり、原則元に戻すのが部会の総意」と強調した。

　もう一つの柱である「外国人技能実習制度見直し」については、(1)２年程度の期間延長(2)受け入れ人数枠拡大(3)現行６８職種拡大を目的にした２号移行職種の拡大(4)技能実習制度の評価制度見直し－－を求めたほか、ガバナンス強化として、監理団体改革や国際研修協力機構を認可法人に移行させ立ち入り権限付与や、違法行為に対する摘発と罰則導入なども盛り込んだ。


ソース　日刊建設通信新聞
http://www.kensetsunews.com/?p=29143

　今後の動きとしては、自民党が政府に提言し、それを了承する運びになる。しかし、まず、建設業界は極端な人手不足に陥っており、特例として先行させるというのが今回の提言の特徴だ。実は、建設業界の人手不足については私が説明するまでもないが、この措置は色々問題がある。

　この問題については建設専門新聞である日刊建設通信がよく解説している。実はこうしたニュースで私が重宝しているのは上辺だけの一般紙ではなく、専門新聞なのだ。

　ところで問題があると言ったが、私は重ねて外国人技能実習生は課題が多いと解説してきた。というのも、外国人技能実習生は正確には労働者ではないことから、賃金が安いことと、それと技能実習生の賃金が標準化してしまう恐れがあるのだ。それと本筋論から説明すると日本人を育成する方が先であるという意見もある。

　再度、日刊建設通信新聞から引用するが、地方建設業界のオピニオンリーダー的な存在で、政治力がある人物に、青柳剛群馬県建設業協会会長がいる。青柳会長は全国に先駆けて、同協会で除雪に関するアンケートを行い、このまま建設業が衰退すると除雪もままならなくなると言う危機感を民主党政権時代に訴えた硬骨漢である。

　自民党の外国人労働者等特別委員会（木村義雄委員長）が１９日に開いた会合に、群馬県建設業協会の青柳剛会長が出席した。同委員会はこれまで、外国人技能実習制度の改正や外国人技能労働者受け入れ拡大の是非について議論を重ねてきたが、建設業界関係者が意見表明をするのは初めて。青柳会長は「外国人技能労働者の受け入れ期間を仮に３年から５年に延長しても、職人として一人前になるには１０年かかる」とした上で、「建設業界にとって最大の課題である、（中長期の視点で人材を育成する）担い手確保が先決。外国人材拡大は両刃の剣で、技能実習制度見直しについても制度の原点に返って、慎重に検討してほしい」と主張した。

　ソース　日刊建設通信新聞
　 http://www.kensetsunews.com/?p=28809

　ここで一言断るが青柳会長の意見が業界を代表したものではない。そもそも論としてこの問題について建設業界が統一した意見が出せるかといえばそれも無理だ。業界の立ち位置によって、技能実習生受け入れ拡大賛成派と反対派に分かれるからだ。

　たとえば、一人親方や労働者が多く加盟する全国建設業組合総連合の加盟員は外国人技能実習生受け入れに懸念の声を示している。一人親方からすれば、せっかく上昇気味になった賃金がまた下がってしまうと言う心配と技能の伝承がなされないということではっきり言ってしまえば反対意見が多い。

　建設業で働く全国の労働者で作る組合が都内で集会を開き、政府が建設業の人手不足を背景に、外国人労働者の受け入れ拡大の方針を示していることについて、外国人に一時的に頼るのではなく、日本の若者が建設業に就職するような対策を取ることが、産業が継続して維持していくため重要だと訴えました。

ソース　NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140326/k10013264301000.html

　しかし、現実的に私が早くから型枠大工の不足や鉄筋工の不足などをもとに、全国で不調が拡大するとのシミュレーションを以前行い、このまま放置すれば、東日本大震災の復興も進まないだろうとの予測を立てた。不幸にもその予測は的中してしまったが、これに喜ばしいことではあるが、東京オリンピック・パラリンピックが加わった。さらに、日本中に老朽化した橋梁やトンネルなどの維持保全工事、さらには、国土強靱化も推進しなくてはいけない環境にある。

　つまり、仕事は山ほどあり、とてもこなしきれる量ではないのが現状である。それならばニートや生活保護者を働かせればいいではないかという意見があるが、その人々でも嫌がってこない。

