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ドイツの「脱原発」真似てはいけない エネ問題に詳しい在独作家・川口マーン恵美氏
ドイツ在住約30年で、現地のエネルギー事情に詳しい作家の川口マーン恵美氏が25日、産経新聞のインタビューに応じ、「日本は、『脱原発』を急ぎすぎて失敗しているドイツをまねすべきではない」と訴えた。川口氏は高品質で二酸化炭素(CO2)排出量の少ない電力を安く調達しようとすれば、当面は原子力発電が必要と唱えている。
東京電力の福島第1原発事故後、ドイツは17基の原発のうち、老朽化した8基を停止。残る9基も2022年までに止める方針を打ち出した。この判断について、川口氏は「環境保護意識が高くて怖がりやすい人たち。原発事故で急速な脱原発に突っ走ってしまった」と分析する。
ドイツは、太陽光や風力など再生可能エネルギーを一定価格で買い取るよう電力会社に義務づける固定価格買い取り制度(FIT)を導入し、原発の代替電源にしようとした。
しかし、買い取り量が増えた結果、電気料金に上乗せされる消費者の負担金は年々膨らみ続け、13年の標準家庭の電気料金は円換算で月1万円程度と00年の約2倍だ。
川口氏は「FITで太陽光や風力を増やそうとすれば、今後も電気料金はアップし続ける。しかも、電気を大量に使う大企業は負担金を減免されているので、家庭と中小企業の不公平感は強い」と懸念する。
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