• 日本の農村で結(ゆい)(共同作業)が崩壊したため、研修生を二重派遣する実態
  [ 2013-03-31 19:31 ]
• 2040年の日本は全国的に人口減少と高齢者が激しくなり、研修・実習生増加へ
  [ 2013-03-30 18:24 ]
• 国内企業の2/3が後継者不在〜研修生・実習制度は企業延命装置
  [ 2013-03-29 21:31 ]
• 外国人研修生や実習生が支える地方経済〜実の息子も娘すら手伝わない実態
  [ 2013-03-28 19:10 ]
• 保証金を送り出し機関に納付しているため、研修生は文句が言えない実態も
  [ 2013-03-27 21:12 ]
• 違法行為が横行する研修生・実習生の現場〜福井労働局調査で違反率100%
  [ 2013-03-26 19:55 ]
• 斜陽産業を支える外国人研修生や実習生〜若者が入職しないことで制度活用
  [ 2013-03-25 20:29 ]
• 中国人も日本に長くいると中国のインターネットの新語と造語の理解が大変
  [ 2013-03-24 19:49 ]
• 城内康伸氏の労作「北朝鮮帰還を阻止せよ〜日本に潜入した韓国秘密工作隊」
  [ 2013-03-23 21:10 ]
• 韓国へのサイバー攻撃は延坪島砲撃の前段階か〜米韓合同軍事演習後
  [ 2013-03-22 20:46 ]

　シリーズ「外国人研修生・実習生」を続けていく中で次々と新事実が浮上する。調べれば調べるほど、日本社会の後進性がよく分かる。自分でも書いていて、うんざりするのだが、事実なのだからやむを得ない。恐らく、読者の多くも読みたくないなあと思う人も多いだろう。誰しもが自国の嫌な部分は読みたくないのもよく分かるのだが、やはりこれは、知ってほしい。

　昔の農業は農村共同体のもとで、みんなで田植えをし、みんなで稲刈りする習慣があった。一つの家の田んぼの作業が完了すれば、次の家の田んぼで同様な作業を行う。これは別に日本だけの習慣ではなく、どこの国でもある。日本ではこうした共同作業を「結(ゆい)」と呼ぶ。
　
　しかし、高度成長時代において、この習慣が崩壊した。理由は次男坊や三男坊が金の卵ということで大都会・東京・名古屋・大阪へ次々と労働力の供給力となった。中には、都会で成功を収め、故郷に錦を飾る人もいて、それがなんとか名誉村民と表彰されるケースもあった。

　同時に機械化も進んだ。国からの補助金が降りることもあり、農家も機械化し、次第に「結」という作業がなくなった。そしてしばらくの間、日本の農業は、「三ちゃん農業」と呼ばれた。この三ちゃん農業とは、担い手が「じーちゃん」「ばーちゃん」「カーチャン」であることに由来する。

　今や農業の担い手は、率直に言うが、６０代から７０代だ。高齢化が進み、かといって後継者に恵まれているわけでもない。第一次産業として必要性を叫ばれていることは皆、理解しているものの、はっきり言うと儲からない。時給換算では、３００円くらいの労働生産性であるとも言われている。

　農業は忙しい時である農繁期と暇なときである農閑期に分かれている。だから農家で働く際は、この農繁期と農閑期をうまく利用し、ペース配分をうまくやって働くことが好ましい。農業というと一年中辛い仕事と思われがちだが、辛いのは農繁期であり、後は結構暇なときも多い。

　私は思うが一年中、農繁期であった場合、若い人でも体がもたないと思う。どこかで息抜きする期間がないと大変である。ところがこの農繁期と農閑期を利用し、一年中こき使うケースがある。元々、トマト栽培をするという目的で来日したのだが、農閑期になると、別の農家に行かされてそこでもこき使われる。本来の目的は、トマト栽培だったのだが、鶏肉加工やいちご栽培もやらされる。だから結局のところ、一年中働き詰めになってしまう。しかも別の農家に研修というのも本来であれば二重派遣であり、認められるものではないが、昔の「結(ゆい)」の考え方が残っていることから、こうしたケースがあると考えている。実際、農家からは、「私の研修生なので使ってください」という話があり、中国人研修生は、「農具として扱われて悲しかった」という証言もあるが、これは理解できる。

　実は、研修生や実習生で体を壊し、精神的にノイローゼに追い込まれるケースがあって、問題になっていることも事実である。研修生が日本の最新的な技術を受容するためのものだという建前はもはや成り立たない。中国人研修生も、はっきりと「稼ぎに来ています」と言うし、日本側経営者も研修生ではなく、労働者として見ているのだから、もはや全面的に労働者として認めたほうがいいと思う。実際、中国ではこの研修ビザについては、「労働ビザ」と呼んでいる。ちなみに、日本では2010年から技能実習ビザが創設され、来日一年目から実習生として働けるようになった。しかし問題はそれで解決されたわけでもないのだ。(続く)




湯島聖堂



孔子の銅像








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　国立社会保障・人口問題研究所は27日、2040年の人口がすべての都道府県で減少するとの推計を発表した。
　
　全国平均で2010年に比べ、16.2％減少する。市区町村別では約７割の自治体で、10年に比べ、２割以上人口が減る。都道府県別では、落ち込みが最も大きいのは秋田県の35.6％減、次いで青森県の32.1％減、高知県の29.8％減だった。
　東日本大震災の影響で福島県は26.8％、岩手県は29.5％、宮城県は16％と被災地の減少幅も大きい。一方、落ち込みが小さいのは沖縄県の1.7％減、東京都の6.5％減、滋賀県の7.2％減だった。

