• 助けてライターの仕事をしても40円にしかならないの
  [ 2013-01-31 23:59 ]
• 安倍晋三総理著『新しい国へ』に見る中国へのスタンスと考え方
  [ 2013-01-30 21:36 ]
• 中国大気汚染有害スモッグが1/3の地域を襲い、一部を除き日本全域に影響
  [ 2013-01-29 21:30 ]
• 日本人や中国人は日中開戦で日中夫婦や友達と離婚や絶交するのか
  [ 2013-01-28 20:08 ]
• 山口公明党代表と習近平副主席会談の裏にあった尖閣問題の幕引きを図る意向
  [ 2013-01-27 20:44 ]
• ウォン高時代到来、庶民の生活は向上するか否か。試される朴政権
  [ 2013-01-26 20:58 ]
• 朴ノミクスで韓国経済はどうなる〜キーワードは経済民主化
  [ 2013-01-25 20:55 ]
• 試練の朴政権。貧困層と高止まりする失業者とどう向き合うのか
  [ 2013-01-24 20:39 ]
• 「脱中国」を決めた企業迷うポスト中国〜中国専門家は他国に疎い弱点
  [ 2013-01-23 23:50 ]
• 中国政府の本音「尖閣問題で日本と対話で解決したい。問題は大きくしたくない」
  [ 2013-01-22 22:36 ]

　 私はサラリーマンであるのだが、引退した際、どうやって暇を潰そうかと考えている。そもそもその前に会社が存在するのかどうかも不明だが、まあこのご時世なんとかやっていくほかない。嫁さんも私も頑張るからと励ましてくれる。この時代においては、バックアップしてくれる人が傍にいないと生活していくのも仕事をするのも難しい。本当に世知辛い世の中である。特に私のようなおじさん族はなかなか辛い。特に技術も特殊な資格もないし、私は大丈夫だろうかと心配になるが、それでも頑張っていくしかない。私を含め中年探偵団世代には辛抱と根気をもって生きていこうと自分で自分を励ましている。
　 そういう中で、引退したらどうやって生活していこうかと悩むのは世の常。そういえば直木賞を受賞した作家はサラリーマンとの兼業であるそうだが、作家で食べていくのも大変だという。例えば今年の芥川賞や直木賞だとすぐあの人ねと浮かぶが、５年前だと誰でしたっけの世界になる。実際、賞は取ったが二作目が全く書けなくて、結果的に作家業を廃業した人はゴマンといる世界だ。
　 いろいろシミュレーションしてみると当初は６５になったら引退と脳天気に考えていたが、どうもそれも難しいらしい。同年輩の人々に聞くと、７０までキリキリ働こうと考えている人もいる。そこまで元気があるのかと思うが、働けるうちは働かなければいけないという。抱えているローンも車や家も含めると、２０００万円であるとかそのローンの返済に追われ、なんとか死ぬまでに返したいと言う決意の元働くという。
　 そこで私の場合、引退したら、文章で食べていけないかなと漠然と考えたことはあった。たまたま目にとまったアルバイトでテーマは自由ということなので見てみると一つのコラムで４０円にしかならないということで衝撃を受けた。もちろん仕事によってはレベルが高ければ１０００円というのもあるのだが、とても生活できるレベルではない。
　 バブル時代には女性ライターが華やかであったが、今はとてもとても暇つぶしに文章を書いただけで生活するのは無理だと分かった。酷いアルバイトになるとゲームに使う戦国武将の絵を描く仕事では５００円というのもあった。
　 私は思うが文章もずいぶんダンピングするようになったなあと思う。私は今の仕事では副業が社内規程で禁じられていることから、ブログにも広告は掲載していない。ネットは基本的に無料が主流である。そうしたことで、アフィ広告でお小遣い稼ぎができる人もいるのだが、ここまでブログを育てるのも大変だ。
　私は別に他人のために文章を書いているのではなく、自分のために書いている。中国や韓国に対する思いや妻や友人から聞いた話を聞き取りつつ、それを記録に残している。平安時代の中流貴族が執筆するような日記のようなものだ。
　しかし、私自身ここまでブログを読んでくれる人が増えたというのは想像外であり、反対意見の方も賛成意見の方もおられ、様々な意見があることも承知している。意見に対してコメントを寄せられる方もおり、感謝をしたい。書けなくなるまで多分、当分の間執筆活動は続けていくだろう。