　私がこの建設業界に入った際、友人達からはあまりよく言われなかった。何を好きこのんで土建屋にという声が大半であった。それにゼネコンの談合問題や汚職事件も重なったことも有り、あるゼネコンの社名が毎日のように悪く言われ、子供も虐められた話もあった。

　さらには、スーパーゼネコンの現場代理人が作業服を着ていることから、心ない母親が子供に対して、「勉強しないとああなっちゃうのよ」といった話も世間で伝わったことから、ますます建設業界全般に人が来なくなった。スーパーゼネコンの現場代理人は給料もよく勉強もたくさんしたにもかかわらず、このいわれようである。

　さらには小泉・竹中の改革路線により、公共工事格段に減らし、民主党政権もその姿勢を継いだことから建設業界は衰退してしまった。

　ところが政府の方針が必要な公共工事は行うという路線に転換したことや復興工事などもあることから建設業界が息を吹き返したことは結構だが、それを担う人間がいつの間にかいなくなっていたというのが建設業界の構図で有り、悲劇でもある。

　そして政府の方針としては、ベトナム人を大量に受け入れる方針だ。なぜ、ベトナム人なのか。今、実は外国人技能実習生業界はベトナム詣が激しい。ベトナム人の取り合いでもある。

　そしてもう一つ大きいことは、日本政府がベトナムの公共工事を支援するODAを行う方針を打ち出している。この方針に沿って専門工事業の最大手である向井建設がベトナムに動き、ベトナム人の技能実習生を受け入れる現場第一号は、大成建設の現場になっている。大成建設などの現場で日本の技能を学んだベトナム人がベトナムに帰国し、そこで日本のノウハウを元に、ベトナムのODA工事を行うという日越建設業界の壮大なシナリオでもある。日越建設同盟である。

　実は、ベトナムで質のいい建設職人を探すのはとても苦労する。だから日本で教育し、日系ゼネコンがベトナムの工事を受注するとその教育を受けたベトナム職人が日系ゼネコンが施工する工事でその技能発揮するというカラクリなのだ。

　だからこう書くと反対派の人は怒るかも知れないが最初から結論ありきで有り、泣こうが喚こうが、政府の方針として決まっていたルートを自民党が政府とタッグを組んで決めたということだ。

　よく建設業を特例にして外国人技能実習生の受け入れ枠を拡大するというニュースで反応する人は「中国人や韓国人がたくさん入ってくるんだろう」と聞かれるが、実は建設業に限っていえば外国人技能実習生はベトナム人が多くなるだろう。

　韓国人は入ってくるのかという質問にはもはや技能実習生では韓国人は日本に来ない。中国人も賃金が上がっているのでそうそう旨味がない。だから、平均賃金が1万円であるベトナムに熱い視線が注がれているのだ。




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　それにしても、朴槿惠大統領は、小さい女だなあと思う。念のために言うが、これは女性の人間性が小さいと言うことではなく、朴大統領個人の器である。

　ちなみに、人間関係においては私は様々な人と出会うことがあって、敵対関係になることもあるかも知れないが、それは立場の違いがそうさせたのであって、永遠の敵だと考えたことは一度もない。

　「あいつは敵だ」ということを私に言う人がいるが、私はその人に対して、会社を思う気持ちは同じだし、話し合ってみてはと助言することがある。そして政治家個人についても同じである。落ち目になった政治家がいたとしても手の平返しして、非礼な態度を取ればきっといつかは復讐される。

　一度出会った手づるは大切にした方が良い。 それが世渡りの秘訣でもある。それに今は零落してもサイコロの目がどのように変わるか分からない。 だから人には親切にしておく方が良い。それは庶民なりのささやかな知恵と言うべきだろう。
　
　ところで朴大統領は歴代大統領の中でも孤独な大統領と巷間言われる。記者会見もほとんど開かず、親しい側近もおかずトップダウンで決めているとのことだ。思えば、父である朴正煕や夫人も暗殺され、相談できる相手もいなかったのかも知れない。親族にも恵まれず時々、大統領の親族が逮捕されるニュースが報道される。

　父である朴正煕の器は大きかった。韓国という国作りをする際に、学者の意見を積極的に登用し、日本の支援も有り、漢江の奇跡を起こした。人にも恵まれたのだろう。娘の朴大統領も同じく「漢江の奇跡再び」というがこれという実績は何も残していない。

