• 東京新聞特集「日中友好を越えて」～中国嫁日記の井上純一氏「オタクが変えるかも」
  [ 2012-09-30 14:58 ]
• 日中の個人レベルの交際は将来のパイプに生きる
  [ 2012-09-29 19:37 ]
• 中国共産党大会11月8日～毛沢東路線に回帰する習近平氏が市場開放縮小へ
  [ 2012-09-28 20:13 ]
• 中国「日本企業制裁」　フィリピン・ミャンマー・ベトナム「うちは最優遇します」
  [ 2012-09-27 21:45 ]
• 中国の成功体験が中国を弱体化する～脱中国産レアアース
  [ 2012-09-26 20:14 ]
• 反日便乗で中国ストライキと賃上げ要求～より現実味を増した中国プラス1
  [ 2012-09-25 16:24 ]
• 「中国嫁日記」のK水さんを乗せたタクシー運転手「反日デモは無責任」
  [ 2012-09-24 21:19 ]
• 在日中国人の悩み～反日デモは我々にとっていい迷惑、仕事の邪魔をするな
  [ 2012-09-23 21:30 ]
• 反日むき出しの中国人がステレオタイプだが実際は役に立たない知識
  [ 2012-09-22 15:16 ]
• 中国嫁日記の王先生が取材を断った理由とは～日中夫婦は尖閣で喧嘩はしない
  [ 2012-09-21 20:35 ]

　 私は新聞を結構購読しているが、購読している新聞の中に「東京新聞」がある。井上純一氏が以前、東京新聞に登場したこともあったことから、一般紙枠を東京新聞に変更したのだ。
　ここ三日間、東京新聞で骨太の連載を行っていた。「日中友好を越えて」ということで、上は中国人ブロガーの唐辛子女史、中が井上純一氏、下が本日登場の雑誌「知日」を主筆する毛丹青氏である。あまり私はマスコミには期待していなかったものの、こうした特集は有り難く思う。冷静に日中の関わり合いを解く人々が日中両国で必要であるからだ。
　「中国嫁日記」の作者である井上純一は、日本人が中国人に興味がないということもないと思うと語るがリアルの中国人を知っていけばそれなりに興味を持つ人々は増えていくと私は考える。中国人のイメージというと、不法就労などマイナスイメージが多いものの、私の嫁さんの友人の中国人はしっかりした人が多く、若くマンションを思い切って購入した人々も数多い。そうしたステレオタイプではなく、リアルの中国人を紹介してきたコーナーもある。
　 そのため、私は嫁さんと同席して日本人と会食することが多いのは、中国人への偏見を少しでも薄めて欲しいからだ。逆にも私も嫁さんとの知り合いの会食に出ることが多い。それは私が中国人を知りたいからだ。こうしたリアルな中国人と日本人が接することでお互いに考えが変わることも多いと思う。
　「日中友好」は政府や地方自治体などの押しつけでは上手く行かない。学校などの修学旅行で中国に行くことによって日本人学生が実体験としての中国について学ぶことは良いことかも知れないが、こうした学校や自治体のシステムなのであまり私は期待しない。私は普通日本人と中国人が付き合い、あまり国のことを意識しない人間関係が望ましいと思う。井上氏は、「どうせ中国人と付き合うならいい面をとらえるしかないと考え始めたのかも知れない」とも言う。私は在日中国人や嫁さんとの親族や友人などとのつきあいの中で、日本人にはない、よりディープな体験はしたことは確かだ。日本人とのつきあいにはない楽しさもある。
　 ここ一ヶ月間、日中で問題がありすぎて書ききれないほどの時事ニュースに翻弄されてきた。井上氏は、「これからも起こるだろう」と分析する。日本好きのオタクが変えればいいなと言う気持ちも井上氏にはある。