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　 安倍総理の考え方は、第一次安倍内閣と比較して、安倍ノミクス以外あまり変化がない。今般、『新しい国へ』(『美しい国完全版』)を文藝春秋から新書として上梓したがこれを見ると中国や韓国に対して強気一本槍でないことも分かる。ちなみに、内容は、先日の総合雑誌『文藝春秋』に執筆した「新しい国へ」を付け加えただけで根本的な思想には変わっていない。後日、明らかにしたいが、安倍総理は中国や韓国に対してもかなりの配慮があることが伺える。いずれにしても国防軍構想や憲法改正論のみが議論されることが多いものの、かなりバランスの取れた考えで日中韓関係を構築しようという試みを行う方針であることが分かる。
　例えば、安倍総理は、留学生を増やすという構想を自民党公約集で明らかにしているのだが、これは中国や韓国だけではなく、アジア全般の若い学生たちに来てもらい本当の日本を知ってもらいたいという思いを『新しい国へ』で再確認するように語っている。
　 安倍総理の中国へのスタンスは次の通りである。これを読めば、安倍総理が右翼でもなく、対中外交強硬論でもなく、また、中国包囲網の意図も見られないことは日本人にとっても中国人にとって意外かも知れない。「」文は引用・要約である。
「日中は互恵関係を続けていくべきで、政治問題で毀損させることは両国にとってマイナスである。これからの日中関係の安定には政治と経済を分離することが必要である。様々な問題が起きても両国が冷静に最小限にコントロールすべき。政治問題を経済問題に飛び火しない、させないことが重要である。お互いに経済的利益を尊重し、この原則を共有できれば、両国の関係悪化の抑止力になる」
　 Shinwaの解説>全くその通りであるし、中国・韓国マスコミが安倍総理を右翼と言う理由は、分からない。日中は互恵関係に回帰していくべきであるし、中国も韓国も必要以上に安倍内閣を警戒すべきではない。確かに日中は政治で難しい問題は多岐にわたるが、経済や文化交流まで波及してはならない。日中には多くの誤解が横たわっている。双方の政治ニュースで問題が発生すると、両国とも沸騰するがそれをクールダウンするため、マスコミの力は重要である。
　 「寛容な心は日本人の持つ特性の一つである。たとえ国と国とで摩擦が起きようと、相手の国の人には親切に誠実に接する。それこそが日本人のあるべき道であり、私たちが目指そうとする国のあり方に重なる」
　 Shinwaの解説>日本にいてどういう国か分からない留学生も多いが、不安も常につきまとうだろう。そういう人々をサポートすることは、重要であるし、逆に留学生が中国や韓国での報道とのギャップも生まれ、知日派・親日派の人材を育成していく道筋にもなる。他国の人々に対しては常に誠実にそして親切に接することは、我々が持つ美点であることを知って欲しい。
　 「本当の日本をもっと知ってもらいたい。本当の日本を知る中国の学生が増えれば、日本に対する理解も格段に深まるはずだからだ。そのためにも今後は、留学生の受け入れ枠を思い切って広げ、日本で勉強したいという中国の若者たちをもっと受け入れる努力をするべきだし、日本における就業機会を増やす努力が必要だ。」
　 「わたしたちが目指すのは、日本に行って仕事がしたい、あるいは投資をしたい、と世界の多くの人たちに思われるような国、言い換えれば誰にでもチャンスのある国であり、能力の活かせる国だ。」
「日本の国柄とその理想に共鳴して、子供を日本で教育したい、あるいは日本人になりたいという人がいたなら、大きく扉を開かなければならない。それはとりもなおさず、日本のダイナミズムにつながるからである。」
　Shinwaの解説>　第一次安倍内閣の際、安倍総理は親日派の中国人を増やそうとし、中国人留学生の枠を増やしている。そしてその流れがあり、しばらくの間、日本に滞在し、日本で生活し、仕事や投資を行う在日中国人も非常に増加した。その意味で、第一次安倍内閣の狙いは成功したと言える。
　実際、今でもコンビニ業界やファミレス業界さらにはスーパーマーケット業界等は中国人の戦力化が著しく進んでいる。先日は面白い光景を見た。コンビニで中国人が日本人に対してレジのやり方などを指導しているのだ。もはや飲食関係業界で中国人のバイトや社員なくしては少なくとも都内では立ち行かない構造を作った成果も第一次安倍内閣の留学生枠を増やした功績と言ってもいいだろう。
　 先日、テレビ朝日での報道ステーションで、安倍総理が出演し、当面は３万人増やすことを明らかにした。現在、約１４万人から１５万人いるが、とりあえずこの枠を３万人増やすとのことだ。狙いはやはり、中国人や韓国人さらにはＡＳＥＡＮ諸国の人々がターゲットになるのだろう。
　「中国の環境汚染は酷いものがあるが、我が国が培った経験やノウハウを積極的に提供していくべきだろう。中国のエネルギー効率はよくないが、省エネルギー協力は大切なテーマだ」
　Shinwaの解説>中国のエネルギー問題は中国にとっても日本にとっても他人事ではない。技術流出を避けなくてはいけないが、公害が少なくなった日本を模範にして中国がどうエネルギーをコントロールしていくかは我が国もどうサポートするか考えなくてはいけない。すでに自治体や国関係ではかなり深化しているが、これをどう進めていくか極めて重要なテーマである。
　 以上が安倍総理の中国のスタンスである。
　中国や韓国に親書や特使を送り、留学生枠を増やし、経済的にも安倍ノミクスを実施しているところを見ると、発言は右派のように見えて実施していることは左派に近い。
　今後とも、安倍総理には、バランス感覚と配慮の取れた政策を望みたい。
　




