• 韓国面に落ちた人々～在特会等の人々が反日韓国人とそっくりなワケ
  [ 2012-09-02 19:47 ]
• 日本・中国・韓国の家庭における男性の地位はこんなにも低かったのか
  [ 2012-09-01 21:43 ]
• 書評「ネットと愛国～在特会の闇を追いかけて」SAPIO「ネトウヨ亡国論」
  [ 2012-08-31 21:59 ]
• 次期政権同士でも日韓関係改善望めず～両国政権とも強硬路線へ
  [ 2012-08-30 21:50 ]
• 中国デモの暴徒化で治安抑制に悩める共産党～丹羽大使襲撃犯人拘束でどう裁く
  [ 2012-08-29 21:26 ]
• 丹羽大使襲撃事件で国内世論に怯える共産党～愛国無罪亡国論
  [ 2012-08-28 23:48 ]
• 中国政府が日本マスコミ北京総局長を集めて語った弱音～反日デモで夜も寝られず
  [ 2012-08-27 21:06 ]
• 日中夫婦は相手の両親も実の両親のように接することが大事
  [ 2012-08-26 20:11 ]
• 反日韓流スターを制限することで、合法的にテレビから追放できる
  [ 2012-08-25 23:57 ]
• 竹島密約は本日をもって崩壊。韓国との密約は全く意味が無くなった
  [ 2012-08-24 23:25 ]

　人間は信じやすい情報を信じる傾向にある。たとえば自民党を堅く支持している人は、自民党に都合の良い情報を収集し、逆の情報はあまり見ないことがある。逆に民主党支持者も同じコトが言える。ところでこうした傾向になると一種の信者のようになり、強まると、別の悪い情報を親切心で忠告しても受け入れなくなる。別にこれは政党支持に限ったことではなく、人間というのは都合の良いニュースや情報を信じやすいのだろう。ハッキリ言うと私もそうだ。
　そこで韓国の悪い情報を集めると人間は簡単に嫌韓になる。2chの東アジアニュース板やまとめサイトを見ていくと都合良く韓国の悪い情報あるいは韓国人のネット活動などが事細かく書いており、はじめのうちは義憤に駆られ、反論していくための材料を収集していくのはまだ結構な方で、これが行きすぎると人間は相手のマナーが悪ければこちらも同様なコトをすると決意して行動に起こす。フォースの韓国面に落ちるというのは、そういうことなのだ。韓国の反日主義者も実は同じで脳内の日本(イルボン)のイメージがあり、嫌韓の日本人も脳内の韓国のイメージがあり、二元化し、極めて固定的で限定的な韓国について語ることが多い。だから両者がそっくりなのは、ある意味当然の流れとも言える。
　怖いのは人間というのはウォッチングしているうちに、相手の人間と同化していく傾向にあるのだ。嫌韓でとどまるうちはまだマシだが、これがヘイトスピーチになると、実は韓国人と同化していることに気がつかなくなる。だからこそ、在特会について福島区の一区民さんが、日本的ではなく韓国の反日団体を思わせると指摘したことは全く正しい。
　面白いのは、普段、「俺は韓国に関心ないよ・・・・」と言いつつも、日本マスコミだけではなく、「今日の朝鮮日報と中央日報はと・・・」や2chの東亜板のチェックと毎日のように韓国ネタ探しをやることになり、誰よりも一面的な韓国に詳しくなってしまうことにもなる。
　人間が一度、韓国面に落ちると治療は極めて難しく、韓国に依存することになる。韓国の反日主義者と在特会などの排外主義者は奇妙なことだがお互いに依存する関係になっている。彼らからすれば極めて嫌なメッセージかも知れないが、嫌韓至上主義者にとっては、「韓国なしでは暮らしていけない」状態になるのだ。そして実は、韓国の反日主義者も「日本(イルボン)なしではいられない」という脳内で両国が戦いつつ、ともに依存すると言うことになる。本来、共依存とは実体のある人間に対して生じる現象だが、日韓両国共に、脳内のイメージが共依存となっていることは極めて興味深いのである。これはアンチ巨人が実は巨人のことについて意外と詳しいと言うことに共通している。
　余談だが、北朝鮮の金正日時代に「あなたなしではいられない」という歌があった。双方ともそういう関係になってしまったのである。
　韓国面に一度落ちると中毒性は極めて高いことから、人生を韓国で潰してしまう危険性もある。パチンコで人生を潰すように韓国面に落ちて人生を潰すことは大いにあるということなので、あまり楽観的なことでもない。実際、韓国面に落ちて受験を棒に振ることや女性であれば貴重な婚期を逃してしまうことはありうることなのだ。そこで若い子が韓国面に落ちて心配する親御さんもいるようなので１つ助言すると、パソコンをしばらく絶って、韓国の情報を入れないようにするのがベストだ。新聞でも休刊日があり、酒好きな人も休肝日があるように、韓国面に落ちた人は休韓日を何日か設けることが必要だ。沖縄等１週間パソコンなしで旅行に行くのも良いだろう。