　 私は中国や中国人とは、地道に付き合っていく他がないと思っている。井上氏が言うように、「日本のアニメやドラマ好きの人が増えた」としても「親日派はそうそう増えない」と割り切っている。本日登場した毛丹青氏が指摘しているように、問題は中国の歴史教科書や抗日映画に登場する日本人と現代の日本人の違いにギャップがあり、日本を訪問したり、日本人と付き合う中で中国人の日本人観の違いを指摘しているのだが、それを徐々に進めていく他がない。
　 今日の東京新聞では日中の若者が東京都内で対話集会を開いた記事があった。今は日中両国があてにならないことからこうした対話は大切だ。歴史や領土問題について避けたと言うが賢明な判断だ。お互いに冷静な話が出来る日中の若者が対話することで両国民もそれぞれの誤解も少しずつ解けていくことを期待したい。
　 そういう中だからこそ、私は日中夫婦に対して、「ガンバレ日中夫婦・カップルたち」と言いたい。日中関係が悪くなって夫婦やカップルの関係に直接の影響がないことは当然であるが、様々な質問が寄せられることでうんざりしたい気持ちもある。国際結婚は最大のカルチャーショック製造工場とも言われるが、確かにそうだ。中国人と結婚するとリアルの中国人との生活の理解の深まることはあり、嫁入りした中国人女性も日本人観の向上も現れてくるだろう。
　良くも悪くも中国人を伴侶とした日本人からすれば、語りたいことは数多くある。経験も違う。一日やそこらで語ることは不可能なのだ。そうした意味で、日中関係が険悪になっているからこそ寝る前に「中国嫁日記」を読みたくなると言うこともある。瀋陽と日本を行ったり来たりして様々な経験をしている私にとっては、一服の清涼剤でもある。










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　 中国と日本も「空気」の国である。一度国中が一定の空気に支配されると異論が唱えにくい。そして実を言えば、大衆の一定の世論というかそうしたものが台頭して行ければ中国共産党といえども配慮するしかないのだ。胡錦濤主席は市場開放派であるが、この現実路線は軟弱路線とも取られることが多い。今、中南海で何が起こっているか知るよしもないが、対日強硬派が攻勢に出で居ることは間違いない。「反日」を利用し、市場開放派の力を弱めることが目的である。
　 こうした中、高村正彦元外相、河野洋平自民党総裁、米倉弘昌会長、田中真紀子元外相、加藤紘一元自民党総裁が中国を訪問してもあまり意味がない。米倉氏は27日、首相が尖閣問題で妥協しない考えを表明したことに「日本側が問題がないというのは理解しがたい。そのようなことは言ってもらいたくない」と批判した。
　 こうした親中派が訪問すれば中国側に一定のメッセージが伝わるし、妥協してくれるのではと考えれば、それは認識が甘すぎる。というのも今の中国の空気はここ数ヶ月間と全く異なるし、同時に11月8日の共産党大会で、習近平副主席が何を発言し、対日外交の責任者がどう発言するかを注目し、しっかりと見極めることが肝要であるのだ。日本側としては、党大会が終わり、中国共産党の方針も定まってくるだろうから、それまで待つほか無い。高村氏らが行った一連の行動は二元外交にもなりかねない危険性をはらみ、慎重にしてもらいたいというのが私の考えである。今は、とりあえず中国社会の情報やデータを駆使して中国の空気がどこに見極めることが肝要である。日本が党大会を控えた中国国内政治に足を突っ込むべきではないのだ。
　 「BLOGOS」という論壇サイトで、山田高明氏がこう分析している。実にシャープな言論であり感心したので引用したい。
　 「共産党は大衆の意志など何とも思っていない。政権を守るためには大量虐殺も辞さない」という見方は古い。それは鄧小平までの話だ。実は、すでに天安門事件の頃から軍部には市民の虐殺に対する物凄い葛藤があった。現代では、容赦なくぶち殺せるのは異民族だけで、同じ漢族を大量虐殺することは、完全に政治的な自殺行為となる。今では、共産党の独裁的意志というより、「大衆」と、大衆が醸し出す「社会の空気」が、対外政策を決める重要なファクターになりつつあるのが、正確なところではないだろうか。」