名古屋港水族館　17

シャチ


20006年11月　愛知県名古屋市にて



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　私も1960年代から70年代の公害は酷いと思っていたが、中国の内情はより深刻である。中国の有害スモッグが華北地区から中原地区、華東地区を経て、雲貴高原を覆った。３月５日に中国の国会に相当する全国人民代表大会が開催されるがその席上、環境問題が大きなテーマになるのが必至だ。
　これまで鐘や太鼓を叩く軍人たちが予算獲得のためとしか思えないような発言をしてきたが、ここ数日の大気汚染問題で吹き飛んだ感がある。６段階の大気汚染指数で最悪の「深刻な汚染」を記録した。数百メートル先が見えない状態で、中心部の天安門に掲げられた毛沢東の肖像画もかすんだ。
新華社などによると、中国全土の３分の１が濃霧に包まれ、観測を実施している７４の主要都市のうち半数近くが「深刻な汚染」となった。各地では視界不良のため、空港や高速道路が閉鎖された。中国はエネルギー供給の７割が石炭。石炭燃焼で排出された二酸化硫黄や窒素酸化物はそれぞれ７５％と８５％を占める。中国の自動車保有規模は９０００万台、石油消費は過去１０年間で２．２９億トンから４．３９億トンまで増加している。毎年新規に増える自動車の石油製品消費規模は、２０００万トン規模の原油精製工場１カ所に相当する。
　 ここで私は疑問に思ったのは何故そんなに石炭を使用するのかと思い、嫁さんに聞いてみると意外な実情が浮かんだ。中国では今でも暖房で力を発揮するのは石炭。個人住宅でも集合住宅でも同様だ。集合住宅では巨大ボイラーでお湯を沸かし、さらに、住宅を温めるという。しかもコークス化をしないことから、排煙量が高くなるという。また、中国ではレンガを建材として使うがここでも石炭を使用し、とにかく使用する場所が多岐にわたるという。
　 華中科技大学エネルギー学院の陳漢平教授は「石炭主体のエネルギー構成や、自動車排ガスがスモッグ発生に結び付いている。高汚染企業の排ガス、工業化や都市化に伴う建設工事の粉じんが第２の原因だ。車の排ガスなどに含まれる直径２・５マイクロメートル以下の微小粒子状物質ＰＭ２．５の汚染源は燃焼後の物質である。例えば、石炭や自動車排ガスなどだ」と指摘した。
　 さらに中国・東方網によると、中国の原油製品に含まれる硫黄分は欧州と比較して15倍超という記事も掲載している。
　 とりあえずこのような状況があと数日間続くという。はっきり言えばすぐ打つ手がなく、この状況を何年もかけて改善していくほかない。
　 何か対処する方策は無いかと聞かれそうだが技術者でない私としても困るが、誰でも思い浮かぶのはエコ技術の活用である。石炭使用の減少、車もエコカー技術の全使用、工場の燃料も石炭をなるべく抑えることや今でも中国の都市部でも実施しているであろう車の使用の制限である。例えば、今日は偶数ナンバーの車は市内に入れるが、明日は奇数ナンバーの車しか市内に入れないという方法を徹底させる他ない。とにかくこのままでは北京市をはじめとする大都市では生活もままならない。丁度頃合いが悪く、旧正月の帰省ラッシュと重なっている。
　 そして毎回というかなんというか日本もこの影響を避けられない。九州大学応用力学研究所等が大気汚染の状況を地球規模でシミュレートするために共同開発した「SPRINTARS」では、東北等の一部を除いてほぼ影響を被る。九州大学は、中国からも近く他人事ではないのかもしれない。しかも春先には黄砂の季節を迎え、ダブルピンチである。特に日本でも中国でも小さいお子さんや身内に老人がいれば心配だ。前回は西日本のみに影響があると書いたが今回の大気汚染やスモッグについてはそうではない。
　 もともと、この中国の大気汚染についてはスモッグがなくとも酷かった。私は定期的に中国東北部遼寧省瀋陽市を訪問するが、やはり長くいると息切れが早くなり、咳が止まらない。不思議なことに成田空港に着いて一息すると、空気がうまいと実感する。
　 これは定期的に中国訪問する人であればわかってくれると思うが意外なことに日本の空気は美味しいのである。
　 とにかく、この問題を放置していくわけにもいかない。冬の瀋陽市も時折、曇空が多く、環境も悪いが、瀋陽から帰国する度に、瀋陽市は放置せずこの状況を改善しなくてはいけないと書き続けているのだが、一向によくならない。特に、日本などの国から中国へ帰国した人々は、先進国は空気が美味しいと話し、それに比べ我が国は何をしていると公然と話す人が多い。
　中国共産党も放置していけば必ずや民心を失う。民心を失えば、中国共産党が統治していく正統性が失われることになる。中国共産党指導部が次期全人代でどのような環境政策を打ってくるかも注目点である。