ご当地サイダー

光泉サイダー






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　日本の家庭における男性の地位は極めて低い。ハッキリ言うと子供第一、嫁さん第二で、夫は第三位。ペットがいるならば、四位になるかもしれない。もちろん、昭和の香りを残す亭主関白もまれにはいるが、中々お目にかかれない。
　先日、ちょっとした日中韓混合カップルでミニ座談会を行ったのだが、三国の男性の地位がこれだけ、低いとは想像つかなかった。せめて韓国男性くらいはもっと威張っているのだと思ったがそれがそうでもなく、飯も作っているようだ。知り合いの中国朝鮮族男性も同様に飯を作り、何しろ中国朝鮮族の女性が言うには私が作るよりも美味しいとも言う。
　話を聞いてみると、最初は「お願いだからやってね」という。そしてやると、嬉しそうな顔をして、「やってくれてありがとう」とニコニコし、恵比寿顔になる。それが次に、「これやってね」になって、さらに「やって」になるのである。最後には、「やれ!!」になる。女性は母親になるとどんどん強くなる。女性という生き物から母親に変化するのだ。ある意味、生態性が変わるのだろう。
　うちの嫁さんもきついが周囲の女性はさらにきつい側面もあり男性は中々複雑そうだ。かといって不幸かと言えばそうでもなく、皆幸福なのだ。いろいろ男性も思いはあるようだが、決して不幸ではないのが面白い。
　そういえばうちの姉もきついが義兄も不幸そうではない。家庭をリードするのは主婦の勤めであり、または母の勤めなのだろう。前にも書いたが三国ともども、家庭での上司は妻である。こうしなさいあーしなさいと言われれば、唯々諾々として従うのが男の仕事だ。一見気の毒そうに見えるのだが、本人が幸福ならそれでいいのだろうし、私もそうだ。
　それにしても日本・中国・韓国では男性の地位が少しは違うと考えていたのだが、あまり変わらないと言うことで少々驚いた。韓国男性くらいは、もう少し亭主関白だと考えいていたのだが想像以上に低姿勢だ。
　韓国の報道では韓国男性のDVが報じられているが、一般的には中々分からない。中国男性も同じだ。中国人と結婚するとステレオタイプに民族をとらえることがなくなることも興味深い。




