将来、われわれは本当に十分な年金を受け取ることができるのだろうか？
今月頭、厚労省が５年ぶりに「国民年金および厚生年金に係る財政の現況及び見通し－平成２６年度財政検証結果－」を発表した。
日本経済の成長率を８ケースに分類したその検証によると、今後、高成長していく５ケースで、国がひとつの指針としている「所得代替率５０％」をクリアしている。
※所得代替率＝現役時代の収入に対する年金額の割合
しかし、この「所得代替率５０％」にはトリックがあると指摘するのは、元財務相官僚で、日本の社会保障と財政の問題に詳しい法政大学経済学部の小黒一正准教授だ。
そのポイントは基準となる「モデル世帯」がどういう人をイメージしているのか、という点にあるという。
「モデル世帯とは、夫は平均的な収入で４０年間働いたサラリーマン、妻は４０年間ずっと専業主婦の世帯のことで、年金額は夫が約１８０万円、妻が約７７万円で、合計約２６０万円（月額２１・８万円）としています。
しかし、国民年金や厚生年金を受け取っている人たちの年間受給額別の割合を示したグラフである平成２４（２０１２）年度『男女別の公的年金額の分布』を見ると、２００万円未満の男性は全体の５５％、１５０万円未満の男性も全体の４０・４％になる。モデル世帯よりも年金額が低い男性が相当数いることがわかります」（小黒氏）