名古屋港水族館　16


2006年11月　愛知県名古屋市にて



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　 題名にあったようなことを日本人と接することがない中国人や中国人と接することのない日本人は考えるのかも知れない。もはや日中戦争の危機はないが、一時期険悪なムードになった際、こう考える日本人や中国人がいても不思議ではない。私の嫁さんに対しても中国本土の友人が問い合わせが来て、そっちの中国人は酷い目に遭わされていないかしきりに質問する人々が多かったのである。
　 それに対しての嫁さんの答えは、日本人の冷静さと差別がほとんどない利点を解き、日本人の中国人に対する振る舞いはほとんど変化がなく、パートでも近所づきあいでも普段通りに挨拶をし、笑顔で談笑する話をして安心させたのである。
　 ところでもし、戦争になったら、shinwa夫婦はどうするのかという質問もありそうだ。仮に戦争になったとしても普段通りに生活するだろう。いつものように朝は、私を送り出し、夜になれば食事や風呂の用意をして、お互いに通常の会話をするだろう。そしてそれは、嫁さんの友達とも普通にホームパーティーをし、談笑するに違いない。
　　ただ帰国する中国人も多いと思うが、それでもすでに日本を住みやすいと感じ、また仕事もあり生活基盤のある人々はそれほど帰国する人も多いとは思わない。帰る人々は単に出稼ぎに来ている人々ではないだろうか。しかしながらこれから来る中国人はすくなくなるだろうなと想像する。
　 在日中国人向けの新聞である中文導報は、1月25日付で日中関係の悪化で多くの在日中国人が家族から帰国を迫られていると伝えた。東京で働く張さんの母親は「戦争が始まったら、日本にいる中国人はどんな目に遭わされるかわからない。今のうちに帰っておいで！」と電話で訴える。東京に旅行に来ていた高さんも、北京の両親から早く帰ってくるよう催促され、予定を早めて帰国した。
　 在日15年の鄭さんも、中国の家族や友人から帰国を促す電話を頻繁に受け取っている。鄭さんがどんなに「日本人は日常生活のなかで尖閣問題をそんなに気にしてはいない。ましてや戦争なんて誰も考えていない」と力説しても、親戚は「日本人はあなたが中国人だと知っているから、あなたの前でそう振る舞っているだけだ」と言い返す。そこで中国のインスタントメッセンジャー・QQで仲間に相談すると、「即帰国しろ。最後に人質にされるぞ」との答えが返ってきた。鄭さんは福島の原発事故の際にも中国の友人たちがまるで「この世の終わり」のように大騒ぎをしていたことを思い出した。そこで当時と同じように中国と連絡を取ることをやめ、普通に暮らすことにした。そうしてようやく平静を取り戻すことができたという。
　 こうした報道を見るといつの時代でもネットや流言、デマに踊らされる人々は一定数いて、長く日本にいる中国人は落ち着いている人々が多いが、その反面、本国では毎日のように日中開戦の可能性について報じ、ネットでも「日中もし戦わば」という内容のテレビ番組をやっていたことから安心できない親や友人たちが多かったことは十分想像できる。
　 そもそも日中が戦争するメリットもなく、勝者もない。この報道を見ると鄭さんという人は冷静に日本を見ていることがわかる。永住権を取得した在日中国人の代表例であると言い切ってもいい。私の嫁さんも永住権を取得しているが、おおむねこのような考え方に近い。
　 ましてや夫婦で国籍が違い、またその国同士が戦うことになったとしても、夫婦は夫婦である。このような題名をあえてつけたのは、このような疑問を持つであろう中国人や日本人も少なからず存在すると私が考えたからである。答えは、夫婦というのは、信頼が崩れない限りお互いに助け合う関係である。国同士で仮に問題が起きたとしても、夫婦の人間関係にはほとんど影響しないことを私は伝えたかったからだ。そしてそれは中国人の友人たちに対する友情もまた同じである。
　 何よりも私の嫁さんや中国人の友人たちは人間的にもしっかりしている。日本の仕事もてきぱきとこなし、嫁さんもまた、shinwa家にとってなくてはならない人物である。恐らく離婚寸前という日中夫婦は別としても、日常的にお互い夫婦で愛情を抱いている日中夫婦で仮に日中開戦があったとしても離婚を考える夫婦は皆無ではないだろうか。夫婦というのはそういうものではないだろうか。
　




名古屋港水族館　15

白イルカのトレーニング






2006年11月　愛知県名古屋市にて




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　　実際、今回の習近平副主席と山口那津男公明党代表会談で一番胸をなでおろしたのは、中国共産党ではなかったか。振り上げた拳をいつかは降ろさなければならない時に、公明党代表がやってきた。当然、日本の与党だから無碍にできない。しかも、山口代表は安倍晋三総理の親書を携えているから、一番のポイントは、山口・習会談が実現できるかどうかも重要であるが、その会談の中味をどのようなシナリオにするかということも、中国共産党内部で、かなりの議論がされたと想像され、議論が出尽くしたあとにようやく、山口・習会談が決まったと思われるのである。そのため、正式に会談が決まったのは一時間半前だったという。
　　実は中国との商売や取材もこういうことが多い。中国リポート執筆者がこぼすのは前日に誰が登場するか分からない。当日、この人物が対応すると伝えられて、驚くこともあるという。このあたりは、社内であろうと党内であろうと意見の集約をはかならければならない中国の特殊事情を考えてみれば、山口代表をはじめとする公明党訪中団の苦労は並大抵のことではなく、その努力を多としたい。
　　報道では、習総書記との会談で山口代表は、安倍総理からの親書を直接手渡し、早期の日中首脳会談を要請、習総書記は「真剣に検討したい」と応じ、尖閣諸島の問題では、いわゆる「棚上げ論」は話題に上らず、戦略的互恵関係の推進に向けて努力することで一致した。
　　今、日中の一番の問題は、日中首脳会談が開催することができない環境にある。そのことから、中国側から尖閣奪取論が毎日のようにマスコミに乗り、鐘や太鼓を打ち鳴らしていった。さらに中国船や中国機も毎日のように尖閣周辺を脅かし、中国脅威論も日本国内で公然と報道されるようになった。
　　そこで山口代表がたまたま中日友好協会からの招きを得て、そこで唐家セン元国務委員と会談することがセッティングされたが、山口代表の勘のいいところは、安倍総理の親書を携えるというウルトラCの外交を展開したことだ。実は、中日友好協会会長としての唐家セン元国務委員は山口代表と会うことは想定していたが、それから先がどういう展開になるか山口代表も未知数であったが、ここで賭けに出たのだろう。その武器として、安倍親書が必要であり、安倍総理も半ば半信半疑でありながらも、山口代表に親書を託したというのが事の真相だったのだろう。
　　賭けに出た山口代表は、会えるかどうか分からないが勝算はありと踏んだのだろう。そして三日間待たされながらも、いつものパターンの真打登場で中国側も公明党側の面目が立ったということだ。
　　外交で必要とされるのは時として直感である。ただ直感に頼り過ぎると政治生命を失いかねない外交となるため、情報との見極めが重要である。今、日本での外交の喫緊の課題は中国との関係であり、戦略的互恵関係への回帰の道筋のルートをどう作るかにかかっている。それには首脳同士が話し合い、お互いに脅威ではないこと理解することが肝要である。そのことで同意し、山口・習会談が一時間にわたって開催されたことは、中国側からも助かった申し出ではあったのだろう。
　　そろそろこのあたりで日中開戦論の幕引きをはかりたいという共通の思いもあり、タイミングとして山口代表訪中というのは中国側にとっても渡りに船であったのだろう。そうした双方の思惑が一致し、山口外交は大きな成果を納めたことは、私は別に公明党や創価学会のシンパでも党員でもないが素直に評価したい。外交は勘と情報が命である。
　　こうした空気を得て、中国マスコミもそろそろ幕引きをはかろうとしている。これまでさんざん煽ってきた中国網だが、最近の報道では、「戦争は絶対に良いことではない。中日両国はどちらも理性を持っている。今日の中日関係に対しては、余裕のある冷静な態度を持つべきだ。両国関係は最悪の事態に陥っているが、絶対に戦争をするべきではない。中日のメディアは、輿論のプラスの力を伝播する責任がある。推測・分析・総括は事実ではなく、偽りの議題をでっち上げても事実の代わりにはならない。メディアは誤読・誤判断により、人為的に中日を戦争の崖っぷちに追いやり、両国国民の感情的な対立を煽るならば、まさに「国を誤る」ことになるだろう。」と報じていることも興味深い。