ご当地サイダー

岩手県陸前高田市のマスカットサイダー






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　 講談社は様々な意見があろうが、良質なジャーナリストを育成する出版社である。野村進氏の「島国チャイニーズ」に続いて、安田浩一氏の「ネットと愛国～在特会の闇を追いかけて」を出版し、五版を重ね、講談社ノンフィクション賞を受賞したことは慶賀の至りである。骨太のジャーナリズム復権を安田氏の本で思い起こした次第である。
　在特会という組織をご存じないむきもあろうが、本来の名前は「在日特権を許さない市民の会」でメール会員は約12,000人である。しかし、同書を読んで以来、在特会や疑似団体であった旧チーム関西のデモを見ていると、関東での動員力は多く見積もっても100人ほどで、関西であれば70人ほどであろうか。地方の支部であれば現実的にはもっと少ないだろう。ネットでは圧倒的に声は大きいものの、実際の動員力は少ないと見ている。
　近年、その活動はより先鋭化しており、京都第一初等朝鮮学校や徳島県教組乱入事件、最近では旧チーム関西の一部が目薬のロート製薬で社員を強要し、強要罪として逮捕された。これらの動画を見ていると一言で言えば、「怖い」と思った。また、動画では、「朝鮮人はゴキブリだー」「中国人をたたき出せ」というヘイトスピーチについて５分間聞くのもしんどいものであった。そして彼らが一様に保守系市民団体と名乗っていることについて非常に違和感を持ったのである。
　彼らの主張に耳を傾けてみると、日本は在日に支配されており、在日特権もある。この特権を無くすべきだというものだ。ネット上で在日特権を検索すれば、確かにものすごい量でこれぞ「在日特権」という項目が登場する。「ザ・在日特権」の著書もあり、「在日特権」を世に広めた野村旗守氏という保守系ジャーナリストがいる。同氏は、日本の政治家が北朝鮮に国交樹立が熱心なことは、「砂利・建設利権を得るため」ということをいち早く見抜いている。
　野村氏が保守系で安田氏とは、「在日」に対する考え方は違うものの、その野村氏にしても在特会の言う「在日特権」は言いがかりに等しいと安田氏の取材に応じている。私も野村氏との考え方に乖離はあるものの、京都の朝鮮学校襲撃事件の動画を見て、ぶちぎれそうになったという点では同感である。しかし、意外だったのは、「在日特権」に最も詳しい野村氏が、かつては在日特権なるものは存在し大手を振るっていたとしつつも、在日特権はほとんど消滅しており、目くじらを立てるものではないと喝破する。実は、昔、政治家を使って在日朝鮮商業人がほとんど税金を払っていない実態はあったものの、今は政治力のある在日が鬼籍に入り、在日特権があるといっても残滓程度というものだ。だから同氏は在日特権で講演してもらいたいという在特会の要請を断っている。
　実のところ、在日特権は複雑な経緯があり、朝鮮総連と韓国民団との対立でもあった。双方の地域感情が芳しくなく、それを日本社会に地域感情の対立を持ち込んでいた経緯があった。だからといって水道代やバス代その他が無料だというのはありえない。1950年代には確かに朝鮮総連系の商工人たちは所得税や法人税を全く払っていない実態があった。そもそも強力な政治力をバックに、税務調査すら難しかったのが本音だったのだ。ちなみに、何故、朝鮮総連が衰退してしまったかと言えば事情は民団と同じだ。実力者が次々と鬼籍に入り、少子高齢化したのだ。そこで特別永住資格こそが在日特権というが1950年代から1980年代までの在日特権を知る私からすれば、特権とは言い難い。余談だが台湾人も特別永住資格があり、在日韓国・朝鮮人だけとも言えない。
　また外国人が生活保護を受けているか問題だ、憲法違反であると提起しているのは理解できるが、生活保護は在日韓国・朝鮮人だけではない。これを問題視するのであれば、在特会が憲法違反と言うことで裁判を起こすべきである。ヘイトスピーチや新大久保で商売をしている韓国人に、恫喝して解決する問題ではない。
　最近では、本来であれば在日特権を無くすための政治運動やデモを行うのが趣旨であるはずだが、「反・反原発」「生活保護」とどんどん活動の範囲を広げていて収拾がつかなくなっている。
　こうした中、在特会の発足当初にブレインであり、副会長でもあった「コリアン・ザ・サード」の著書がある新井知真氏が離れただけではなく、漫画家の小林よしのり氏は前号の「SAPIO」で在特会批判漫画を描き、右翼の一水会顧問の鈴木邦男氏、保守系ジャーナリストの桜井よしこ氏が一斉に批判し、「SAPIO」は保守系の国際情報誌であるものの、「ネトウヨ亡国論」を特集している。
　一方、水島総・日本文化チャンネル桜社長も記者会見を開き、在特会と共闘しない旨を発表した。私は在特会ともチャンネル桜にも同感はしないが、ヘイトスピーチを行う在特会と比較すれば、分は水島社長にある。実は、在特会は、こうした保守層を「綺麗事保守」と言って小馬鹿にしている。
　保守系の人間からすれば、恐らくこのままネット空間が短絡的な排外主義やヘイトスピーチや言語に染まれば健全な保守の魂まで蝕むことに危機感を持っているのだろう。保守論壇とこうしたネット空間の排外的な論壇の主張は一部一致するゆえに、健全な保守は一線を画す意味合いもあって特集したのだろう。要するに、こうしたレイシストと保守が同一視されれば、日本の保守派にとって好ましくないからだ。つまり、保守派が完全にこうしたネット上や街宣デモの排外主張に沈黙をすれば、保守＝レイシストと見なされることに危機感を持ったのだろう。安田氏も「SAPIO」に寄稿文を寄せていることを考えると、排外主義こそ保守の劣化を生むという考えでは、左右一致しているのだ。
　公安警察もこうした排外主義的な活動に対してコツコツと情報収集をしており、ある在特会会員に公安警察の接触について話を聞いたところ、名刺をもらい、何かありましたら私に相談して下さいと伝えられたという。警察白書も近年になって、「右派系市民グループ」について、公安調査庁は、内外情勢の回顧と展望で明らかに在特会について名指しこそしていないが、明らかにそれと分かるように記述しており、公安警察の監視対象にも入ったと言える。最近の公安警察は、こうした排外デモ活動を行っている人物に対して遠慮せず写真撮影をしている。
　しかし、安田氏の本を再読したが、こうしたレイシストに対してかなり暖かい視点を持っている。安田氏の本を読むと人間は右に揺れ、精神的に不安定になれば誰しもが排外主義になる危険性を帯びている。ひょっとしたら私たちの隣人も口には出さないだけで、ものすごく韓国人や中国人が嫌いで、日本から出で行けと主張している人もいるかも知れない。人間の持つ業の深さや排外主義の原点はどこにあるのだろうかと問い直す好著であった。




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　今後の日韓関係は非常に厳しい。1965年の日韓基本条約締結前に戻ってしまった感じがある。今、仮に北朝鮮が南進したとして、日本政府は「極めて遺憾である」という声明を出すのが精一杯ではないか。これが日韓関係が良好であれば、補給を積極的に行っていただろうが、今となっては難しい。国交断絶は現実的ではないが、何があっても支援については一切したくないだろう。日本は韓国を随分と支援してきたが、それを当然のように受けてきた。それは別に構わないが、今後は日本を頼って欲しくないという気持ちもある。
　しかも次の政権については対日強行路線を取らざるを得ない事情もある。韓国大統領が誰になるか12月になるまで分からないが、必ず韓国マスコミは竹島を踏み絵にしてくる。それは韓国民も同じだ。朴槿惠氏はセヌリ党から大統領選候補者に選ばれたが、その周辺は竹島不法上陸は検討すると語った。李明博韓国大統領が竹島に行って、次の大統領が行かないとなるとマスコミ、野党、韓国民から叩かれそうだ。もし、朴氏が大統領になれば、朴正煕の娘と言うことで親日イメージもあり、それを払拭するためにも竹島に不法上陸する可能性が高い。もし、そうなった場合、日本の首相が誰になっているか分からないが、朴氏と会うことは一切なくなるだろう。韓国政府は、野田首相を相手にしないという方針だ。野田政権との関係修復努力は事実上放棄し、対話再開は日本の次期政権誕生を待つという。その次の政権と話し合えばよいのではないかという意見がある。しかし、この意見は楽観的すぎる。現民主党政権は歴代内閣は一貫して親韓派により占められてきた。今回の一連の韓国の行動は、親韓派や親中派の芽を潰してしまった感がある。
　また、日本側も対韓外交は同様に強硬路線にならざるを得ない。竹島に不法上陸したことは事実上、竹島密約を破棄したことと同様であり、衆議院で非難決議案を可決させたが、韓国向けの非難決議は李承晩時代以来である。野田佳彦は、李氏朝鮮時代の古文書を返却し、韓国との宥和政策を行ってきたのだが、その宥和政策が実質破綻した。そのため、日本の親韓派議員は力を失ってしまった。野田首相の問責決議案が参議院で可決され、一気に解散総選挙を望む声が野党から上がっている。
　選挙をやれば民主党が惨敗するのは確実だ。様々な予測が打ち立てられているが、今週の週刊文春によれば民主党は89議席に落ち込むという。自民党は230台に復活し、自公と維新が連合すれば、悠々過半数が取れる数字である。
　ただし時事通信によると今は支持なし層が7割だ。この７割がどう動くかによって大きく変動する。そして今回の総選挙では必ず浮上するのが「対中国外交」「対韓国外交」だ。両外交とも強硬路線を望む声が高い。そこでどちらに厳しくするべきかという意見では、李大統領の「今上天皇侮辱発言」が効いた。これによって世論は嫌韓にぶれるだろうし、韓国により厳しくすべきという考えが大勢だ。
　つまり、日韓双方とも強硬にすべきという意見が大勢であり、政治家はその民心に従う必要がある。どちらも全く譲歩が出来なくなった。前であれば、日本も不利な条件を呑んでいたが、今では難しい。しかも韓国政府は歴代政権でこれが最後だからお願いしたいという要望もあって受け入れていたが、さすがにもはや無理だ。
　私は日韓関係の改善を考える上でいい知恵は全く無い。日韓関係は将棋で言うと詰んでしまった感がある。





