ネット配信 海外企業にも消費課税を

6月26日 21時30分

インターネットで電子書籍などを配信する海外の企業には消費税が課税されないことから、国内の企業が価格競争で不利になっている問題で、政府税制調査会は海外の企業にも納税を義務づけるとした税制の見直し案をまとめ、来年度の税制改正を目指すことになりました。

国境を越えた電子商取引などに対する消費税の課税を検討してきた政府税制調査会の専門家グループは、２６日、税制の見直し案を大筋で了承しました。
それによりますと、海外の企業がインターネットを通じて電子書籍や音楽などを日本の消費者に販売した場合には、国内の取引と見なし、消費税を課税するよう税制を改めるとしています。
具体的には、国内で課税対象となる売り上げが年間で１０００万円を超える海外の企業には、税務署への申告納税を義務づけることを盛り込むとしています。
海外の企業によるインターネットを通じた電子商取引は、今の税制では国内の取引と見なされないため、消費税が課税されず、同業の国内企業が価格競争で不利になっていました。
見直し案は２７日の政府税調の総会で正式に取りまとめられ、これを受けて、政府は具体的な作業を進めて来年度の税制改正を目指すことにしています。