名古屋港水族館　14

白イルカ

2006年11月　愛知県名古屋市にて



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　韓国の通貨・ウォンは、去年５月末に１ドル＝１１８５ウォンの年間の最安値をつけたあとは値上がりが続き、1月１１日は１年５か月ぶりに１０６０ウォンを割り込み、円に対しても半年でおよそ２０％上昇している。
　韓国のウォン高は理由がある。一つはアメリカの量的緩和、もう一つは安倍ノミクスによる大胆な日銀緩和を迫っていることからその期待感で円安が進んでいるためだ。輸出量が多い韓国としての大企業にとっての採算ラインは、1059ウォンであり、中小企業はすでに割り込んでいるという。韓国国内ではただでさえ、採算が厳しいのにこのウォン高は韓国経済の足を引っ張りかねないという声も高い。ウォン高の原因を、韓国メディアは「安倍リスク」と呼び、警戒感を強めている。
ウォン高による国内経済の悪化が懸念されている。自動車や電機などの輸出産業が経済を支えてきた韓国にとって、ウォン高は輸出産業の業績悪化、さらには雇用や消費の低迷につながるという声が韓国側から提起されている。
　 今のウォンの情勢はこうしたものだが、そうはいっても庶民にとってはどちらかといえばプラスであることが多い。物事には適正な価格があり、輸出のためだけにウォンを安くしすぎると庶民の生活は厳しくなる。ガソリンも日本よりも高くなり、結果、韓国の物価が相対的に上がり、韓国がスタグフレーションを迎えたのは為替と無関係ではないと思う。財閥優遇ということでウォン安の誘導をはかったと考えているのだが、一方、給料が上がらないことから、実感なき経済成長となったのがここ数年の韓国経済であった。
　 ここで韓国がウォン安からウォン高に修正したことにより、韓国の物価は少なくとも安定すると思う。ウォンのレートも何事も適正さが必要だったということだ。それが新政権近くになって如実に現れたということではないか。少なくとも庶民レベルにとって、ウォン安からウォン高への修正は悪い話ではない。
　 現在の円とウォンのレートは、１００円＝１２００ウォンあたりだが、これにしても率直に言えばまだ円が高いと思っている。適正レートは１００円＝１０００ウォンが望ましいと考えている。
　 韓国は別名、サムスン共和国や財閥共和国と言われている。財閥のために国家が存在することからこうした名称がついたものだ。そのことから、財閥関係に支援者が多い朴クネ次期大統領としては適正ウォンをどう見極めるかが一つの鍵になる。すでに中小企業からはウォン安誘導をはかってもらいたいという声も聞かれる。とはいえ、ウォン安誘導をはかれば再度物価が上がるというウォン自体の脆弱性もあり、苦しい局面だ。私は、今後ともウォン高が進む可能性はあるし、実際そうなるだろうと予測している。前から考えていたが韓国ウォンの場合、レートで容認出来る範囲がものすごく狭いのではないのか。
　 そこで日本との協議で、通貨スワップ協議の再開を求める動きが韓国側から提起される可能性があるのではないか。安倍総理と朴クネ次期大統領は個人的にも仲が良いし、また通貨スワップの担当大臣である麻生財務大臣との関係も深い。いずれにしてもレートに関しては、日本との協議抜きにすることはできない。日韓のFTAについて協議する以前に喫緊の課題としてはまずは、通貨や為替問題について話し合われる可能性が高いような気がする。ただし、日本側として安倍ノミクスは政策の最大の売りであるし、一方的な譲歩は難しい。
　 朴次期大統領もウォン高を完全な悪とも見なすことも無理があり、スタグフレーションの抑制と企業が求めるレートの狭間で悩む日々が続く。