万豚記



黒ごま坦々麺







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　今の中国は「デモ共和国」もしくは「暴動共和国」である。特に反日デモや丹羽大使が襲撃されたことで一気に緊張が高まった。重ねて言うが、中国に行くのは、あまり得策ではない。何があるか分からないし不要なトラブルは避けたいところだ。
　ところで中国はデモも含めると一日500件の暴動がある。年間にすれば18万件といったところだ。日本で報道されるのは、反日デモが大規模化した時と暴徒化した際だろう。いちいち中国の他のデモを報じていたら、日本の新聞の国際面がその記事で溢れかえるほどデモが多い。貧富の格差や官僚の腐敗などで相当、中国人民の不満が溜まっている。これに加えて、高学歴ワーキングプアと呼ばれる人々も就職しにくいこともあるから、これも不満がある。警察はどこまで抑制できるかと言えば心許ない。そのため、ガス抜きとして反日デモを誘導しているという意見もあるが、それも過去のこと。いつ、それが政府に向かってくるか分からない状態だ。
　先日もハルビン郊外で橋梁が崩落した事件が起き4人が死亡した。共産党の腐敗に対する憤りは大きい。実は日本ではあまり報道されていないのだが、橋の崩落事故はことのほか多い。そして橋梁を建設した人間は行方不明であり、責任者も不明だ。日本の建設業界では考えられないのだが、中国人民からすれば責任者出で来いと言いたいところだろう。こうしたことが積み重なっていて、暴動やデモが頻発しているとも言える。反日デモだけが報じられると中国は反日デモだけ行われているように思われるがそういうことでもないのだ。ただし他のデモと比較して反日デモが割合に許されるケースが高い。
　何しろ、デモ隊が大声で、公安に「愛国無罪」と大声で叫べば、警察官は凍ってしまうのだ。警察も命が欲しい気持ちがよく分かるのだが、とにかくこれでは困る。
　ところで昨日のコラムでは丹羽大使襲撃事件について書いたが、犯人が拘束された模様だ。顔写真と車両ナンバーを押さえていることから逮捕は容易だろうと想像していたが、意外とあっさりと拘束した。
　昨日のコラムの中で面白い仮説をbuntaさんが提起した。その中身は、「もう一つは、権力闘争で、その気になればいつでも日本大使を殺せるんだぞ、ということを、中南海の誰かに向けて、誰かがアピールしたかった。日中関係の悪化を望むわけではなく、単に不安定要因の拡大なら何でも構わなかった勢力の仕業。後者なら、車を破壊する程度のことはするだろうから、どちらかと言えば前者の、今の指導部の自作自演劇の可能性が高いかなと思いますが」というものだ。
　秋の党大会を迎え、指導部が入れ替わるという微妙な時期だ。党の権力闘争の一環として利用されたという見方は興味深い。その場合、どちらの勢力も犯人である可能性もあるのだ。
　どのような意図で丹羽大使を襲撃したかは今後の捜査の行方を見なければならないが、中国社会に不安定さが増していることは事実だ。「愛国無罪」が世論の体制になっている中で厳罰に処すれば、またデモが起きるし、軽微な罪で終われば、日本人や日本企業に対しては何をしても許されるというメッセージを中国人民に送ってしまう。1つさじ加減を間違えると、中国人民は本当に暴れる時代になった。その意味では、中国共産党は、薄氷を踏むような感覚で人民と接していかなければならないだろう。反日デモもいつ暴徒化するかも分からない。
　ただし日本政府と中国共産党が一致している点は、「中国社会の安定」である。これ以上、不安定要素を持ち込めばどうなるかは誰にも分からない。「中国社会の安定」のために、日中が協力するというのも変な話だが、確かに中国社会が不安定になればその余波は日本にも及ぶ。ただ日本がいくら努力をしても限界がある。所詮、中国は外国だからだ。
　とにかく、中国には一刻も早く安定を取り戻してもらいたい。日本政府や日本のマスコミに協力を求めたとしてもできることとできないことがある。尖閣諸島の対日3条件は飲めるものでもないし、暴動やデモの多くは反日デモよりも国内問題である。腐敗などを少なくしていく方が先決である。中国共産党の自助努力がどこまで行けるか見守っていきたい。





