政府の税制調査会は26日、海外からインターネットで日本の消費者に配信される電子書籍や音楽に対し、消費税を課すための新制度案を決めた。2015年度の税制改正に盛り込む。課税を始める時期は事業者の準備期間を踏まえて決める。早ければ15年度中に始める。現在は、海外からの配信に消費税がかからず国内事業者が不利な状況になっている。

　26日の国際課税専門委員会で財務省が制度案を示した。27日の税調の総会で了承される。大和総研によると、海外からのネット配信の市場は電子書籍が352億円、音楽が231億円ある。海外発には消費税がかからないことで、年間で約250億円の税収を失っているとの試算もある。

　新制度では消費税の課税基準を現在の「配信企業の所在地」から「配信を受ける消費地」に変える。日本では売上高が１千万円以下の中小企業は消費税が免除されているため、海外企業にも同様の基準を適用する。売上高が１千万円超の海外企業が消費者向けに配信する場合は、日本の国税当局に登録し消費税を納める。日本の消費者は海外の配信に対して、消費税を上乗せした代金を支払う必要がでてくる。

　広告やコンサルティングなどの企業向けの配信の場合は、国内企業が代わりに国税当局に消費税を支払う。経済界からは「事務負担が増える」との声もでており、政府は新制度の適用を始めるまで一定の猶予期間を置く方針だ。

　国内の出版業界などは「海外企業と不公平な競争環境に置かれている」と新制度の創設を求めていた。ただ、税の徴収漏れを防ぐ体制にできるか課題もある。