名古屋港水族館　13


2006年11月　愛知県名古屋市にて



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　朴クネ次期大統領就任は素直に祝したい。韓国経済の脆弱から転換し、韓国民がそれぞれ果実が一定数与えられるような経済政策を望みたい。私は多くの韓国人から韓国の庶民の懐を温めるにはどうすれば良いかと聞かれたことが幾度となくあるのだが、その時の答えは、決まっている。「財閥解体」である。
　日本も財閥の力が強すぎたため、戦前においては相当な格差があった。2.26事件での遠因は戦前の格差問題であった。大日本帝国の矛盾を一気に解決するために、日本は戦争への道を進んでいったのだが、当時は軍部と財閥が結託し、戦争利権の分け前に預かった。当時から天下りという言葉があるのだが、戦争利権では天下りをさせるから、この利権はお前の会社に付与するという事実もあり、太平洋戦争は財閥にとっては利権を確保するためのものでもあった。そういう背景もあり、GHQは経済民主化を断行、日本の財閥を解体した経緯がある。
　私はGHQ民政局が行政を主導していた際はそれほど悪いものではないと思っている。経済民主化のため他には農地改革もあるがこれとて日本が独自で断行するのは不可能であったものの、日本にとっては悪くなかった。財閥が解体されたことにより、日本の経済も一気に民主化が進み、韓国のように財閥集中型にならなくて済んだことについては素直にGHQ民政局には感謝してもいいだろう。
　そういう中で力を持ちすぎた財閥は韓国で今何をしているかといえば、クリーニングやケーキ屋等自営業の人々が行う仕事まで手に出している。もちろん、財閥がどんな仕事をするのも自由ではあるが、これでは自営で食べている人には困った事態になる。韓国の定年は早いことはよく知られているが、次の仕事が中々見つからないことから、勢い自営が多い。韓国で金社長と叫べば10人が振り返るというのはよく知られた韓国ジョークだが、その人々の仕事を圧迫しているのが実情だ。
　そういう中で韓国は暮らしやすいかと聞かれれば、「タフでお金があれば」という答えも常日頃用意している。しかし、私の答えはほとんどの韓国人を満足させるものではなかった。というのは、大多数の答えが失望感を持って「できないでしょう」というものだからだ。私も韓国の現状を考えれば財閥解体は不可能のように思える。
　8日付の韓国・東亜日報では、朴次期大統領は７日、大統領職引継委員会初の全体会議を開き、大統領選挙で公約として打ち出した「朴槿惠ノミックス」を本格的に始動した。朴次期大統領は同日、「中小企業再生」と「庶民生活の安定」という二つの大きな柱を示し、経済的弱者である中小企業と庶民が体で感じることのできる具体的な対策をまとめるよう、引継委や各政府省庁にそれぞれ指示した。
　朴氏は、「「中小企業を再生させることはきわめて重要だ」とし、「大規模なことに先立って、中小企業が、本当に何のために苦しんでいるのかということをうまく吸い上げることができれば、（国民が経済の再生を）肌で感じることができるだろう」と語ったという。

　細かいところは今後定まってくるだろうが原則として私は韓国の経済民主化には賛成である。それにしてもイ・ミョンバク大統領の行った新自由主義・市場原理主義さらにはトルクルダウン仮説は失敗だったと思わせた任期だった。
　イ・ミョンバク大統領には評価すべき点もあるが、結局のところ、イ・ミョンバク大統領は遅れてきた小泉時代だったと総括せざるを得ない。そういうことで朴ノミクスは韓国にとって大きな方向転換である。財閥集中型経済から国民の生活が第一に転換した感がある。問題は中身である。中身が伴わなければ絵にかいた餅である。朴次期政権に期待する向きが大きいが実効性の伴う政策がいくつできるかそれが鍵である。




名古屋港水族館　12


2006年11月　愛知県名古屋市にて



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　 もうすぐ発足する朴クネ政権だが、前途は中々大変である。様々な問題はあるが、貧困層の増加と高止まりする失業者とどう向き合うべきなのか。ここが課題である。韓国の財閥はそれなりに裕福になったのだろうがそれ以外の人々は大変である。「タフで裕福でなければ韓国で暮らすのは大変だ」と繰り返し言うのは事情がある。
　私自身も事情があり、ソウルの貧困層の街に滞在したことはあるのだが、はっきり言うとあまりの汚さで、シャワーを浴びることもためらったほどである。そして、私はしばらくソウルの家でシャワーを浴びず、体もかゆくなったことからスーパー銭湯に行ったが、そこもかなり貧弱だった。お金を使えばいくらでも立派なホテルやスーパー銭湯に入ることは可能であったが、この経験は貴重ではあったがソウルの人々も大変であることが本当に骨身にしみて理解もでき、こうした人々が韓国に見切りをつけ外国に行く気持ちもそれなりにわかったのである。
　 そうした中で、韓国統計庁の経済活動人口についての調査によると、１１月時点の「実質失業者」の数は３８９万７０００人だったという。実質失業者は統計庁の公式集計に入らないが、実質的に失業状態にある人を含むと1月14日付の総合ニュースが報じた。韓国の人口はほぼ５千万人だが、ざくっと計算すれば、約8%の人口が失業しているということになる。韓国の生産人口でカウントすればより、失業率は跳ね上がるのではないか。ただ、この情勢は日本もそうそう変わらないと思う。日本で「無職率」というものを出せば、少し低いかもしれないが似たような数字になるだろう。ただ、韓国の場合、新自由主義や市場原理主義を極端に推し進めた結果、このような数字になったということなのだろう。
また仕事をしているからといって安心もできない。韓国統計庁が出した２０１２年家計金融・福祉調査の結果によると、昨年の可処分所得を基準に作成した貧困率は１６．５％と集計された。 これは、韓国人の６人に１人が年間可処分所得が９９８万ウォン（約７５万円）に達しないということだ。
年齢層別には６５歳以上の高齢者層が４９．４％、１８歳－６４歳の勤労年齢層が１１．６％、１８歳未満の児童年齢層が１１．５％。 性別では男性が１４．６％、女性が１８．３％で、教育水準別には学歴が低いほど貧困率が高かった。昨年12月21日付の中央日報が報じた。
　 こうして見ると高齢者ほど貧困に追い詰められているのがよく分かる。一方、若者ではあるがもう少し細かいデータが欲しいところ、特に２０代と３０代に限定したデータが欲しい。昔であれば高齢者に関しては子供が面倒を見る社会であったが、その子供も貧困であるため、そうもいかなくなっている。韓国の格差社会ではかなり前から本コラムでは説明していたが、中々理解されなかった。周囲の反応は冷ややかでそんなに酷いはずがないというものであったが、一般紙や東京のキー局が報ずるに及び、ようやく一般にも周知され始めているのが現状である。
　 NHKでも先日報じていたが、韓国の定年は早く場合によっては４５歳あたり。だいたい５５まで残れば穀潰しと言われる。また、韓国の正規雇用が２２万円であるのに対して、大企業であれば３４万円と悪くないが、これが非正規雇用になると、１０万円ほどで、交通費や食費を除いて、日本と物価がそうそう変わらない韓国で暮らしていくのは難しい。この格差問題が韓国にとって大きな影を落としていて、朴クネ政権はこれと真っ向から向かい合わなければならないのである。
　 そういうことで「経済民主化」を歌いだしている朴クネ政権であるが、実際効力が高く雇用に結びつく政策を実行するのは難しい。いつものように日本頼みになる可能性もある。例えば、日本への留学生枠を増やして欲しいとか就労枠を増やしてほしいとか様々な手立てを安倍政権に依頼する可能性がある。
　 自民党公約集は現在の留学生はほぼ１４万人だが、当面２０万人を目標に増やすという。『自由と繁栄の弧』を外交理念とする安倍政権だが、恐らく今後、ＡＳＥＡＮからの留学生を増加する可能性が高い。一方、韓国の留学生も来るであろう。韓国で生活できるパイがないことから、彼らが新天地の一つである日本を目指していくだろう。
　今回の大統領選では朴クネ氏が選出されたが、その際の争点として「経済民主化」があった。そうした背景を説明するためには韓国の格差や貧困と向き合うことが必要であると日本マスコミもようやく知る機会が出来たことは、日韓にとって良いことだと思う。願わくは、韓流ドラマに夢中な人々も嫌韓で韓国が大嫌いな人々にも韓国の実情について思いを馳せて欲しい。
　 率直に言うと韓流ドラマは、私から言わせれば御伽噺のような話であり、韓国の実情に即していない。朴クネ次期大統領がこうした問題が山積している韓国社会から正面から向き合い、「経済民主化」を断行し、韓国民の生活が第一の政策の実行を望みたい。





