大阪都構想の制度設計をする法定協議会を巡り、大阪府の松井一郎知事（大阪維新の会幹事長）は２６日、地方自治法に基づいて野党の５７府議が求める臨時府議会の招集を拒否する考えを示した。松井知事は府庁で記者団に、「要望は府民生活に直接関わりがなく、法定協をつぶすのが目的で、開く必要はない」と話した。

　維新は過半数を占める議会運営委員会で、２７日に法定協から野党委員を排除する方針だ。一方、本会議で過半数を占める野党側は、臨時議会で委員構成を定める条例案を可決し、阻止を目指す。

　地方自治法では、議会定数の４分の１以上の要求があれば、首長は２０日以内に招集しなければならない。首長が応じない場合、議長が１０日以内に招集する。維新は、臨時議会招集までの約１カ月間に、法定協で都構想の設計図作りを急ぐ方針だ。【熊谷豪】