峠の釜めし









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　さぞや、中国共産党は肝を冷やしたに違いない。聞いたことがない地方都市の視察で狙われたのではなく、中国政府のお膝元である北京で日本の丹羽宇一郎駐中国大使が乗った車が２７日、中国人とみられる男に襲われた。男は車両に立ててあった日の丸を奪って持ち去った。丹羽氏にけがはなかった。大使館は中国外務省に厳正に抗議した。中国外務省は日本側の抗議に対し「極めて遺憾。再発防止に全力を尽くしたい」と謝罪したという。
　事件の概要を見ると、今回の襲撃は旗を奪っただけのように思えるがいつでも丹羽大使が暗殺されても不思議ではないケースだった。民間から招聘した外務省本省もショックであったが、中国政府も同様であった。
　ただ問題もある。中国は基本的に「反日無罪」であり、「愛国無罪」である。「反日」を表に出せばある意味、問題はなく逮捕もされない事情がある。厳しく捜査をし、犯人を逮捕すれば、今度は矛先が政府に向かうからだ。今回、丹羽大使が襲撃されたケースは、その「愛国無罪」や「反日無罪」がエスカレートしたものである。今回は日の丸であるが、さらにエスカレートするとどうなるか。ある程度のところで抑えなければ、中国本土は無法地帯になる。
　しかし、日本側は今回、車のナンバーや犯人の顔も撮影しており、証拠は十分にある。だから逮捕するのは難しくないが、これで曖昧な処理をすれば、中国側は、日本側への誤ったメッセージにつながる。
ただし、中国側は、対日外交でこれ以上の悪化は望んでいない。中国政府が沖縄県・尖閣諸島をめぐり、日本政府に対して(1)上陸させない(2)（資源・環境）調査をしない(3)開発しない（建造物を造らない）―の3条件を策定し、現状維持を求めていく方針だが、これは以前、日韓で結んだ竹島密約と似たようなものだろう。中国版の尖閣交渉だが、そもそもこれがオープンになった以上、交渉するに値しないと答える他がない。というのは、日本政府の立場では尖閣諸島では領土問題が存在しないということだからだ。そもそもこれを結んだから言ってこの三条件が遵守されるとも思えない。竹島密約のような結果になりそうであり、受け入れることは出来ない。
　だからといって、日本側も悪化を望んでいない。野田佳彦首相も胡錦濤国家主席あてに親書を送っており、できるだけ日中関係悪化は避けたいところ。日中のトップの思惑はその意味では一致している。どこかで落としどころを日中で探っていかなければならない。その落としどころを探っている最中に、丹羽大使が襲われたのである。中国側のショックはいかばかりかよく理解できると思う。
　しかも今回襲ったのは貧困層ではなく、ドイツの高級車に乗った人物である。中国の治安統治は相当緩んでいる印象を対外的にもオープンにしてしまったことは、中国政府の面子が丸つぶれである。何しろ、国防と国内治安の費用はほぼ同額使っていても中国の治安が良くならないことについては、中国政府は苦慮しているが北京の4環路は相当広い道路だがそこでテロ行為が行われたことはそれこそ火消しに夜も寝られないだろう。
　中国側が１つここの対応を誤ると日本の親中派を失うことにもつながり、さらに親中路線派の立場も悪くなる。軽い処罰であれば日本側に間違ったメッセージを伝えることになり、最終的に中国に進出する企業も減っていくことは避けられない。中国側の治安維持の真剣度が問われている。