　65歳以上の高齢者が40％以上を占める自治体は、10年の87（全自治体の5.2％）から
40年には836（全自治体の49.7％）に増加する。特に大都市圏と沖縄県で大幅に増加する。埼玉県と神奈川県では、75歳以上人口が10年に比べ２倍となる。

　衝撃的なニュースであり、各紙とも一面トップで取り上げた報告書であった。かといって有効な手段もあるわけでもなく、移民論議も中途半端になり、これから地方と中央はどうなっていくのかという不安はもちろんある。

　昨日のレポートでは、会社は2/3が後継者不足という帝国データバンクのレポートを中心に、今後、研修生・実習生のありかたはどのように変化していくかについて展望を語った。その結果、私は、研修生・実習生は業界の延命装置であるものの、根本的な解決にならないという指摘をした。

　しかし、将来の日本は不安であるということをなんとなく思っているが、これほど高齢化が進み、人口減少が激しくなれば、当然のことながら、研修生・実習生の制度を見直す必要がある。

　働き手がいなくなる中で、様々な意見が提起された。それは６５歳くらいからの現役引退を廃止し、半ば七十後半まで働くという方法すらも検討する。例えば、年金の支給を遅らせることで働くことを余儀なくされる時代が来るということでもある。隠居制度はもはや崩壊し、生涯現役の時代がやってきたとも言える。

　ただ、それをやれば若い働き手が育たない。いつまでも老人が頑張ると若者が老人に依存し、独り立ちができなくなる欠点もある。だから本当は老人世代は適度に引退するのが望ましいがこれほどの人口減では中々引退も許してもらえないだろう。

　地域的には東北地方の人口減が著しい。東北にも農業や建設などの地方経済はあるものの、若者に好まれる仕事がないためか人口流出が著しい。秋田の大学や高校を卒業しても、県外に転出し、仙台か東京に来るという。本来は、県庁所在地が人口吸収の役割を果たすものだが、東北全体がそうなっていないことも大きい。

　そうしていく中で地方経済を担う人間が全く少なくなるというのが2040年の日本ではかなり現実的である。人手不足の時代が近々やってくると予測しているが、思った以上の速度で進む。

　そうした中で、研修生・実習生の力が増して行き、地方経済に果たす役割も変わってくる。だから当然制度も変化していく。今のような奴隷対応では言うまでもなく定着しない。賃金や様々な問題があるが、研修生・実習生を労働ビザとして認めるか否かまさに帰路に立っている。

　もう一つの最悪のシナリオは、日本の会社が跡取り不在のまま次々と倒産していくことだ。現代、日本企業の会社の代表者の平均年齢は５９歳。これがさらに高齢化する。会社の経営者は本来、後継というかナンバー2を用意するものだが、代表者の顔で仕事を受注するケースが多い。だから代表者がやめると同時のカリスマも不在となり、自然と淘汰するケースが多いのだ。

　そうなったケースでは、とりわけ第一産業の業界は衰退することとなり地方経済も壊死するような状態になる。実は、この情勢を注目しているのはアジア各国でアジアの高齢化は急速に進んでいる。日本がこの高齢化する中でどう対応するか静かに注目している。無論、韓国も中国もだ。

　アジアが老いていく中で日本の外国人政策がどう変化していくのか、残された時間はあまりにも少ない。





最近は携帯で写真をアップしてるので写真が小さいです。ごめんなさいm(_ _)m

神田明神







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　前回の項目で実の息子や娘も後継者にならない実態があると伝えた。それではどのくらいの企業で後継者がいないのか。27日のNHKのニュースナインで、秋田県の３０００の企業で７割が後継者が不足していると簡単に報じた。私はそんなに酷いのかとつぶやいたのだが、秋田県でそれほど酷いのだから全国的にも同じような傾向ではないかとも思い、調べてみると、帝国データバンクが２０１１年１２月２６日でちょうどテーマにあったリサーチをしていた。

　帝国データバンクは、企業概要ファイルCOSMOS2に収録されている企業（140万社）のうち、後継者の実態について分析可能な2008年以降の信用調査報告書がある約41万社を対象に、国内の後継者不在企業の実態を分析した。これによると、•国内企業の2/3にあたる65.9％が後継者不在であるという想像以上に深刻であることがわかった。

　実を言えば地方を回ると後継者が欲しいという声は非常によく聞かれる。我らの建設業も後継者不在が69.6％と、サービス業の72.1％に次いで高い。建設業は、前から後継者が不在で事業として成立しないのではないかという声が囁かれていた。そして、建設業界の実態は、同族系が大変多い。だから地方で、○○建設というと創業者の名前をそのまま社名にするケースが多い。もしくは、地名を社名にすることもある。

　そして地方建設業界の企業が中々、後継者にバトンタッチできない事情はズバリ借金と地方銀行が許さないという点だ。借金は理解できるが、地方銀行が許さないということについては若干の説明が必要であろう。

　地方銀行は地域建設会社に融資をしている。その融資は会社だけではなく、社長の資産もいざとなれば押さえるため、個人保証を求める場合もある。そのため、社長に退かれると困るということもある。だから、同族会社の子息や娘が跡を継ぐことに逡巡し、「借金がなければ後継になってもいい」というのはそういう事情なのだ。

　私は時として日本も荒涼とした社会になったものだと実感することが多い。話を聞く先は、日本国内においては建設業界が多いがそのつてをたどって別の業界にも話を聞く。今のしわ寄せは中小企業に迫られている。

　様々な場所に行くと経営者が頭を悩ますのは、コストコストだ。一にコスト、２にコスト、三にコストだ。そうした斜陽産業には人は来ないことから、研修生や実習生に頼るという構図になる。