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フジサンケイビジネスアイには興味深い記事があった。「脱中国…でも次に進めない日本企業　“海外ビジネス素人”の弱点露呈」がそれだ。「数年前から脱中国が言われていますが、中国に進出していた日本の中小企業の弱みがここにきて露呈しています。非常に危険です」というコメントを掲載している。
　日本の中小企業はここ数年来、中国にターゲットを絞って商売をしてきた。そのため、社内の海外部門イコール中国の専門家であった。海外展開といっても世界に詳しいというわけではなく、中国に詳しい人間を養成してきており、いわゆる社内で中国派と呼ばれる人物が次々と輩出した。日本における中小企業は、中国の動向を追っていれば問題はなかった。ビジネスモデルは至って簡単で、中国で製造したものを日本で販売するというもの。特に繊維業界はこの路線が長く続いた。　
　　しかし、この路線に終わりの時が近づいた。チャイナリスクが鮮明になり、賃金が高騰していく中で、「脱中国」を模索してきたからだ。繊維業界にとっての外国とは、韓国であり、中国であった。それ以外の外国には無関心ではなかったものの、知識の濃淡だけに絞って言えば圧倒的に中国に詳しく、次に韓国であり、ほかの国になると関心度が薄くなる。
私も広義の意味で中国派と呼ばれる人間だろう。私は仕事上では中国に行くことはないが、中国について意見を求められることもあり、逆に言えば中国しか知らないからだ。その中国にとっても広いことから知識は嫁さんの出身の東北部に限定される。華北華南あたりになると知識が薄くなる弱点もある。
そういう意味で、中小企業の海外戦略が練り直されているのだが、中国派と呼ばれている人々が頭を抱えているのは、ポスト中国を考えろと言われるが、そのポスト中国をどう検討したらよいのか迷っているというのが実情なのである。今回の報道では、社長のちょっとしたコネでＡＳＥＡＮのどこかの地域に「エイヤッ！」で決めてしまおうとするというケースもあるという。 特に中小企業にありがちなことであるが、緻密な事前調査に時間と費用をかけることについてためらう傾向がある。だからすぐ決めろと言われてしまう。そこでちょっとしたコネに飛びつく傾向があるとすればそれはあまりにも安易な戦略と言えるのだろう。海外進出であればせめて１０年は腰を据えたい。失敗すれば撤退する際のグラウンドデザインを描かなくてはいけない。
　どこの国でもリスクはあるだろうし、会社法や労働法がどうなっているのか詳しく調べなければならないため、ポスト中国の模索はかなりやっかいな仕事と言える。フジサンケイビジネスアイの別の記事であるが、主要企業１２３社に対して実施したアンケートで　今後の有望市場を聞いたところ、これまで圧倒的に支持されていた巨大な中国市場にインドネシア、タイが並び、東南アジア市場への期待感が急上昇していることが明らかになった。
　 アンケートでは、市場や生産拠点として、今後３年間で有望視している国を複数回答で聞いたところ、中国とインドネシアがそれぞれ最多の５３社で、タイ（５２社）もほぼ同水準だった。ベトナム（４８社）や、民主化の進展で投資環境の改善が見込まれるミャンマー（３２社）も上位に入り、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）各国の成長性に注目する企業が急増した。
　 中国に進出している日系企業の事業拡大志向が前年に比べ大幅低下していることが、日本貿易振興機構（ジェトロ）が１２月１８日発表した２０１２年度の在アジア・オセアニア日系企業活動実態調査で明らかになった。「中国景気の減速、人件費などコストの増加、欧州債務危機を背景とする欧州向け輸出の減少に加え、反日デモも影響している」（海外調査部の真家陽一・中国北アジア課長）という。
　 こうした状況で各国とも事情が違う事も有り、ポスト中国をどこに向けてターゲットを絞るか、各企業の海外戦略担当者の悩ましい日々は続く。





