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/ 景観緑三法の制定について
景観緑三法は、平成17年6月1日に全面施行されました。
景観法
(平成16年6月18日法律第110号)
都市、農山漁村等における良好な景観の形成を図るため、良好な景観の形成に関する基本理念及び国等の責務を定めるとともに、景観計画の策定、景観計画区域、景観地区等における良好な景観の形成のための規制、景観整備機構による支援等所要の措置を講ずる我が国で初めての景観についての総合的な法律です。
(公布時資料)
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要綱
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条文
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(2005年9月作成)法・政令・省令の
三段表
景観法(英語版)
このたび、国土交通省景観室では、景観法の英訳を作成いたしましたので、本ウェブページに掲載いたします。(2007年3月)
この景観法(平成十六年法律第百十号)の翻訳は,平成十八年法律第五〇号までの
改正について,「法令用語日英標準対訳辞書」(平成18年3月版)に準拠して作成したものです。
なお,この法令の翻訳は公定訳ではありません。法的効力を有するのは日本語の法
令自体であり,翻訳はあくまでその理解を助けるための参考資料です。この翻訳の利用に伴って発生した問題について,一切の責任を負いかねますので,法律上の問題に関しては,官報に掲載された日本語の法令を参照してください。
This page contains an English translation of the Landscape Act (景観法, Act No. 110 of 2004) prepared by the Landscape Office of the Ministry of Land, Infrastructure and Transport.
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景観法(English)
景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
(平成16年6月18日法律第111号)
景観法の施行に伴い、都市計画法、屋外広告物法その他の関係法律の整備等を行います。
(公布時資料)
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要綱
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条文
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新旧対照表
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参照条文
都市緑地保全法等の一部を改正する法律
(平成16年6月18日法律第109号)
都市における緑地の保全及び緑化並びに都市公園の整備を一層推進し、良好な都市環境の形成を図るため、緑地保全地域における緑地の保全のための規制及び緑化地域における緑化率規制の導入、立体都市公園制度の創設等所要の措置を講じます。
(公布時資料)
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要綱
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条文
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新旧対象表
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参照条文
※ 現行の条文については、
法令データ提供システム
をご覧下さい。
付帯決議
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衆議院
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参議院
政令・省令
運用指針
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景観法運用指針
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都市緑地法運用指針
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都市公園法運用指針
参考資料
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景観法の概要
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屋外広告物法の改正について
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都市緑地法等の改正について
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お問い合わせは、こちらにお願いします。
国土交通省 都市・地域整備局 公園緑地・景観課 景観・歴史文化環境整備室
TEL:03-5253-8111
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