　しかし、私から見るとこの研修生や実習生を採用したとしても、将来が開けるわけではない。むしろ、会社の寿命を延命しているだけに過ぎない。帝国データバンクの調査によると、中小企業の信用力は社長個人に因るところが大きく、後継者の育成・確保は最重要課題だが、現役社長の平均年齢は59歳7ヵ月と30年連続で上昇が続いているという。
　こういってはなんだが、中小企業の社長に話を聞くと、不愉快に思うことも多い。もちろん人格的に優れた人もおり、様々であるのだが、中には田舎ヤクザと変わらない人もいる。こういう人の下で働く従業員は大変だろうなと想像するのだが、別の視点から見れば、こうした個性的な社長だからこそ、会社が存続しているということでもある。ただ、将来的なビジョンや視点が欠けていることは否めない。だから余計に研修生や実習生に対して辛く当たるのだろうということも理解できる。
　
　ただ深刻なのは国内企業の2/3が後継者不足という事実だ。息子や娘が継ぐのが好ましいが、そうでなかった場合、日本の地方の雇用の危機だ。我こそは跡を次ぐという気概も少ない人も多いことも事実だ。研修生・実習生問題も含めた意味でこの事実は大きい意味を持つ。
　






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　日本はとりあえず建前的には、外国人単純労働者を受け入れない姿勢を遵守している。日本にもし、単純労働者を受け入れるシステムを構築した場合、多数の移民が入り、収拾がつかないということの方の意見が強いからだ。しかし、実態としてはこれまで見てきたように外国人研修生・実習生を受け入れ、高齢化が著しい斜陽産業を支えているのも現実的な視点である。

　こうした斜陽産業は、重労働でありながら低賃金である。繰り返しになるが日本人は来ない。それにこれも重ねることになるがこうした経営層は、従業員を罵倒することも多いことから、日本人が全く来なくなったのだ。

　農業だけではない。斜陽産業の多くは中国人研修生や実習生に頼りきっている。だから誰もが問題のある制度だと指摘しつつも、政府側も行政側も業界側も「廃止しましょう」と言い出せないのはそのためだ。こうした斜陽産業の人から話を聞くと、「研修生や実習生がいないと、会社もしくは業界が持たない」と素直に告白する。さらに、「この制度は業界の延命装置では」と語りかけると、「それは否定はしない」とする経営層は多い。

　実は、斜陽産業の人々に話を聞くと、自分たちの世代がいなくなったら、この業界も終焉を迎えるのだろうなと薄々気がついている。業界団体も若者を入れるためのアピールをそれなりにしているが、若者には魅力が映らないというのが本音だ。こうした斜陽産業は、労働集約型産業であり、人がいないと成立しない。

　できるかどうか分からないが人手不足を補うための構造改革をすすめる方がよかったのかもしれないが、どの業界とも構造改革を推進せず、中国人研修生に頼ったことで業界そのものを延命させているというのが実態である。

　また、こうした業界も本来であれば自分の息子や娘が跡取りになるという構図は昔からあった。地方経済の同族会社でありがちな構図であるが、その息子や娘も全く魅力を感じていない。仕事はきつい割に、稼げるわけでもない、場合によっては親の借金を背負わされる。ある地方の同族会社の息子も、「本音を言うと借金がなければ跡ついでもいいんですけれどね」と率直な胸の内を話す。多かれ少なかれ、地方の斜陽産業の企業は借金を抱えており、それが重荷になり、勢い、後継ぐメリットがないと考える人は多い。

　ところで私も一方的にこうした経営者の酷さを糾弾はしているものの、経営者にも言い分はある。寝具業界や縫製業界は大手メーカーに品物を卸しているが、大手メーカーからは執拗にコストダウンを迫られている。中国で作るものと同じ金額で製作するか海外移転するかそうでなければ契約は打ち切ると言われることが多い。これは、地方の会社であればどこでも見られる構図なのだ。そのため、研修生や実習生を酷使しなければ、業界として成り立っていかないということも率直に話す。メイド・イン・ジャパンを守るためには仕方がないことなのですという言い分もあるのだ。グローバル化していく中で、日本の大手メーカーには様々な商談が寄せられる。ウチなら、もっと安く仕入れることが可能ですという話も多く、大手メーカーもその商談に抗うことは難しく、外国企業との取引も進めていくことも多い。

　私もそういう意味では、こうした研修生や実習生を受けている会社が大変なのは理解できる。理解はできるが、現在の「女工哀史」のような扱いをしていいとは言えない。そんなことをすれば、奴隷制度も是認することになるからだ。そしてメイド・イン・ジャパンを守ってくれているのだから、少なくとも罵倒やセクハラ、パワハラはやめるだけでも随分話が変わってくる。特に、縫製業界や寝具業界は女性の研修生が多いから、性的な虐待も少なからず聞く。要するに、私はこうした外国人研修生については、奴隷ではなく、自分の息子や娘に対して接することと同様にして欲しいというのが願いである。

　私はもし、この研修制度や実習制度についてマスコミが本腰を入れて報道するようになれば、冗談ではなく、日本の地方経済が崩壊すると考えている。日本人もこうした実態を知らない人も多い。ただこれまで単発で報じられていることはあっても広がりのある骨太の報道は少ない。骨太の報道では、安田浩一氏のルポがある程度だ。だから実態が思った以上に伝わらない。知らない人も多いだろう。

