ネット配信の書籍、海外企業にも消費税課税へ　財務省

　海外から国内にネット配信される書籍や音楽、ゲームについて、財務省は２６日、今はかからない消費税を新たに課す制度の概要を公表した。同じ商品でも国内企業が売れば消費税がかかるため「不公平だ」との声が出ていた。来年の通常国会に消費税法改正案を提出し、早ければ来年度中に新制度をスタートさせる。

　アマゾンなどの海外企業から電子書籍などを買った場合、今の制度では「海外での買い物」とみなされ、消費税がかからない。これを、商品を売った企業の所在地にかかわらず、買った人が国内にいる場合は消費税がかかるように改める。

　新たな制度では、日本国内の売り上げが１千万円を超える海外企業が、日本の消費者にモノやサービスを売る場合、国内の税理士らを代理人に指名し、代理人を通じて自主的に税額を申告・納税しなければならない。申告が正しいかどうかは海外の税務当局と情報交換するなどしてチェックする。