2012年8月　長野県軽井沢にて





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　よく言われることだが、中国共産党は、反日を利用し、国内の不満を鎮めているのではないかという論調がある。確かに小泉政権時代はそういうことが見うけられたし、しばらくの間は、中国は反日カードをもてあそび、国内治安に利用してきた側面がある。しかし、反日が今や怪物のように育った。私も仕事ではともかく、土日を挟む中国旅行は少し延期した方が良さそうだと思えるほどだ。私は中国では慣れているが、わざわざ危険な場所に行くこともないだろうと考える。
　そのうち、反日デモも収まるだろうが東京都庁の尖閣諸島の調査も抱えており、しばらく、「愛国無罪」のデモの火種は続く。先週・今週でデモが中国各地で相次いだが、収まる気配は全く無い。恐らく来週、再来週も続きそうだ。中国にいる日本人駐在員や大使館は、今や嵐が過ぎ去るように息をひそめ、会社は禁足令を出しているだろうが、中国独特の反日リスクということで多少は諦めるしかない。中国最前線で戦うビジネスマンには本当にその意味で頭が下がる思いでおり、無事を祈っている。反日デモという台風が過ぎ去るまで、土日は繁華街に出ない方がベストだろう。
　今日発売の週刊現代では、中国や韓国の反日運動に取り上げていたが、だいたい記事としては把握していたものであったが、中国外交部が8月21日に日本メディア総局長への緊急招集の下りは面白かった。要するに中国外交部が、反日デモについて大局的な立場になって、穏当に報道して欲しいと要請してきたのである。恐らくこれはオフレコ扱いだったのだろう。オフレコを破って新聞に掲載すれば、後々問題になるため、いつものように、出席した総局長がこのオフレコを週刊現代に売り込んだものと思われる。新聞業界用語で、「新聞の仇を週刊誌で討つ」という諺があり、様々な事情があって自社の新聞で書けないことを週刊誌で書いて、事実上のオフレコ破りをするのである。
　中国の新聞業界の事情は地方紙が強い。たとえば瀋陽市であれば、瀋陽日報と遼寧日報が双璧を誇る。その他、様々な業界新聞や金融関係の新聞もあり、瀋陽をはじめとする大都会では、こうした新聞が商売の方法として雨後の竹の子のように存在しているのである。こうした地元紙は、昔は、党の指導の下にある。基本的に今でもそうだ。だが、反日に関しては党がブレーキをかけられない。というのも少なくとも反日は愛国だと言われれば、沈黙してしまう。それでも反日デモについて新華社のみの配信に留まっているが、愛国的で少し刺激を交えると、売れる事情がある。新聞が売れれば広告掲載も増える。日本も中国も新聞業界は広告無くしては生きていけない事情が存在し、新聞記者もセーフとアウトの境目を縫いながら、記事を書いているのだ。生ぬるい記事では、読者から飽きられるのだ。そういう意味では日本の記者クラブは生ぬるいと感じる事がある。
　中国マスコミが少し反日の記事を縮小したりすると、あそこの新聞はダメだ。読まない、不買だということにもなる。そうなると広告も少なくなる。
　話の続きだが、日本メディア側が、「中国は社会主義なのだから中国の加熱した反日報道を止める方が先では」と提起したのだが、「最近は、メディアの側が力を増して我々も抑えきれない。我々当局は夜も寝られず火消しに走っているのだからどうか理解して欲しい」と泣き言を語ったという。
　中国政府の弱音は様々なところを通じて聞くことが出来る。日本の自民党や民主党、公明党などの各党のルートそして外務省などの機関に同じコトを言っている話がある。中国共産党の日本側に要請することは、「日本の反日デモ報道を抑制して欲しい、日本側は尖閣諸島の問題では静かにして欲しい」という２点だ。それに対する見返りがあるかといえば、基本的にはない。日本のマスコミにしても同じだ。この情報をあげるから、少しは抑制するという取引なら、それなりに意味があるかも知れないが、何もなくて報道を抑えろと言うのは無理筋な話なのである。それに反日デモのニーズも高く、日本側も扇動的にすれば売れる事情もある。
　ようやく収束しようという時に、東京都が尖閣諸島上陸調査に乗り出すか注目点だったが、基本的には上陸は認めないことと藤村修官房長官が本日発表した。これは推測だが、中国反日デモ抑えるから、そちらも東京都の上陸を認めないで欲しいという取引があったのだろう。その取引に応じた形だ。
　反日デモはあくまで中国の国内問題であるし、もし正式に東京都が購入することになれば最終的に認めなくては行けないのだが、問題を先送りにした。そして上陸を認めなくとも仮に石原都知事が強行した場合、どうなるのかという不安定要素もある。それでも早ければ今週にも海上から調査をするが、そうなるとまたデモが起き、不安定要素が強まる。
　ある人物の微博(中国版ツイッター)にはこのメッセージがあった。「日本よ。デモの口実を与えてくれて感謝する」というものだった。私はこの時、「この反日デモに参加している人々は分かっていてやっているんだな」と確信した。





桔梗

2012年8月　長野県軽井沢にて





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　うちの嫁さんは無敵である。言い方は悪いが私の父に対しても遠慮無く接することが多い。それだけ私の父と上手くやっていけている証拠だ。無遠慮なほど仲がいいのだが、おおむね、うちの嫁さんは私よりも私の親戚との人間関係は上手である。
　私はリアルではあまり人間関係がスムーズであるとは言い難く、それで損をする部分があるが、会社よりも実の親戚よりも何よりも気を配るのは嫁さんの親族・親戚・友人だ。時々、日中夫婦関係で別れる別れないの話になるのだが、その理由は様々あるが、嫁さんの親族と人間関係を作れないとこれは厳しい。嫁さんの親族と距離を置くと、今度は親族が恐らく私に対して批難めいたことを言うようになるのだろう。私もそうならないように配慮していることから、嫁さんの親族・友人からの評判は悪くないと思っている。
　日本人の人間関係は水のように淡く、中国人の人間関係や接待は濃密である。日本人夫が中国嫁の里帰りで同行するとへとへとになって帰ってくることが多い。例えば、里帰りの際は、原則ホテルではなく、嫁さんの実家に宿泊する。気を使うことも多いが、親族側も接待をしてくれるのでそれは素直に受けなくては行けない。
　夫婦とは言っても人間関係が大事だ。嫁さんの友達は私の友達でもあるし、嫁さんの親は私の親ということと考えていくことで夫婦関係もスムーズに行くことが多い。
　こうして書いてみると面倒だなあと思う人もいるかもしれないが、その代わり中国社会の内情を知ることが出来たり、様々な便船もはかってくれるのはありがたい。中国はコネ社会であることは言うまでもないが、中国で人間関係を構築していけば、見えなかったものも見えてくる。これの情報がないかなと思えば、知っている人をいつの間にか紹介してくれる。
　その最大のバックアップしてくれるのはやはり嫁さんの知り合いなのだ。私は中国ビジネスには手を染めないが、ビジネスをして中国嫁のいる人の中には、様々な利便性をはかってもらっている人もいるのだろうなと想像している。そして中国人と会話すると本当にビジネスの話が多い。
　しばらくの間、親戚の身辺の話をしていると思えば、いつの間にか、どのようなビジネスが儲かるかという話題に転化していた。そして話はさらに、日本人は何を必要としているかと言うことになる。突っ込んだ話をしていくと中国ビジネスをしたい人を紹介して欲しいという話にも発展する。中国人や朝鮮族とビジネスの話をすると本当に面白い。ただ羽振りのいい人は本当にお金持ちだ。着ている服も違う。私のようなサラリーマンではとてもビジネスはできないが、それでも人間関係を作ることは重要だ。
　社会学や習慣の話からビジネスに移行するというのも変な話だが、とにかく中国では人の縁を大切にする。縁があって、ビジネスも成り立つ。こう書くとビジネスのために縁を作るのかと勘違いされそうだが、それは違う。人との縁を結ぶことによって生きる幅を拡大しているように思える。ビジネスはあくまでその延長なのだろう。