　 この文章についてはうちの嫁さんも同感である。うちの嫁さんも何でも中国共産党が決める時代は終わったと明言する。大衆の意見などに配慮しなければ政権の正統性が失われてしまうと言うのが嫁の見立てだ。だから言論についても隠そうとしても隠せない事案が数多くでできた。
　そして困ったことに大衆の一部は反日デモで毛沢東の肖像を掲げたように、毛沢東回帰の動きを見せている。富裕層への不満は相当鬱積していることが見えるのだ。私は中国共産党の指導部体制は悪くない体制だと今でも思っている。しかしながら、中国共産党が大衆の意見にこれほどまでに左右された時代はない。大衆が下す判断は必ずしも正しいとも言い難い。むしろ中国の教育内容を勘案すれば誤った判断に左右される可能性が高いことを危惧しているのが私の考えである。
　 私は胡錦濤主席にしても温家宝首相にしても危うい綱渡りをしたものの、対日外交では随分と配慮したと思う。それに後押ししたような形で日本の投資も増えたことで、確かにぎくしゃくした側面があったものの、何とかなってきた面がある。最悪と言われながらも、その綱渡りに成功したというのが、胡氏と温氏外交であった。
　 だが政権交代間近に控え、上海閥や軍が一気に攻勢に出て、両氏が押さえきれなくなった。辛い立場にいるのが胡氏と温氏ラインである。何よりも今回は中国の「空気」が反胡氏を支援している。上海閥のトップである習氏の攻勢はかってないほどである。
　私は国有化については当時賛成の立場であったが、胡氏率いる団派がここまで追い詰められているとは想像がつかなかった。今思えば国有化する前に時間をかけて、話し合う必要があった。とはいえ国有化してしまった以上、何があっても国有化を支持し、尖閣を守るほか無い。
　しかし、中国側に対して突っぱねていけば、中国側の親日派の立場を危うくする。全くの譲歩しないことも難しいことから、尖閣を実効支配しつつも漁業権については日中台の三国で話し合う必要がある。お互い三国が上陸せず、開発せずということを守りつつ、三国の間で話し合いができれば望ましい。また、領土問題について一切触れず、漁業権のみについて三国で協定を結ぶのがベストだ。
　 習氏は反日・反開放改革・毛沢東の旗頭になっているが、日本にとって好ましくない。私が最悪のシナリオとして描いているのは、文化大革命のような手法を活用し、中国の大衆を上手く煽り、反日暴動を繰り返して行うのではないかと言うことだ。
　 また次期総理になるであろう安倍晋三自民党総裁も決して中国に対しては甘い態度を取ることがないと言われている。靖国神社への参拝や河野談話の見直し等を行うことも検討しているという。日中双方がナショナリズムに煽られ、日本の親中派や中国の親日派が全く力を失う事態に陥ることを十分に勘案しなければ行けない時代になった。
　 ここは地道に中国における親日派と日本における親中派のパイプを守っていくほか無い。我々国民もそして中国人民も理解を深めて交流の道を確保していかなければならない。天気に喩えるのもなんだが、照る日もあれば曇り日もあるという気持ちで時間をかけていくほか方法がない。





恐竜展ー4




2009年9月　千葉県幕張メッセ国際展示場




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　 各企業の中国担当者は今後どうすべきかということで、業界の垣根を越えて情報収集につとめている。それは建設業界も変わりはない。中国に進出する日系ゼネコンは15社ほどだが、昨日も書いているようにそれほどの受注は見込まれていない。日系メーカーが雪崩を打って脱中国を行えば、日系ゼネコンも脱中国を行うという背景については説明した。