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ペンギン







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　 今や出版業界は中国ブームである。書店に行けばわかるが、中国と韓国の本が多数を占めている。とはいえ、中国に限って言えば中国について好意的に取り上げた本はほとんどなく、中国が何を企んでいるとかそういう類の本だ。こういうのは早いもの勝ちなのだろう。内容はどうでもよく、あざといネーミングの題名をつけた方が勝ちなのだ。
しかし、この中国関係の本で思うことは、出版社と著者名を見るだけで内容が分かってしまう不毛な情勢についてどう考えたらいいのか。私も『中国の本音はコレだ』とか下らない本を出せそうだなあと思うほど出版業界は中国バブルなのである。ただし売れているかどうかは何とも言えない。というのも出版業界全般が下降気味であり、ライターで食べていくのも大変だからだ。
　 だから私のようにサラリーマンをしながら好き勝手に書くポジションは楽であり、生活にもそうそう困らない。ライターを本業にすると大変なんだろうなと思う。
　ところで私自身、中国嫁を持ち、中国人が親戚であるとなんとなく、中国の言論空間や空気なりを理解できるようになる。今日のNHKのクローズアップ現代で、サッカーの岡ちゃんこと岡田武史氏が登場していたが、彼は生き生きと中国のサッカーリーグで監督をしている。日本人と中国人が共存していくことは思ったほど難しくないということを実践で知らしめている好例である。何が言いたいかといえば、こうした扇情的な中国本を読んでも、なかなか中国人の心情は理解できないからだ。体を張ってお互いに酒を飲んだり、食事をしていくことでステレオタイプの中国人像は消えていくだろう。
　だからこそ多くの日本人や中国人が交流を進展させることによって様々な中国人像が登場することを知ってもらいたいと希望しているのだ。
　そういう中で中国の言語空間で強気一辺倒の意見が聞こえる中で、日本人の中には、中国は、「対日戦争辞さず」なのかという意見が出でも不思議ではない。こうした対日強硬論が出た背景には日本への恫喝も無論あるのだろう。私の嫁さんはそういう意見であり、日中戦争は１００%ありえないという立場を取っており、旧知の在日中国人もほとんど同意見であった。
　 しかし、彼らが言うには、安倍晋三総理は中国に対して真摯なメッセージを発して欲しい。安倍総理は韓国にも特使を送り、ＡＳＥＡＮ諸国に歴訪しているが、中国を無視している。これでは中国側が怒る気持ちも理解できるというのが彼らの意見なのだ。続けて、中国は何よりもメンツを大事にする、無視されたことがわかれば烈火にように起こるのだ。
　 そういう中で、習近平総書記と山口那津男公明党代表の面談が実現するかというのは大きなテーマであった。もとより現在の段階では、公明党と中国共産党のパイプは深い。
　 中国政府・外交部の洪磊報道官は21日の定例記者会見で、「（尖閣諸島奪取のため、日本と）一戦を交える準備をすべきだとの報道がある」との指摘を受け、「われわれは一貫して、対話と交渉で領土問題の争いを解決したいと主張している」と説明した。日本に対しては「釣魚島の問題について、適切に冷静に対応し、誠意を明らかに示してほしい。中国側と歩調を合わせて、交渉によって妥当な解決策と問題を大きくしない方法を探してほしい」と述べた。
　 中国の空気を見てみると中国側の本音は外交部の報道官談話に尽きると思う。実はこのあたりの発言は多くの中国人の意見を代弁した形でもある。だからこそ、日本側としては親中派の山口代表を送ったのだが、問題は中国側だ。朴クネ韓国次期大統領の特使である金武星前国会議員が習近平総書記と会談する予定だが、山口代表とは未定であるという。
　 TBSや毎日新聞の報道では、中日友好協会の唐家セン元国務委員と会談予定、だが習総書記との会談は調整が難航しているという。王家瑞対外連絡部長との会談はいったん２３日に固まったが延期となった。ほかにも一連の要人に会うことすら難しいとも伝えられている。２５日まで山口代表は滞在するが、もし中国側がそれなりの要人との会談をセットしなければ、日本側は当分の間、中国外交に関心を失うことになる。はっきり言うと日本側としては中国外交という火中の栗を拾おうとする実力者が表れなくなるというのが日本側の本音として知るべきであるし、公明党という親中政党のメンツも丸つぶれになる。ただでさえ、日本国内の親中派の立場が悪いのに、より悪くすることになり、中国側と話し合っても無駄という空気が醸成される。そこを中国側が分かっていない。
　 韓国の特使と会談し、日本の公明党代表との会談を拒否することになると、中国にとって日本は重要な国ではないというメッセージになる。
もしこれが事実であるならば明らかに中国のミスだ。ただ、中国という国は問題があり、難しい局面になると、誰が会うかということについては前日や当日まで分からないことはままあることで、恐らく２５日まで山口代表はまんじりと寝られない日々が続くのではないか。ハラハラさせながら、真打登場というのは、中国との商売相手ではよくあることだ。
中国とのカウンターパートナーでの商売では相手の格を重要視する。そのため、誰が会うかは前日まで決まらないことが多い。
私が山口代表に心から助言をしたいことは２５日までどんと構えていくことが肝要だ。会うも会わないも中国側が決めることであるし、会わなければ、それまでである。中国はそれほどまでに難しい国である。山口代表も苛立つこともあるだろうが、外務省日本大使館職員に当たり散らしても始まらない。テレビに登場するような不動心と冷静さを失わず、中国に滞在してもらいたい。
写真はのちほど。





名古屋港水族館　9

ウミガメ


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