死刑囚の権利保護、強く要請する決議　国連人権理事会

　国連人権理事会はスイス・ジュネーブで２６日、死刑廃止に向け、死刑制度が残る国に死刑囚の権利保護などを強く要請する決議案を、賛成２９、反対１０、棄権８で採択した。

　賛成は独仏など欧州諸国が中心。一方、反対は日本や中国、サウジアラビア、パキスタン、インドなどで、米国やロシア、韓国などは棄権した。

　決議は、１８歳未満に死刑を科さないことの確認を要請したほか、国連人権高等弁務官事務所に対して、各国や国連機関、非政府組織などが参加する協議の場を設けることなどを求めた。また、決議には「死刑を用いることが死刑囚らの人権侵害につながっている事実を強く遺憾に思う」との文言が盛り込まれた。

　採択に先立つ討論では、決議案に反対の国々から「死刑は重罪犯にのみ適用されている」などの死刑制度を擁護する意見が出た。（ジュネーブ＝松尾一郎）