　 それだからこそ関心は次期中国共産党指導部がどのような戦略を打ってくると言うことに尽きる。これは親日とか反日とか余り意味がない。スバリ関心の先は今後とも、市場開放政策を継続するか否かである。
　中国マスコミや香港マスコミ等から来る情報はいずれも芳しくない。特に、次期指導部のトップに立つ習近平副主席は、温厚、慎重、律儀、おおらか、そして目立たない、他人の話に耳を傾ける、敵を作らないが人物像だ。ところで、恐らく中国人が香港メディア等を参照に執筆したであろう今週の週刊現代の記事で「消えた習近平リポート」は見応えがあった。ただしソースもはっきりしないし、真偽のほどは定かではないものの、この原稿は日本人には書けないだろうと思わせるほどの内容であった。執筆者は明らかに匿名中国人ジャーナリストだ。この記事を書いたのはタブーを恐れない「財新」などの中国新興メディアの記者であると考えている。この週刊現代の記事のポイントを紹介したい。
　 中国には共産党幹部を養成する中央党学校がある。現在の校長は07年12月から習副主席が兼務している。その前の校長は胡錦濤主席である。胡錦濤主席が校長を務めている際には、「対外開放と対外協調」を訴えていた。胡主席らしいスローガンである。一方、習時代になると、「党の根本理論と原点を学んで欲しい」ということを強調したという。これだけなら別にあまり構えて考える必要はないが、問題は9月1日に発行された中央党校機関誌「学習時報」の「新学期特集号」このような文言が入っていたのだ。ちなみに、9月1日は中国の学生にとっては特別な意味がある。新しい学生が入ってくる時期なのだ。
　 「我が国はこの10年間で幹部の腐敗がはびこり、国民の生活格差がはびこり、今や多くの庶民が生活苦に喘いでいる。こうしたことは毛沢東時代にはあり得なかったことで、改革開放の名の下での過度な対外妥協政策の副作用である。中国共産党ははからずも党の根本理論にそぐわない失われた10年を過ごしてしまったが、この秋からは正しい指針をもった新時代を迎えるであろう。」
　 この記事に怒り心頭になった胡氏が習氏を叱りつけ、当分の間活動禁止となったと言うのが真相だとこの週刊現代では書いている。
もちろん回収に乗り出したのは言うまでもないが、中国国内では話題になっていた。ここからは私の推理や香港マスコミ等を使って論を立てるが、それでは何故この「学習時報」の記事が表立ったのかといえば、中国のネットであちらこちらに転載されたからだ。特に大きかったのは中国の有力経済雑誌の「財経」のニュースサイトに転載されたことも大きい。「学習時報」の編集者が恐らく転載したのだろう。
　 問題はこの「学習時報」を習氏が了承していたかどうかであるが、私は了承していたと考える方が自然だ。むしろ、校長としての習氏の考えに沿って「学習時報」の編集者が執筆したと考えている。実はこの記事があまり問題にならなかったのは、その後吹き荒れた反日デモが発生したことだが、この「学習時報」の記事が習氏の思考形態を反映しているとすれば大きな問題である。
　 というのも中国は結局のところ、毛沢東VS鄧小平路線の対立があった。毛沢東支持派が一部の人間に限定されているのかと思っていたのだが、年配者からかなりの数で毛沢東回帰の動きに賛同したいという声もかなりあり、問題は単純でないことも分かっている。
　今回のデモでも国の関与があったとされているのだが、この関与に中心的な役割を果たしたのは他ならぬ習氏であると見ることが極めて自然だ。彼らは、毛沢東の写真や肖像を掲げているのだが、これは重ねて書くが現指導部への厳しいメッセージである。胡氏という市場開放ではもはや幸せは来ない。毛沢東という党の原点に回帰しようという復古的なメッセージが込められているのである。