ある日の夕空






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　私は韓流スターについて全く関心はない。ある意味、出稼ぎ労働者と同じような感覚で見ていて、韓国で稼げないから大変だなと同情することもある。そのため、韓流スターをすべて追放せよと言うのも大人げない。しかし、その大人げない行動を取っているのもはからずも韓流スターであって過去に政治的な発言や行動する人物も多い。
　先日もご存じの通り、１５日に竹島に上陸する遠泳リレー行事に参加した韓国の俳優ソン・イルグク氏についてだが、山口壮外務副大臣は２４日の民放テレビ番組で、島根県・竹島の領有権問題に関連し、「申し訳ないが、これから日本に来るのは難しくなるだろう。それが国民的な感情だと思う」と述べた。もちろん、過去に反日活動を行った韓流スターも多い。「少女時代」も、かつてソウルのオリンピック競技場で行ったコンサートのリハーサルで「独島は我が領土」を熱唱したことにも注意がいるがこれをもって追放するのはさすがに厳しい。もっと詳しいデータが欲しいと思っていたが、東京スポーツが詳しい解説をしていた。
　親日派を竹やりで処刑し、日の丸の国旗を燃やす。そんな過激なミュージックビデオに出演していたのは日本でも人気の俳優リュ・シウォン氏とクォン・サンウ氏だ。ビデオは２００５年に日本との間で歴史教科書問題が勃発した際、抗議の意を示すために作られたという。昨年フジテレビで放送されたドラマ「僕とスターの９９日」に主演した女優のキム・テヒも０５年に“独島守護キャンペーン”に参加。アジア観光の宣伝のため訪れたスイスで、観光局の同意なしに「独島はわが領土」と書かれたＴシャツを着用し、同局から抗議を受けた。　この上記の３人については明かな政治活動と言え、ビザ発給は厳しくすべきだ。
　そもそも日本で稼ぎたいのであれば、少なくとも政治活動は遠慮すべきだ。ユンソナも韓国に帰国した際、日本の悪口を全開で話したと言うがあれだけ日本の世話になっていて韓国に帰ると手のひら返しのように悪口を言う芸能人は多い。もちろんそれは韓国内で生きる道だから仕方が無いとも思えるがそれならば日本に来るべきではない。韓流スターのビザ発注は厳しく査定する時に来ている。過去に竹島や歴史問題での活動や行動歴について慎重に検討し、もし好ましくない行動をすれば当然ビザを発注するべきではない。
　竹島・尖閣問題を集中審議した２３日の衆院予算委員会で、みんなの党の浅尾慶一郎議員から注目すべき提案があった。「今回、有名な韓国の映画俳優（＝ソン・イルグク）が泳いで竹島に行っている。そういう人が営業目的で日本に来ようとしたときに、なぜかビザが下りないようにする。発表する必要はない。そのことが、ある種のメッセージになるのではないか」と語ったのだ。韓流スター全員のビザ発注の停止は現実的ではないものの、反日韓流スターは全員そういう措置を講じる必要がある。竹島について親日的である必要はないが、わざわざ反日韓流スターを受け入れる必要性がないというのが私の考えだ。
　一方、KARAは8月22日、ソウル広壮洞ウォーカーヒルホテルでショーケース及び記者懇談会を開いて国内カムバックを知らせた。この日、「日本で独島関連の質問を受けたらどんな立場を取るのか」と言う質問が出た。ところが記者懇談会の進行を引き受けた放送人パク・チユン前アナウンサーはKARAの返事自体を源泉封鎖した。KARA側と事前調律されたと推測される。KARAのメンバーたちもこの質問に沈黙した。以上が韓国マスコミの報道だが、日韓に跨ぐKARAとしては、言いにくいものだったのだろう。私はよくKARAの気持ちはよく分かる。日韓のファンの両方が心に残り、簡単には言えない問題だったからだ。それに出稼ぎさせてもらっている身分としては、政治問題に関わらないことがベストだと身に染みて分かっている。
　韓国では芸能人が愛国発言をするのは取り上げられるし、ベストだが日本では政治的発言はアイドルは抹殺される。もし、この時、KARAが「竹島は韓国の領土です」と発言していれば二度と日本に来ることは無かっただろう。
　韓流スターは、これからは行動や発言に気を付けなければ、日本での行動は制限されることを身をもって知るべきだ。アイドルやスターが政治に関わっていいことが何一つ無いのだ。