　さらに政治家もこの問題には及び腰だ。研修制度に力を入れることをやっても、全く票にもお金にもならない。政治家も仕事であるから、お金の匂いのする業界団体には近づいて、政治パーティー券を買ってもらうよう働きかけるのだが、この問題は外国人の問題であることから、動いても、メリットがない。政治家もマスコミも動かない中で、この制度を存続したい勢力なりがあるんだろうなということは容易に想像がつく。<続く>








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　ここで外国人研修生・技能実習制度について説明をしたい。表面上は「先進国の人たちに日本で先進技術を学ばせるため」としているが、実際は日本の単純労働者の不足を補うことが目的だ。
中国網は、2011年6月14日には、「世界や日本の社会各界は外国人研修生の権益に配慮するよう何度も呼びかけているが、未だに重視されていない。これは、研修制度が「日本の恥」となり、廃止しなければ問題はなくならないことを実証している」と報じている。

　中国網はさらに続けて、「外国人研修制度はそもそも広報外交の手段の一つで、外国人研修生を通して日本を理解してもらい、日本の国際イメージを高めるために作られたものだった。ところが現実は、外国人研修生を雇う企業は制度の主旨に背き、外国人研修生を安価な労働力とするだけでなく、労働時間を無断で延長し、パスポートを没収したり賃金を減らしたりしている。

　このような行為は外国人研修生の権利を侵害するだけでなく、日本に対する良いイメージを崩すことにもなる。ひどい扱いを受けた彼らは帰国後、日本の雇用主に対して憎しみを抱き、日本という国には公平さの欠片もないと思うようになる。こうして、日本の外国人研修制度は自然と「日本の恥」となる。また、制度のうそ偽りは人権国家というイメージを完全に崩し、日本にとって得より損の方が大きいと言える」と語る。

　普段は、中国について批判することが多い私もこの中国網の論壇は正解だと思う。これは日本側も真摯に受け止めたほうがいい。このあたりについては、『ルポ差別と貧困の外国人労働者』(著者:安田浩一氏、光文社新書)に詳しい。いろいろな問題点が提起されているので是非一読をオススメする。ただし、法改正前なので少し情報が古いことは否めない。

　よくこうした報道を見るにつけて日本側からは、「嫌ならば帰ればいいではないか」と提起する声が高い。ところがそうもいっていられないのだ。どういうことか。実は研修生が日本に来る前は、中国側の認定送り出し機関に登録する必要がある。外国人研修制度の推進団体である「国際研修協力機構」（JITCO）によると、研修生を募集し日本へ派遣する認定送り出し機関は、中国国内には289機関存在する。

　この送り出し機関は中国の地方政府との結び付きが強く一種のビジネスになっている。研修生として登録し、日本に派遣する際にあたっては、お金が必要である。いわば保証金を支払うことになる。保証金は人によってまちまちだが、ある人は30万円という人もいれば２００万円支払った人もいる。保証金であるがために、何も問題がなければ返還されるが、中国への帰国を望んだり、あるいは、時給が安すぎるということで経営者にかけ合ったりすれば、この保証金は没収されることもあるのだ。だから少々の無理を言っても、経営者側の話を聞かざるを得ない事情がある。中にはこうした事情を知っている経営者は、日本人社員よりも高圧的に出で、「中国に返すぞ」と脅す。そうするとおとなしくなることも知っている。こうなるとアメリカ国務省の報告書ではないが、まさに人身売買の世界である。

　しかもこの送り出し機関の下には、ブローカーの存在があり、中国の貧しい農村に行ってリクルートする。日本でも一昔存在した手配師のようなものだ。貧しい農村に行って、日本で研修をすれば儲かると甘言で釣るのだ。500万円稼げるという言葉巧みに誘い、送り出し機関に登録し、保証金を受け取るという日中ビジネスである。

　しかし、多くのケースでは思った以上に待遇が良くないことがわかる。とてもブローカーの言うように稼げないとわかると経営者に掛け合うのだが、そこでトラブルも生まれる。

　さらに、待遇も様々である。2010年7月の法律改正で、研修生は一年目から、労働基準法や最低賃金法の保護のもとに置かれた意味は大きい。研修生はそれまで労働者ではなかったのだ。ちなみに、今回の江田島のケースでは時給７１９円である。

　また、江田島事件の犯人は、「自由がなかった」と供述しているが、これはほとんどの研修生や実習生に共通する思いであるかもしれない。というのは、パソコン・携帯・スマホ、パスポート、預金通帳・印鑑も経営者が預かることが多いからだ。酷い経営者であれば、研修生が働いたお金の貯金通帳も印鑑も扱っていることから、経営者が使い込んでいることもある。

　これは経営者サイドからすれば、逃亡を防ぐことや外部との接触を絶ちたいという狙いがある。そのため、外出も経営者の許可が必要なことから外へ出るのも何時まで帰るということを申請しなければいけない。犯人が「自由がなかった」との言葉の裏側にはそういう背景があるのかもしれない。
　
　今回の広島県江田島市のカキ養殖場で、中国人研修生が従業員らを襲い、8人を死傷させた江田島事件だけではなく、2006年8月には、千葉県木更津市の養豚場で、当時26歳の中国人研修生の男が3人の男女を死傷させた木更津事件等がある。これをもって中国人は酷い、殺人鬼だというのは簡単だが、問題はその背後に隠されたことが何があるのかということを知ることが重要だ。

　それではこの研修制度や実習制度を廃止すべきという流れになっていくのだろうか。答えは否である。<続く>











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　研修生を受け入れて、経営者も研修生のいずれもハッピーな関係を構築するうえで最も重要なことは、経営者の姿勢である。経営者が研修生を奴隷のように扱えば、研修生は不幸になり、恨みを抱いて中国に帰国することになる。逆に、本当に家族と同じように面倒を見る経営者であれば、かなり研修生は日本に対して好感を持つことになる。研修生や実習生が親日家になるのも反日家になるのも経営者次第なのだ。

