原発事故避難者 移住傾向強まる

6月26日 5時19分

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて帰還困難区域などからの避難を余儀なくされている住民が、昨年度、新たに避難先などで住宅や土地を取得して税の軽減措置を受けた件数が前の年の２倍に増えたことがＮＨＫの調査で分かりました。
避難が長期化するなか、新たな場所に住まいを求める傾向が強まっているとみられ、専門家は、移住する人と避難を続ける人の双方の事情を踏まえた支援が必要だと指摘しています。

福島第一原発の事故のあと避難を余儀なくされている福島県の帰還困難区域と居住制限区域の住民が、新たに避難先などで住宅や土地を取得した場合、不動産取得税が軽減される特例措置について、ＮＨＫは全国の都道府県を対象に適用件数の推移を調べました。
その結果、昨年度この特例措置の適用件数は合わせて１３９３件で、前の年を７１６件上回り２倍余りに増えたことが分かりました。
特例措置の適用は２２の都道府県にわたり、最も多いのが福島県で１１５６件、次いで茨城県が７５件、栃木県が４１件など、福島県と隣接する６つの県に９５％が集中しています。
帰還困難区域と居住制限区域に住民登録しているのはことし４月１日の時点でおよそ１万７５００世帯で、事故から３年以上がたち避難が長期化するなか、新たな場所に住まいを求める傾向が強まっているとみられます。
これについて、避難住民の実態調査をしている大阪市立大学の除本理史教授は、「移住した人が新たな場所で落ち着くための環境整備が必要な一方で、仕事や家族の事情などで避難生活を続けざるをえない人も多い。国はそれぞれの事情を踏まえて就労支援や悩みを抱えている人から相談を受ける態勢の充実などを強化すべきだ」と指摘しています。