党少子化・人口減少問題検討チーム座長の蓮舫参院議員は２６日昼、「９万人のクリック、その先は？　都議会セクハラ野次事件と今後の対応をみんなで考えよう！」と題して、東京都議会における差別発言を許さない市民一同が国会内で主催したワークショップに参加した。会場にはインターネットの呼びかけ等に応じた参加者約１５０人が集まった。

　東京都議会の一般質問でみんなの党の女性議員が、妊娠や出産、不妊等への支援策に関する質問をした際、自民党の男性都議が「早く結婚した方がいい」などと不規則発言を行い、他にも「子どもを産めないのか」といった発言があったことを受け、ひとりの男性がインターネット署名サイト「Ｃｈａｎｇｅ.ｏｒｇ（チェンジ・ドット・オーグ）」を通じて「都議の特定と処分を求める」キャンペーンを始めて呼びかけたのをきっかけに、賛同する署名が９万人も集まった。当初はシラを切ろうとしていた自民党の鈴木章浩都議が暴言を認めて謝罪し、自民党会派離脱を申し出、受理された。

　司会を務めたジャーナリスト／メディア・アクティビストの津田大介さんは「９万人の抗議の意思表明をしたあと何ができるかを考えていくことを考えていく会だ」と述べ、それこそが重要との思いでワークショップへの参加を呼びかけたと表明した。

　あいさつに立った蓮舫議員は、「これだけでは終わらせない。あの発言の裏にどんな意識があるのか、その意識をどうやって変えていくことができるのか、みんなが嫌ではない社会をどうやったら作っていけるかについて今日のワークショップで話し合っていただき、皆さんでシェアしていってほしい」と求めた。

　ワークショップ第１部ではChange.orgは日本代表のハリス鈴木絵美さんは今回の署名活動の経緯を説明。また、最初に呼びかけを行った男性のメッセージを読み上げるとともに、広がった運動の最終目的は暴言者の特定と処分を引き出すことではなく、結婚と子育てを希望する女性の支援体制を整えること、同時に、さまざまな事情で結婚や出産を望んでもかなわない女性や望まない女性に対して強要することのない社会を、多様な選択肢を持てる社会を作ることこそが本当のゴールだと語った。

　そうした認識のもと、本当のゴールに向けて現時点での課題を掘り下げるため、グローバルなジェンダーの問題についてGender Action Platformの斎藤万里子さんが、不妊で苦しむカップルの実情についてＮＰＯ法人Fine（現在・過去・未来の不妊体験者を支援する会）の松本亜樹子さんが、男性・父親からの提言を「育児も仕事も人生も笑って楽しめる父親を増やしたい」と活動してきたＮＰＯ法人ファーザリングジャパン ファウンダーの安藤哲也さんが、将来母となる学生の視点をmanma代表で慶応大学法学部２年の新居日南恵さんが、女性の社会進出について昭和女子大学現代ビジネス研究所研究員・元日経ＢＰ社員の治部れんげさんが、それぞれ語った。

　発言を踏まえて第２部では（１）女性に対する差別、人権侵害について考えよう（２）男性を巻き込もう（３）メディアについて考えよう（４）アカウンタビリティについてもう一度考えよう――の４つのテーマが提示され、参加者はそれぞれ分かれて自身が関心をもつテーマについてグループで意見交換。蓮舫議員は（２）のワークショップに参加した。

　約１時間の議論を経て、テーマごとに課題解決に向けた問題提起がなされた。

　テーマ（４）のアカウンタビリティについてもう一度考えようのワークショップを通じては、「市民が取るべきアクション」「政治へプレッシャー」「制度・構造の見直し」等についての意見が出された。市民のアクションについては（１）状況を改善することにつながる意見を表明する場を今回のようにつくる（２）（１）の場があることをＳＮＳ等を駆使して周知徹底をはかる（３）問題があった際に議員に働きかけてうやむやにさせないよう市民一人一人が行動する――といった意見が出された。またこうした市民一人一人の活動の経緯を広く伝えるインターネット等への書き込みが有効であるとの指摘もあった。また、問題発言をするような議員を選ばない有権者としての目を養う必要があるとの意見、制度・構造の見直しに向けて女性議員を増やしていく必要性等が指摘された。

「９万人のクリック、その先は？都議会セクハラ野次事件と今後の対応をみんなで考えよう！」