　実績と言えば反日外交と親中外交が韓国民から拍手喝采を浴びているに過ぎない。経済民主化もほど遠い。

　こうした私の朴大統領の思いを延々と綴ったが、すでに報じてられているように、日米韓首脳会談が開催された。会談の中身は特に記すこともない。しかし、朴大統領の安倍晋三首相に対する礼儀は一国の大統領とは思えなかった。

　もちろん、安倍首相に対する警戒心もあったのだろうし、韓国世論を考えて笑みを浮かべなかったのかも知れない。それとも前日に会談した習近平主席に遠慮したとも言え、様々なことが思い浮かぶ。

　とりあえず、ニュースによるとこのような雰囲気であったという。
　ハーグでの２５日の日米韓首脳会談で、安倍首相と韓国の朴槿恵パククネ大統領の顔合わせがようやく実現した。会談を前に安倍首相と朴氏は、オバマ大統領が見守る中で、握手を交わした。

　だが、朴氏は硬い表情が目立ち、安倍首相への警戒感は解けなかったようだ。「お会いできてうれしい」日米韓の首脳が横並びに座った会談冒頭。安倍首相は朴氏の方を見ながら、韓国語で語りかけたが、朴氏は斜め下を向いたまま、目を合わせようとしなかった。

　朴氏は、「（会談を）主催した米国の苦労が大きかった」とオバマ氏への感謝を述べた。
しかし、安倍首相に向けた言葉はなかった。取材が許可された冒頭の５分間もぎこちない雰囲気に包まれた。

　ソース　読売新聞
　 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140326-OYT1T00490.htm

　そして会談の影にもう一つの日韓関係の動向も注目される。日米韓首脳会談の前提として日本が受け入れた案件である。

　日本と韓国が４月中旬にも、慰安婦問題を協議する局長級協議を行う方向で合意していることが２５日、分かった。複数の日韓外交筋が明らかにした。韓国の朴槿恵（パククネ）大統領が安倍晋三首相とオバマ米大統領による日米韓首脳会談を実現するための環境整備として求め、日本側が受け入れた。ただ日本側は、国費を投入した慰安婦への福祉事業など韓国側の求めには応じない方針で、冷え込んだ両国関係の改善につながっていくかは不透明だ。

ただ局長級協議が開催されても、慰安婦問題で韓国側の要求を日本側が受け入れる可能性は低い。韓国への戦後賠償は１９６５年の日韓請求権協定で解決済みであり、日本側は「韓国の主張を飲めば賠償の際限がなくなる」（閣僚経験者）とみているためだ。

　外務省幹部は協議を受け入れた理由について「過去の慰安婦事業に対する韓国政府の不誠実な対応など、日本も主張したいことがある」と指摘。安倍首相は慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」を見直さない考えを表明しているが、首相の支持基盤である保守層の反発を考慮すると、これ以上の譲歩は国内的に難しい事情もある。

ソース　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140326/plc14032611410014-n1.htm


　日本のスタンスとしては、「村山談話」「河野談話」の継承で、アジア女性基金で慰安婦の補償は完了している。私も閣僚経験者の意見と同意見で有り、韓国の主張を飲むと際限がなくなるというものだ。さらに、朴大統領の個人的な感情もあり、朴政権時代は特段、日韓関係が悪化してもやむを得ないとも思う。

　仮に、朴大統領の慰安婦の国家賠償・謝罪を飲んだとしても、感謝するどころか次から次へと要求することは目に見えている。日本としてはこれまでの経緯を踏まえ、正々堂々と補償は完了したと主張するのが本筋なのである。





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　それにしてもこういう言葉を使うのは自分で自分の品格を疑うが、「朴槿恵大統領は本当にチョロいよなあ」とつぶやいた出来事であった。同時に習主席の狡猾さには舌を巻くほかなかった。中韓首脳会談で、中国は多くのものを得て、韓国と日米の分断に成功した。こうしてみると、手練手管で長年の政争を生き抜いてきた習主席に朴大統領が勝てるはずもない。

　とりあえずこのニュースからだ。
　ハーグ核安全保障サミット参加のためオランダを訪問中の朴槿恵（パク・クネ）大統領は２３日午後（現地時間）、最初の日程として中国の習近平・国家主席と首脳会談を行った。韓日米首脳会談を控えて開かれたこの日の会談で、両首脳がどれほどの対日圧迫共同戦線を展開するかは焦眉の関心事だった。