　東日本大震災で、佐藤水産の佐藤充専務が自らの命を省みずに実習生たちを避難誘導させ、実習生たちは難を逃れた。そして実習生たちは再来日し、再び実習しているというエピーソードもあり、人と人とのつながりと信頼関係を結ぶことによって、頑張っていこうという気持ちになるのだろう。しかし、研修生・実習生に対する対応は、佐藤専務のような人ばかりではない。人は様々であるがゆえに不幸も生む。

　酷い経営者は元々、日本人の社員に対しても同様な対応をすることが多い。日本人社員が逃げていった理由として、扱いがあまりにも酷すぎたことだ。研修生・実習生を受け入れる企業は日本人が寄り付かないこともあり、違法行為が横行している。そして困ったことに経営者もそうした違法行為に手を染めたとしても当然のこととしている。例えば、ある経営者に言わせれば、研修生に払う時給は同じなのだから、怒鳴って業務を進めたほうが経営的には効率的という人も多い。だからその効率性を追求することで、高圧的に怒鳴ることがよくあることではある。

　論より証拠である。NHKの報道では、福井労働局は、外国人の技能実習生を受け入れている、県内の５４の事業所をすべての事業所で賃金の未払いなどの違反があったことが分かった。福井労働局は2011年４月から2011年７月にかけて県内で外国人の技能実習生を受け入れている約５２０事業所のうち、５４事業所を立ち入り調査し、その結果、すべて労働基準法などの違反が見つかったという。

　最も多かったのは、時間外労働に関する労使協定を結んでいなかったケースで４６．３％、残業や休日出勤などの割り増し賃金の未払いが４２．６％、 賃金や労働時間などの労働条件を書面で提示しなかった違反が３７％あり、福井労働局は違反のあった事業所すべてに改善を求める行政指導を行った。福井労働局では「監督や指導を強化するだけでなく、外国人研修制度の説明会を改めて開くなどして会社側に理解を深めてもらい、違反を減らしたい」としている。

　福井労働局は違反率１００%という極端なケースであるが、どの労働局が調査してもおおかれ少なかれ研修生や技能実習生を受け入れている企業の違反率は高い。７０%とか８０%等おおよそそういう数字だ。だからあまり言いたくないが、研修生を受けている企業は多かれ少なかれ、ブラック企業のところが多い。仕事が厳しく待遇も悪い、さらに経営者が従業員を人間扱いしないことから、日本人は近寄らなくなり、結局、外国人研修生に頼るという構図なのだ。

　厚生労働省という役所は表向き労働者を守るために存在するのだが、こうした違法行為をしたとしても実は刑事罰にならない。だからやりたい放題なのだ。厚生労働省はこうした違法行為を見つけましたと調査報告をするのだが、その後、刑事罰にすることはない。だから毎年のように調査し、これだけの違反率を見つけましたというのだが、その翌年も同じような報告をするのが厚生労働省という役所なのだ。本来であれば、これだけ違反率が高いのだから、高い罰金を課すか、刑事罰をすべきなのだが、そういうことはない。だから、こうした経営者は、大手を振って違反行為を続けるのはそういうことなのである。行政処分といっても、「恐れ入って聞くだけ」であり、また、来年は同じような結果になる。

　法務省によると、同制度で入国した外国人は２０１１年末時点で約１４万２０００人、うち中国人は約１０万７０００人。圧倒的に中国人が多い。多くは、過疎地域で農林水産業や製造業の担い手になっている。だが、言葉の壁などから職場の人間関係がぎくしゃくし、悩みをためこむケースも少なくないという。読売新聞の報道では、技能実習制度に詳しい小野寺信勝弁護士（熊本県弁護士会）によると、実習生が、低賃金やセクハラなどを理由に実習先や監理団体を訴えた訴訟は全国で約３０件。１０年７月施行の改正入管法で、監理団体が実習先を監督する責任は強化されたが、同業者でつくる団体のチェックには限界もあると指摘されている。<続く>








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　広島県江田島市のカキ養殖会社で、包丁やスコップで８人が襲われ２人が死亡した事件で、殺人の疑いで逮捕された中国人技能実習生の男が「自由がなかった」と供述している。また、同容疑者は、「職場のみんなにばかにされていた」と供述している。県警によると、陳容疑者は日本語が不自由なうえ、なお、この職場では彼のみが中国人であり、孤立していたとも言う。　

　陳双喜容疑者は別の会社で働く中国人実習生に「社長は人使いが荒い」「ばかと言われたりする」などと漏らしており、県警は不満を募らせた陳容疑者が、川口さんに叱られたことで逆上し、強い殺意を抱いた可能性があるとみている。また、生まれ育った中国の農家とは働き方が異なることから、誤解や行き違いが生じた可能性があるという。

　この殺傷事件が逆恨みによるものか、それとも殺害された人々にも理由があるものか、今のところ分からない。週刊誌の報道では中国にいる妻が男と逃げたとも伝えられ、自暴自棄になったことも一因かもしれない。

　殺人は当然許されないことだ。その前提のもとで話していきたい。かねてより私は、研修生・実習制度に関心を寄せていたが、この制度はそろそろ曲がり角に来たと思う。今、研修制度・実習制度に何が起こっているか、シリーズ「外国人研修生・実習制度」をレポートしたい。