　 今回の件は、「反日デモ」がクローズアップされているがコトの本質は、市場開放派の胡氏と毛沢東復古派の習氏の激しい政治対立であり、外国への協調を訴えていた胡氏への激しい攻撃でもあった。今後、習氏の次の一手だが、「反日・愛国」「腐敗追放」を訴えていくのだろう。実際、それは一定の中国人民の世論にも沿うことから都合も良い。同様なコトは、江沢民氏が主席時代に「反腐敗運動」を展開し、当時の北京市党委員会書記を追放している。習氏が主席になれば、同様な手法を使って胡氏の派閥を排除する可能性が高いと見ている。
　 そう考えていくとビジネス上都合の悪いことになる。中国国内の日系企業も厳しい視線にさらさられるだろう。そしてこれは日本人に限らず中国の富裕層で腐敗している人物もターゲットになり得る。習近平時代は日本企業は中国では冬の時代を迎えることになる。ただしターゲットは今回、日系企業になっていたが、市場開放には、やや縮小気味になっていくのだと推論している。中国国内の日系企業の悩む日々は続きそうだ。
　 この原稿を書いているさなか、新華社電が秋の党大会の日程が決まったことを報じた。11月8日開幕だ。
この胡錦濤VS習近平氏の対立は党大会まで続く。







恐竜展ー3





2009年9月　千葉県幕張メッセ国際展示場にて




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　 世の中こんなものだろうなと思う。どこの国も日本企業誘致に必死と聞いていたが、日系企業も一連の中国の行動でやりにくくなった。
　 何しろ日本車に乗っているだけで半身不随になるのであれば、今後、日系自動車会社はどうするのだろうかと考えていた。中国で日本車を売るというのはかなり困難になるのではないかと誰しもが思うだろう。朝日新聞の報道では、トヨタ自動車は、尖閣諸島の国有化を巡り中国市場で新車販売が難しくなっていることを受けて、中国での現地生産計画を１０月は白紙とする方針を固めた。中国国内で10月の販売はゼロとするという。今日の日経新聞では、日産・ホンダ・スズキ・マツダの動向も掲載されているが、総じて生産調整に入っている。トヨタは荒っぽいやり方だが、中国における自動車販売の伸び悩みもあるのだろう。下手すれば年内白紙もあり得るし、儲からなければ、工場を稼働させないことが一番の損切りなのだ。
　 日経新聞で、日系自動車幹部は、想定以上の販売の落ち込みだったと語り、それが日系各社の減産に走っていると解説する。それに反日気運が高まっている今、リストラも出来ないとも言う。想像していたのだが、やはり正常な販売促進が不可能になっている。ただこのまま行けば、地元雇用も難しくなっているという悩ましい局面だ。他の業種だが落札した案件が次々と、キャンセルになっている。具体的には、日系企業からの資材や製品の調達を凍結すると通告されたり、日本人との面談も禁止されたと言うことだ。これでは正常な営業活動が出来ないという悲鳴の声がある。個人の努力ではどうにもならない。
　 さすがにトヨタクラスの業界大手では、完全撤退はないと思うが、このままの状態が続けば、中国に工場を設立しても意味がない。しかも、来年こうした不買運動が続かないということや今回の暴動が起きないという保証もない。むしろ、起こると考えた方がワーストケースであるが、それを勘案した上での戦略を練っていることだろう。
　 こうした日系企業を狙い撃ちにした日本への経済制裁に思わぬと言うかほぼ予想された助け船が次々と登場した。まずフィリピン政府だ。中国マスコミの報道では、フィリピン貿易産業省のパンリリオ次官が26日に「現在15社の日本企業と連絡を取り、最優遇の条件を出して中国の工場をフィリピン国内に移転するようオファーを出している」語るとともに、「決して危機に乗じたものではなく、実情から日本の人を援助しようとしているのだ」と日中関係の冷却化とは無関係であることを強調したと伝えた。同次官は具体的な企業名について明言を避けたが、同国政府は日本企業に対して税収面での優遇や、高学歴人材、安定的な経済発展環境を用意するとも語ったという。