　 先に口を開いたのは習主席だった。習主席は「私がハルビンに安重根（アン・ジュングン）義士記念館を建設するよう直接指示を与えた」として「これは両国国民の絆の強化に寄与するだろう」と話した。習主席はまた「朴大統領が西安近郊の光復軍駐屯地に記念碑の設置を希望した」として「私たちはこれを積極的に建設しており、近く竣工して除幕する予定」と強調した。

　これを受けて朴大統領も「両国国民みなの尊敬を受ける安重根義士を賛える記念館の設置は韓中友好協力関係の良い象徴になる」としながら「西安の光復軍第２地帯の記念碑設置が順調に進んでいるのも意味深いこと」と答えた。

　日本政府が「テロリスト」とした安重根義士を共通の話題として「両国国民の絆の強化」「両国国民みなの尊敬を受ける人物」という肯定的な言葉をやりとりしたのは、日本を狙ったものと解釈される。韓国の立場では、韓日米首脳会談に応じたが、それでも日本の過去の歴史を否定する動きを決して容認はしないだろうという日本への警告メッセージだ。そのためには中国という「友軍」を得ておく必要もあった。中国もまた、韓日米会談が決して中国を孤立させる会談になってはいけないという点を、韓国と日本に対して釘を刺そうとする意図があった。

　ソース　中央日報
　http://japanese.joins.com/article/326/183326.html?servcode=A00§code=A30

　たいしてお金がかからない記念館や記念碑を建設し、韓国政府や韓国人の歓心を買うなら安いものだとつくづく感じた。中国の目的は、日米との関係を分断することにある。特に、習主席と安倍晋三首相との会談に応じない以上、反日戦線で共闘して欲しいという願いがある。

　中国は、朝鮮半島のパートナーとして韓国を選択したわけだ。中韓蜜月関係が続いているが、比例して、中国と北朝鮮の関係は悪化している。中国派である張成沢を粛正し、北朝鮮はそのため、日本に接近している。

　本来、中国と北朝鮮は軍事同盟を結び、昔は血盟同盟と言われた。それが今の中国は韓国を優先している。北朝鮮からすれば不快感を持つことは当然であった。

　ここまで歓心を買った習主席の狙いは、韓国を中国の陣営に引き込もうとしている。そして日韓との軍事的な関係を脆弱にし、さらに、米韓同盟もできうるならば死文化するということだろう。朝鮮半島への影響力は格段に拡大するというカラクリだ。

　できうることなら米韓軍事同盟からアメリカから機密も引き出したいということもある。朴大統領は国内の親中派に後押しされている面も有り、中国とアメリカの関係さえよくすれば、外交は十分と考えている節があるが、アメリカは韓国と同盟国だが、日本とも同盟国であることを忘れていないか。

　そして反日アピールしたことでオバマ大統領がどのような中身の会談をするか未知数だ。

　ところで最近、よくできたコピペがネット界隈を賑わしている。中国は「無能は歓待せよ」というあのコピペだ。実は、私はこれが中国の古文献であることを確認していない。確認していないが、実にツボにはまったコピペであることから、やや疑いつつも掲載したい。

　"　　交渉の為に隣国から使者が来て、もしその者が有能なら ば何一つ与えず返せ。
　　交渉の為に隣国から使者が来て、もしその者が無能ならば大いに与え、歓待せよ。
　　そうすれば、隣国では無能な 者が重用され、有能な者が失脚する。
　　そしてやがては滅ぶ。 ※六韜（りくとう、中国の兵法書）より"

　盧武鉉の在日コリアンに対するコピペも有名だが、こちらも有名だ。ちなみに、盧武鉉在日コピペは途中まではほんとだが、途中から捏造している、

　それはともかく、六韜コピペもよくできている。現代中国の外交を上手く表現している。私はどう考えても朴大統領の行動は中国はともかくとして、韓国と日本のためにはなっていないなと感じる。本当に「無能は歓待せよ」を意識して中国が外交をやっていれば、底知れぬ恐ろしさを感じると同時に、韓国の稚拙さを意識せざるを得ないのだ。
　


広島城ー最終回




広島城天守閣


天守閣からの眺め


2013年12月　広島県広島市にて



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　これから先、朝鮮総連はどうなっていくのか。答えは簡単である。もはや朝鮮総連は組織を維持することはできない。実は、韓国民団についても事情は同じで、両組織とも衰退への道をたどっている。私は朝鮮総連の方が先に消滅すると考えているが、韓国民団もまた同様な道を歩むと思っている。朝鮮総連の本部競売のニュースはその一過程に過ぎない。