　研修生や実習生が支える業界は、牡蠣養殖などの水産業界、寝具業界、農業、建設業界、金属加工業界、缶詰業界、パン製造業界、クリーニング業界、皮製品業界等いずれも共通していることは斜陽産業であり、高齢化が著しい。
　
　中国新聞の報道では、「広島市西区草津港の水産会社。作業をする１６人のうち４人を除く１２人は外国人。内訳は中国人３人とフィリピン人９人。日本人の男性社員（３３）は「日本の若者は避けがちで、外国人に頼るしかない」と打ち明ける」。と言う。カキ業界などの水産業界の大部分はもはや外国人研修生・実習生に依存している実態がすでに明らかになっている。

　若い人が入職しないのだ。前にも書いたが若者が憧れる業界とするためには、しっかりとした待遇を示し、そして業界としての未来を提示しなければ若者は入ってこない。繰り返しになるが、建設業界は５０才と４０才が主な働き手であり、若者は本当に少なく、このままでは業界自体が破綻する可能性すらある。だからこそ、私は年長者の社員に対して、「勝逃げは許されない」、業界も世間も許してもらえないと話すことは多い。この私の焦りは、上記に上げた業界の人々の共通した思いである。

　ある日、カキ養殖の現場がテレビに映し出された。それはドキュメンタリーではなく、どちらかといえばバラエティー番組に近かった。うちの嫁さんが見ていたのだが、高齢化した老人とおばちゃんに混じって多数の中国人がいるのを嫁さんは見逃さなかった。嫁さんはここの工場は中国人が多いねとつぶやいた。

　私は今やどこの業界でも中国人の研修生や実習生がいないと成立しないんだねと返した。そして研修制度や実習制度を受け入れている業界に共通点があることに気がついた。一つは高齢化している、二つ目は、若者が入らない、三つ目は日本人では待遇が悪すぎる点だ。

　そしてあまり報道されていないが、上記の業界の社長も上司もどなることが多い。私もおじさん世代であり、それなりに耐久性はついているが、私は随分怒鳴られながら成長していた面があることを否定しない。時として人格否定・人権否定に近い言葉も投げかけられ、辛い思いもし、泣きそうになったこともある。だからといって社長や上司に対して恨みはない。自分が成長していくためには必要なことだったのだろうなと割り切っているのだ。

　ただし、こういう指導法というのは中国人には私は無理だと言い続けてきた。彼らも人間なのだから、人として扱い指導することが大切なんですよと言った。

　こう書くと殺人者を擁護するのかと言われそうだが、そうではなく、私が言いたいことはこうした研修制度や実習制度を放置していけば次から次へと起こりますよと忠告したいのだ。いずれの業界も特にマニュアルらしいものはない。怒鳴って指導して、仕事を覚えるというやり方である。

　だから日本人の中には三日で辞めてしまう人もいるだろうし、待遇も将来性もないことから見切りをつける。そこでこうした業界の社長が頼るのは、研修生・実習制度である。日本人が入ってこず高齢化も激しい業界にとっては渡りに船だったのだろう。

　実際、最悪の場合、日本国は2030年に全体の労働力が845万人減少することで熾烈な人材確保戦争が業界を超えて発生するという試算が厚生労働省の研究会の資料で明らかになっており、これからの業界ではなく、さらに外国人の必要性は台頭してくるだろう。

　ただこの制度は非常に評判が悪い。アメリカ国務省は、２０１１年版の人身売買報告書を発表し、日本について、「人身売買撲滅の最低限の基準を遵守していない」として、外国人研修制度の悪用などへの対策の強化を求めた。「我々はさらにやることがある。より多くの人たちが、これまで以上に搾取されている」（アメリカ　クリントン国務長官） ２７日発表された世界およそ１８０の国や地域に関する人身売買報告書では、 日本について「外国人研修生制度」を装って、中国人らを身柄拘束したり、無報酬で労働を強いたりするなどの人権虐待が行われていると指摘している。

　私も実はこの制度についてはアメリカ国務省の指摘は、同感である。一刻も早く再度改定すべきだと考えているが、そうすると業界が持たないという声もある。ただいずれにしても研修制度は曲がり角に来ているのだろうと思う。私は、この制度は「ていのいい奴隷」を集める手段だと思う。<続く>








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　 私の嫁さんは70年代生まれで、もう日本留学して以来、長くいる。今はとっさに出る言葉は中国語でもなく朝鮮語でもなく、日本語である。前にも書いたが、在日中国朝鮮族同士で話す会話は、日本語と朝鮮語と中国語のチャンポンで話す。だから、長くいて日本人とよくコミュニケーションする人は、日本語が一番楽であるという。
　 何しろある在日中国朝鮮族の夫婦に聞いたら、何語で会話すると質問したら、「日本語」という答えが返ってきた。その理由は、楽だからだという。しかし、そのお子さんには朝鮮語で話しかける。

　 この在日中国朝鮮族一家がどこに将来どこに住むかは分からない。しかし、日本語・中国語・朝鮮語の三国の言葉を自由に操り、三国の文化を理解できるようになれば、その子の人生も選択の幅も広がり、豊かになることだと思う。文化に優劣などもとよりあるはずがない。それぞれの文化は優れた部分がある。三国を行き来し、三国それぞれでビジネスをこの子がするかは分からないが、三国の言葉や文化を共有できるようになれば、仕事の選択肢が様々生まれてくるだろう。

　 嫁さんが私を伴って中国に戻った際、「梅干ある?」「キャベツある?」「手羽先ある?」と義母に日本語が出て、あ、ここは中国だったと思い直して、中国語で話したこともあった。
　 ちなみに、『月とにほんご』の中で、月さんが中国に戻ってネットを見たら、何が書いてあるか全然分からないとこぼして呆然となる姿がある。
　 これは私の嫁さんも同じで、新語と造語の理解力はかなり厳しい。中国はインターネットが普及したことで、洪水のように新語と造語が流行っている。残るものは残るが消えるものもある。グローバル社会によって、あるゆる言葉が生み出された。

