札幌市職員、またも業者と癒着　談合容疑で逮捕、防止策の実効性に疑問符

（06/26 09:22、06/26 10:10 更新）

院内ネットワーク用の端末整備をめぐり、発注業務を担っていた職員が逮捕された市立札幌病院＝２５日午後１０時

　札幌市職員と関係業者との癒着が疑われる事態が再び浮上した。２５日夜、市病院局発注の指名競争入札をめぐり、業者に入札情報を漏らしたとして、官製談合防止法違反容疑で豊平区市民部戸籍住民課の係長、宮川貴行容疑者（５０）が逮捕された。２０１１年に市発注工事をめぐる収賄事件で当時の係長が逮捕されてから、わずか３年半足らず。職員の規範意識と市の不正防止策の実効性に疑問符がつく事態となった。

　宮川容疑者は、市病院局経営管理室経営管理部総務課主査を務めていた１２年１１月、市立札幌病院の院内ネットワーク用端末の整備に関する指名競争入札で、市内の事務機卸業者に入札情報を漏らした疑いが持たれている。

　市によると、宮川容疑者は情報システムに詳しく、１３年４月の現職場異動後も同病院のコンピューターにアクセスできるよう細工していたという。システムのチェック体制強化などが課題になりそうだが、市幹部は「特殊な技術を持っている職員の不祥事だけに、これまで以上に難しい対策が迫られる」と頭を抱える。

　札幌市の発注事業をめぐっては０８年、下水道工事をめぐる官製談合が発覚。１１年１月に判明した収賄事件では、逮捕された当時の財政局契約管理課の係長が、業者側に３件の工事の価格情報を伝える見返りに現金と商品券を受け取っていた。

　市は職員倫理規定の中で、職務上関係のある業者との行動基準として《１》金銭（小切手、商品券、タクシーチケットなどを含む）、物品（中元、歳暮など）の受領《２》会食《３》遊技（ゴルフ、マージャンなど）、旅行《４》講演、寄稿に対する謝礼の受領―などを禁じている。

　さらに１１年の事件後、入札情報の管理徹底のため、工事設計書類の管理を厳重化したほか、職員向けには、法令順守の厳格化を訴える手引書を作成し、研修などでも不祥事防止を呼びかけてきた。さらに不正を行った業者に対する入札参加停止処分を、それまでの「１年以上２年未満」から「２年間」に延長するなどの不正入札防止策を講じた。

　しかし今回、再び職員が付き合いのある業者に入札情報を漏らしたと疑われる事態が発覚し、いずれの対策も効果に疑問符が付いた格好だ。癒着防止は職員個々の「モラル頼み」になっている状況が依然として続いており、市民の目がさらに厳しさを増すのは確実だ。（山田宏茂）