頂いた桃です
とても甘くて美味しかったです！







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　野田首相は２４日午後６時過ぎから、首相官邸で日本の領土・領海保全に関して記者会見し、韓国の李明博大統領の竹島上陸や中国人活動家の尖閣諸島への不法上陸について、「遺憾の極みで、看過することはできない。毅然とした態度で冷静沈着に不退転の覚悟で臨む」とし、竹島、尖閣諸島について「歴史的にも、国際法上も日本の領土であることは疑いはない」とそれぞれ述べた。
　長い間の密約でしかも日本だけが一方的に申し送りをし、遵守してきたが、李明博韓国大統領の挑発ぶりに我慢が出来ず、今日の会見に至った。しかも日本が竹島を領有する細かい経緯まで話している。さらに韓国が領有を正式に決めたのは、李承晩ラインであることを指摘、その不当性を訴えているというおまけ付きである。歴代の自民党は、親韓派が多く、この竹島密約について公に認めていない。
　簡単に言えば、「竹島は解決せざるをもって解決することとする」ということだ。日本的な曖昧なことであるが、日韓基本条約五ヶ月前に交わされた。
これは2007年３月号の月刊中央に掲載されたモノであり、日本政府も確認している。
　（１）独島は今後、韓日両国ともに自国の領土と主張することを認め、同時にこれに反論することに異議を提起しない
（２）将来、漁業区域を設定する場合、両国が独島を自国領土とする線を画定し、２線が重複する部分は共同水域とする
（３）現在韓国が占拠した現状を維持する。しかし警備員を増強したり、新しい施設の建築や増築はしない
（４）両国はこの合意をずっと守っていく
　しかし、その後韓国は、警備員の増強や新施設の建築を金泳三時代に行い、事実上、竹島密約はあまり意味がなさなくなっていた。そして今回、李明博大統領が不法上陸したことで、あまりから全く意味が無くなった。ただ１つ守られているのは漁業区域の設定ラインである。
　そういえば慰安婦の問題も認めてくれれば今後不問にすると提唱されたものだが、その後政権が変わると賠償せよと要求したことは記憶に新しい。慰安婦もそうだが、竹島の問題も含めて、韓国政府と密約を結んだとしても、全く意味がないことが明らかになったのが、今回の一連の流れとも言える。実を言えば、野田首相のみならず、親韓派が多い。自民党にも多い。それを影で支えてきたのは、統一協会や勝共連合であった。
　当時、こうした密約が結ばれ、日韓基本条約が締結された背景には、日本における北朝鮮の存在があり、朴正煕の登場までは北朝鮮が優位であって、それは、日本においても、韓国民団と朝鮮総連のいずれかが強かったかと言えば朝鮮総連であったのだ。また知識人のシンパも北朝鮮に対しては融和的な姿勢も多く、言論もお金も巷間囁かれていた在日特権もこの時期に確立していた。そして在日特権については実の所、朝鮮総連系の商工人が独占していたのだった。
　しかし、日韓基本条約を締結し、韓国に補償を行ったことにより、次第に北朝鮮の立場が悪くなった。拉致問題も明るみになり北朝鮮本国の衰退も重なり、朝鮮総連もかつてのような力がなくなった。世間で言われるような在日特権を後押しする北朝鮮シンパの政治家が次々と鬼籍に入り、税金の取り立ても厳しくなった。昔の朝鮮総連系の商工人は税金をほとんど払っていない実情があったのだが、今はかなり厳しい。
　こうした経緯については、おおむね外務省、民主党、自民党にも申し送りされていたのだが、韓国政府が次々と密約を破棄していくこととなり、日本政府のみが遵守していく意味が無くなった。統一教会の創始者である文鮮明氏も入院中でかつての政治力が無くなっていることも大きい。
　これまでの対応では、日本が謝罪を行い、幕を下ろしていたのだが、今や日本にもナショナリストの台頭もあり、野田政権が持たない事情もある。それは、慶尚道や統一教会ライン、韓国民団の政治力が弱まっているということを意味している。野田首相はこの韓国のラインとは親しい関係を続けてきた。日本の自民党にしてもしかりだ。特に、岸信介、福田赳夫や福田康夫元首相などを輩出した清和会と慶尚道人脈ラインとは近しい関係だ。
　戦後史の謎の中に辻褄の合わなかった日韓政治史や日韓関係があるのだが、おおむねこのラインで様々なことが話し合われてきた事情もある。
　今でもそのパイプは細っていても生きているのではないかと考えていたのだが、想像以上に日韓関係のパイプは衰退していた。今までは日韓で問題が起きたとしても、このラインで解決してきたことが多かったのだが、そのパイプが機能していない事実が露呈したのである。
　このパイプというのは日韓に跨ぐ人脈である。しかし、今回の一連の事項でもはや日本が韓国に遠慮することは何も無くなった。慶尚道ラインが決めた密約を悉く、その同じ慶尚道ラインが破ったことについて、信頼が置けないということになるのだろう。そのため、同じく慶尚道出身者の多い韓国民団にも風当たりが強くなるだろう。





塩スイカ





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