　 中国語の「可愛(クーアイ)」は日本語と同じ意味だが、これを読み方として「カワイイ」と言っても通用するようになった。この事情は韓国でも同様だ。
　 今、日本の若者も、「ヤバイぜ」という単語も「危ない」という意味で使われているのだが、美味しいラーメンを食べているときは、「ヤバイウマイ」とかプラスイメージで使われるようになった。だから、私は、今の若者と話すと聞きなおすことも多い。
　 中国や韓国の造語・新語の特徴は、あるゆる単語を短くするということだ。だから、中国のネットニュースでコメントを書くコーナーがあるが、分からない言葉が増えたとこぼしている。

　 中国の若い個人ブログやTwitterであれば嫁さんもほぼ絶望的に近い。中国の新聞記事は普通語で理解できても、そのコメント欄は類推することが多い。
　 どんどん世代が変わってくると新語造語もおびただしく増えてきて、ついていけない世代も増えている。８０后(1980年代生まれ)の月さんでもわからない言葉が多いので、私と付き合いの多い７０年代生まれは、さらに理解しにくくなっているのは当然のことである。
　 それでも嫁さんは、日本のテレビをよく見ていることで日本語の新語・造語に対する理解は早いが私は、もはや絶望的である。


　 ところが日本に長くいすぎると中国人の中国語能力は明らかに劣化する。私が嫁さんにあなたの朝鮮語と中国語能力は下がっていないかと質問したが、それを率直に認めた。

　 矢澤真人筑波大学教授は、『月とにほんご〜中国嫁日本語学校日記』の中で「日本語の正解があったとしてもリアルタイムで変化してしまう」とまとめている。これが正解なのだろう。そしてそれは日本語だけではなく、中国語も韓国語も同じことが言える。
　



雪柳





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　 私は一般紙も読むがその中で最も評価しているのは、意外なことに、東京新聞である。横並びを好む一般紙の中で反対の論陣を張っている。特に私が参考にしているのは、同紙の「こちら特報部」である。このコーナーは一つのニュースを関係者から話を聞いて掘り下げて取材する姿勢は非常に好感が持てるのである。

　 まさに、ジャーナリストはかくあるべきと言うことで、よく取材していると思う。その東京新聞の城内康伸氏は今、ソウル支局長に赴任後、外報部のデスクを勤めている。城内氏は、ソウル支局長で培った人脈を生かし、このほど、新潮社から「北朝鮮帰還を阻止せよ〜日本に潜入した韓国秘密工作隊」を上梓した。新潮社といえば、高英起デイリーNK東京支局長『コチェビよ、脱北の河を渡れー中朝国境滞在記』も名著であったが、城内デスクの同著も知られざる日本に潜入した韓国工作隊の存在を掘り起こした好著である。
　 最近は、新潮社から韓国や朝鮮に関する骨太の本が出版されていることで同社にさらなる奮起を促したいと思う。

　 話は1959年〜1984年までの在日韓国・朝鮮人の北朝鮮帰還運動に遡る。当時、北朝鮮は、朝日新聞から産経新聞まで北朝鮮を礼賛し、寺尾五郎の「３８度線　北」でも同様に、北朝鮮について「地上の楽園」であると褒め称えていた。寺尾五郎は、日本経済を北朝鮮が抜くだろうとはっきりと断言していた。
　 そういう中で北朝鮮帰還運動が始まった。ここに至るまでには様々な経緯があるのだが、当時の日本政府の空気として、こういっては悪いが、当時の在日韓国・朝鮮人は荒くれ者が多く、厄介払いができるという計算も働いていたことも想像に難くない。また、無職も多かった。北朝鮮としては、朝鮮戦争の復興で人手が不足しているということで、労働力が欲しかった。そういう意味で日本と北朝鮮の双方の思惑が合致して帰還運動へと向かわせたというものであろう。

　 しかし、ここでその帰還運動に待ったをかけたのが韓国である。当時は、李承晩政権。反共の時代である。もし、帰還運動が成功してしまうことになると、韓国の威光は地に落ちてしまう。ただ、帰還運動を物理的にストップしようとしても、韓国軍や警察が動くわけには行かなかった。そんなことをすれば、日本と韓国の関係ははかりしれない打撃を被る。そこで韓国政府が考えたことは、日本に秘密工作員を派遣し、帰還運動を破壊しようとする特務工作を行うことであった。
　 具体的には、当時、泣く子も黙る朝鮮総連の初代議長である韓徳銖（ハン・ドクス）の拉致、関係者の殺害、帰還船の爆破、北朝鮮帰還阻止の説得などであった。韓国ではこの言葉を「北送阻止」と読んだ。実際、彼らは日本に潜入することに一部成功し、この北朝鮮帰還を本気で阻止しようとしたのである。
　 当時の日韓関係は、日韓基本条約締結前であることから、国交はない。当然、密航である。日本に来て逮捕された人もいるがとりあえず、日本に潜入することには成功したのである。

　 この本を見て、李承晩は本気で日本でこんなことをしようとしていたのかと改めて驚いた。驚いた反面、特務工作した関係者にはほとんどお金を送らなかった。本来、特務工作には、カネと時間と人脈が必要であったにもかかわらず、当時の韓国政府の特務工作は全くお粗末であったと感じた。
　 ほとんど日本に安着した工作員に対して放置状態であったのだ。帰還運動の妨害工作は、当時の民団の方が積極的であったように思える。民団の妨害工作は様々な本で紹介されているが、それこそ個人のオルグや、鉄道での妨害工作様々な工作活動を実施していた。