　朝鮮総連も高齢化が進み、朝鮮学校の教師や職員、朝鮮総連の専従職員の給料も滞っているという。全くの未払いはないだろうが、給料の遅配はニュースにもならなくなった。

　今回、朝鮮総連の本部競売の一連のニュースだが、一昔前であれば、政治力を活用して阻止することは可能であったのだろう。とりあえず今日はこのような動きがあった。

　 競売にかけられた在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物（東京都千代田区）の再入札で、東京地裁は２４日、２２億１千万円で落札した不動産投資会社「マルナカホールディングス」（マルナカＨＤ、本社・高松市）への売却を許可する決定を出した。

　 朝鮮総連は同日、決定に対して不服申し立て（執行抗告）をした。今後、地裁の許可決定が妥当だったか東京高裁が判断する。マルナカＨＤの中山明憲社長は、中央本部の物件を購入した場合、朝鮮総連に賃貸や転売はしない考えを示している。このため売却が確定すれば、朝鮮総連は、「事実上の北朝鮮大使館」とされた最重要拠点からの撤退を余儀なくされる見通しだ。

　ソース　朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASG3S46MQG3SUTIL012.html

朝鮮総連が物理的に本部を移動できる場所は限られている。東京都文京区白山にある朝鮮出版会館だ。出版業務を大幅に縮小し、本部と合体させる構想しか思い浮かばない。

思えば在日朝鮮人達が元気だった頃を思い出す。在日朝鮮人の商工人たちは、自腹を切って、多額なお金を朝鮮総連に寄付し、それが全国の朝鮮学校や支部、本部などに使われた。

北朝鮮への送金は当然あっただろうが朝鮮銀行は、朝鮮総連に多額な融資を行った。その額627億円。国から１兆円の公的資金を投入し、破綻させた。その流れで、債権回収を進める整理回収機構（RCC）が競売にかけているというのが一連の流れだ。

実はRCCが競売にかけるのは、朝鮮総連本部だけではない。何しろ朝鮮総連は、各学校や支部などの土地を担保に、朝鮮銀行から借りまくった。そういう意味で、実は朝鮮総連各施設の競売はこれからが本番なのである。

そして朝鮮総連は各地方公共団体に税金を未納していることも有り、京都市は京都朝鮮会館の土地と建物を差し押さた。これからもこういうケースが出で来るだろう。

今後とも各施設や学校が競売に付されれば、朝鮮総連は丸裸になる。昔のように大口の寄付も期待できない。強制執行の際は、在日朝鮮人を多数集めて動員をかける能力もないのではないか。

在日コリアン全体でも今や特別永住資格保有者は、34万人だ。これから永住者の在日コリアンは増えるだろうが、特別永住資格の在日コリアンは減る一方。しかも、在日コリアンと日本人の通婚率は88%であり、在日コリアンの日本人化は進む一方である。

　NHKの報道では活動家は8万人を割っているとしているが、デイリーNKの高英起日本支局長の見立てでは５万人を割っているという。私も高氏の見立てに賛成だ。さらに高支局長は、「日本の保守派は総連の主張が在日コリアンの代表的な意見」のように歪曲した表現をするが、これは明らかな間違い。声が大きいいため目立つが、もう総連は在日のなかでも少数派」と語っているが、これも賛成だ。今や在日コリアンの多数派はノンポリだと思う。

では朝鮮総連にせよ、韓国民団にせよ将来はどうなるかという視点であるが、そう遠くない将来に消滅するというのが私の考えだ。在日コリアン団体の高齢化は著しい。もっと言うと、誰が日本人で誰が在日コリアンかという区分けも分からなくなる時代がやってくる。

　根拠は日本人と在日コリアンの通婚率が88%であり、日本人とコリアンのハーフの選ぶ道は、国籍法の改正も有り、朝鮮系もしくは韓国系日本人になる可能性が高いからだ。在日コリアンの帰化を妨げている理由は、高齢の親族達の反対だ。それでも毎年5,000名の在日コリアンが帰化している。

