沖縄電力を除く９電力は２６日、一斉に株主総会を開いた。東日本大震災後、初めて９社全てに「脱原発」を求める株主提案が出されたが、会社側は反対を表明しており、全て否決される見通しだ。関西電力の総会には、筆頭株主である大阪市の橋下徹市長が２年ぶりに出席し、「経営陣は失格。将来的な（電力小売りの）自由化に耐えられる会社ではない」と批判した。八木誠社長は「安全が確認された原発の再稼働に取り組み、経営責任を果たしていきたい」と理解を求めた。

　関電の総会は、神戸市中央区のワールド記念ホールで開かれ、午前１０時時点で、７０４人が出席。昨年に比べ３割以上減った。総会の冒頭、森詳介会長が２０１４年３月期まで３年連続赤字と２年連続の無配となったことについて「収支状況は非常に厳しく、先行きの経営環境も依然として不透明。無配となり、深くおわびする」と陳謝。役員全員で起立し、頭を下げた。

　八木社長は、今後の経営課題について、「長期にわたり原発が再稼働できない可能性もあり、電力の需給、事業の収支ともに厳しい」と説明。再稼働に向けて原子力規制委員会の審査を受けている大飯、高浜原発（いずれも福井県）について、「原子力の安全を一層の推進する」と述べ、早期の再稼働に改めて意欲を示した。

　また福井地裁で先月、大飯原発３、４号機の再稼働を認めない判決が出たことについて、豊松秀己副社長は、「誠に遺憾。控訴審において、引き続き誠実に対応し、大飯３、４号機の安全性を主張したい」と話した。

　東京電力の総会では、この春に会長に就任した数土文夫会長が福島第１原発事故について改めて陳謝し、広瀬直己社長が経営再建の取り組みを説明。財務基盤が悪化している北海道電力と九州電力の総会では、会社側が財務基盤の立て直しのため日本政策投資銀行に優先株を発行するための定款変更を提案した。【浜中慎哉】