　結論を言えば、この特務工作は全く成果がなかった。成果がなかったが彼らの人生は本当に狂ってしまった。特務工作を断った者に対して当時の工作員は、「お前は国家の一級の秘密を知ったのだぞ。断るのであれば、この工作が終わるまで刑務所に入ってもらう」と脅したシーンは圧巻ですらある。
　詳しくは同著を読んで欲しいのだが、工作員たちのその後の人生は恵まれたものとは言えなかった。正直、苦労をして中には日本の刑務所に入った者に対してですら、その後の人生や名誉回復もされなかった人も多い。

　 中には朝鮮総連と接したことで「アカ」のレッテルが貼られ、就職に苦しんだ人物もいてこれは酷いと思わざるを得なかった。警察官にしてやると甘言で誘ったことも反故にされた。最終的には国家からそれなりに補償金を得られ、名誉回復もされたことを見ると一部報われた人々もいるのだが、何とも言えない悲しい読後感であった。
　６６人の名も無き特務工作員たちを利用し、それを容易に捨てる国家とは何かということをつくづく考えさせられた。
　



木蓮





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　 それにしても恐ろしいことだ。今やどこの国もパソコンがなければ生活できないのだが、ハッカーはここまでできることを韓国で見せた。報道によると、韓国の主要テレビ局ＫＢＳとＭＢＣ、ＹＴＮの三社と金融機関の新韓銀行、農協で二十日午後二時すぎ、パソコンや社内イントラネット（通信網）が一斉にダウンした。テレビ各局では、数百～千台近いパソコンの電源が一斉に切れ、再起動できなくなった。新韓銀行では金融取引システムが稼働せず、全店の窓口と現金自動預払機（ＡＴＭ）などの業務が停止。午後四時ごろ復旧した。

　 金正恩（キム・ジョンウン）第１書記直轄の対外工作機関「偵察総局」の下で、数千人ともいわれるハッカーを養成、サイバー攻撃部隊を強化してきたとされる。韓国の専門家らによると、１千～３千人のエリートハッカーが養成され、「その能力は米中央情報局（ＣＩＡ）に匹敵する」との米メディアの報道もある。韓国政府の関係者によると、09年以降に韓国で発生した主なサイバーテロ6件は、いずれも北朝鮮の犯行だという。

　こうしたハッカーを特定するのは難しいが、誰しもが疑うのは北朝鮮の存在であろう。北朝鮮は、米韓両国が北朝鮮への敵対行為を強めているなどとして、南北間の不可侵や非核化に関する合意の全面破棄に言及しており、朝鮮戦争の休戦協定を完全白紙化し、南北間の「不可侵合意も全面無効化されると公式宣言する」として、朝鮮半島非核化に向けた共同宣言も「完全白紙化する」と強調している。さらに「板門店連絡経路を閉鎖し、北南間の直通電話を断絶する」と、南北対話を拒否する姿勢も示した。


私も長く朝鮮半島をウォッチングしているが、確かに緊張はそれなりに高まっているものの、それでは戦争が起こる可能性はほとんどないのではないかと思う。日本も半島の緊張も望んでいない。ましてや朝鮮戦争などとんでもないことである。

　 韓国政府も第二次朝鮮戦争に踏み切る可能性は少ないという見立てのようだが、それでも「延坪島砲撃のような単発の局地的挑発」「首都圏などを攻撃する高いレベルの挑発」はありうると考えている。そうなった場合、韓国は反撃をするのかというのも難しい気がする。以前、延坪島砲撃が行われた際、韓国は反撃をできなかった。
　
　 しかし、このようなハッカー襲来によって、韓国の生活は麻痺し、韓国人に恐怖感を与えることでは十分であったと思う。韓国は問題が起こると、伝統的に流言飛語を発生する。今やネット社会であることからなおさらである。韓国では「カカオトーク」を活用することが多い。あるいはSNSでも、北朝鮮が攻めてくる等の流言飛語やデマが飛び交っている。

　 本音を言うと、北朝鮮の対南工作はかなり浸透しているというのが私の率直な見立てである。はっきり言うと、日本も人の国のことは言えないが、韓国は工作され放題である。朴クネ大統領は保守派最後の大統領になるかもしれないと思っている。次期大統領選挙では第二の盧武鉉大統領誕生する危機感が保守政界にはある。

　 しかし、現在の韓国政界の危機として韓国はいまだに組閣できていないこと。現段階では、韓国大統領と国務総理のみが決まっており、他は李明博大統領時代の内閣の人員がいまだに留任しているというのが実情である。２月２５日に朴槿恵氏が大統領に就任したがいまだに、組閣されていない空位時代が続いている。さらに間が悪いことに、国防相候補に指名していた金秉寛氏が２２日、候補を辞退すると表明した。法律上では、金寛鎮国防相が李明博前政権に続き同相を務めている。

　 ２２日に米韓合同軍事演習が終わったが、問題はその後だ。私は今日までは絶対に北朝鮮は韓国に対して攻撃しないという確信があった。米韓合同演習中に攻撃すれば、アメリカも反撃すると読んだからだ。ただし終わった後、どうなるか予測はできていない。果たしてサイバー攻撃だけに留まるのか、それとも第二次延坪島砲撃があるのか、全面戦争はないにしても、もし、今攻撃を受けた場合、韓国はどう対処するのか。北朝鮮の動向はということで、２２日以降の朝鮮半島が注目される。情報はないが、北朝鮮は本当にサイバー攻撃だけで終わらせるのか疑問に思っている。




つばき





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