これから本部だけではなく、各施設が次々と競売にかかる。一昔前であれば朝鮮高校の暴れん坊を率いてなんとしても妨害していただろう。今は朝鮮総連にそれだけの力はない。かつて日本の不良学生と朝鮮高校の血で血で洗う決闘が日本各地で見られた。特に、伝説となっているのが、国士舘高校VS朝鮮高校の池袋駅や東十条駅での決闘で昔の不良少年達の語り草になっている。

しかし時代は大きく変化した。在日コリアン社会の衰退は止めようもないのだ。　




広島城－4

広島大本営跡



昭憲皇太后御座所

2013年12月　広島県広島市にて



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　韓国の 朴槿恵 大統領がオランダ・ハーグでの日米韓３カ国首脳会談に出席し、歴史問題を理由に拒んできた安倍晋三首相との対面に臨むことを決めた。

　日本が従軍慰安婦問題での旧日本軍の関与と強制性を認めた河野洋平官房長官談話を検証すると表明し、韓国の日本への不信が頂点に達してから１カ月。「日本が歴史問題で何もしない状態に変わりはない」（韓国政府関係者）との認識の中、仲介に乗り出した米国と日本に押し切られた事実上の外交敗北だが、韓国側からも「会えば変わることもある」と、関係修復の契機になることを期待する声が出ている。

ソース　共同通信
http://www.47news.jp/47topics/e/251615.php

　韓国側の三条件つまり、靖国神社参拝は言うにおよばず、竹島の教科書明記の禁止、慰安婦の国家賠償と謝罪、歴史認識の問題など韓国側からすれば日本に対する要求は多かった。この条件を日本側がのまなければ、日韓首脳会談は行わないという立場は崩していない。
　しかし、歴史認識の問題については、「村山談話」「河野談話」の継承を安倍晋三首相が表明したことから、雪解けの雰囲気もでできた。しかし、やはり大きな要因はアメリカの強い要請であろう。北朝鮮の核問題がある限り、日中韓が足並みをそろえなければアメリカとしても困るというものだ。

　そこで歴史問題を排除して「北朝鮮の核問題」をクローズアップしたと言うことでこの件について朴大統領の事実上の敗北と見る向きもある。

　もう一つ言えることは、韓国内の世論の突き上げである。韓国世論は意外と思われるかも知れないが日韓首脳会談について前向きな回答がある。

　韓国ギャラップ社は１８日、日韓関係の現状についての世論調査結果を発表した。日韓首脳会談について、「現状でも、懸案解消のため必要」との意見を５２％が支持した。

　一方で、７４％が、朴槿恵(パククネ)大統領の「（日本の）歴史認識の改善なく首脳会談を行うことは意味がない」という姿勢にも理解を示した。韓国国民が首脳会談の必要性を感じているものの、歴史問題で日本側にさらなる対応を求めていることが浮き彫りになった。調査は今月１０～１３日、全国の成人８４６６人に電話で実施。１２１１人が回答した。
　そこで安倍首相としては、「村山談話」と「河野談話」の継承を表明し、韓国側から断れる条件を狭めたというところが本当のところである。

　ただし、これをもって日韓関係が前進するかと言えばそれは異なる。今回はあくまで韓国側から言わせればアメリカの顔を立てて会談するというもので、日本との会談はできれば断りたいというのが本音だ。

　そして一方、韓国側も必ずしも敗北したわけではなく、日本側からの譲歩を勝ち取っている。あまり目立たないニュースで埋もれているのだが、韓国の通信社からのニュースだ。

　【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦問題をめぐる韓日の局長級協議開催に向け両国間で調整が行われていると韓国政府が明らかにし、問題解決に進展があるのか注目される。

　韓国政府は２１日までに、韓国が提起した局長級協議について日本からは「真剣に誠意を持って臨む」と反応があったことを明らかにした。安倍晋三首相が１４日、慰安婦問題をめぐる旧日本軍の関与を認めた河野談話を見直さないと発言した後に韓国側に伝えられたという。

　　局長級会議が開催されれば、慰安婦問題に限定した当局間協議としては事実上、１９９０年代以降初めてとされる。

　ソース　聯合ニュース
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2014/03/21/0400000000AJP20140321003100882.HTML

　日本と韓国の外交的なやりとりは水面下で行われることが多い。安倍首相と朴大統領が北朝鮮問題以外で話し合いが行われるのか注目だ。



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広島城ー3

広島護国神社





2013年12月　広島県広島市にて


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