　 また、今、25日、26日に、日本商工会議所の岡村会頭を団長とする訪問団は、ベトナムとミャンマーを訪問、両国の元首級と会談、日本企業の進出に向けた環境整備を急ぐよう要請したところ、両国とも環境整備を急ぐのでよろしくお願いしたいと快諾された。
　後、これはインド政府ではないが、インドの有力新聞であるタイムズ・オブ・インディアは、日本による沖縄県・尖閣諸島の国有化以降、日中関係が悪化していることについて、「インド政府には、日本政府と経済的関係の幅を拡大する申し分のない好機だ」として、インドが日本の投資を引き寄せるチャンスだとの社説を掲載した。
　 インドの新聞は露骨に書いているがおおかれ少なかれ、皆、ＡＳＥＡＮ各国も商魂がたくましい。しかし内実としてはこのようなものだろう。そこで最近の日系ゼネコンの動向から今後のＡＳＥＡＮシフトの流れを見たい。ここからは私の独自ネタだが、建設業界では半ば常識化している話なので問題はないと思う。
　 日本が今後、インフラ事業としてターゲットにしているのはズバリ、ベトナムとミャンマーの両国である。中国在住の日系ゼネコンは隠そうもせず、「日系ゼネコンが中国で商売しているのは、日系メーカーがいるからです。中国での公共工事の受注はほぼゼロですから、日系メーカーが工場を作らなくなったら、我々も撤退します。それに国土交通省は2007年を最後に中国の建設事情を調査していませんから、そろそろここも頭打ちですよ」と語る。国土交通省がプレスリリースする海外部門については、最近はミャンマーとベトナムが熱い。国土交通省が水先案内人になってミャンマーやベトナムの要人が訪日すると、日系ゼネコンのトップとの会食をセッティングしている。そこで、国土交通省の海外担当者が、ベトナムやミャンマーの可能性を熱く語ると言うことだ。そしてゼネコントップと両国の要人ががっちり握手をするということを水面下で行っている。日系ゼネコンの社内報を注意深く見ると、ここの工事はあそこが受注するとか見えてくることもある。
　 多くの日系ゼネコンの海外部門を担当する社員は、「海外受注は痛い目に合うことが多い」と前置きしながらも、日本政府が支出するODAは魅力的な案件と語る。何しろ相手がお金を払わないということがないからだという。そのため、日系ゼネコンのベトナム詣とミャンマー詣が激しいとも言う。ベトナムで事務所を設置するというのは、ある意味、ゼネコン業界では当たり前のニュースであるが、清水建設は先物買いでミャンマーに事務所を設置することを決めたという。
　 日系ゼネコンとともに行動するある日系専門工事業者は、これからベトナムへの進出は我々も余儀なくされると語る。また、建材メーカーも、「もはや中国では人件費が高くなり、旨みがない。中国の富裕層に建材を売るのであれば、中国に最新工場を建設するのもありですが、確実に受注が見込まれるベトナムへの進出は業界として常識です」と語る。
　 こうした浮かんだ構図は、まず日本政府がODAを支出し、ベトナムやミャンマーのインフラを整備し、その後で日系メーカーが進出する構図が透けて見えるのだ。道路や港や電気が無ければ進出するのは難しいのであれば、日本が支援して作ろうというものだ。そしてインフラが整った後、日系メーカーが進出し、発展する。
　 反日デモを言い訳にするわけではないが、実は各社とも中国の人件費の高騰は悩ましい案件であり、どこに進出するかは、様々な会社での検討事項であった。それに中国経済も頭打ちであり、今後の海外展開は迷うことが多かった。
　 こうして見ると、「脱中国」「チャイナリスク」を考えた場合、様々な国が日本企業誘致を巡って綱引きを行っており、どの国も熱心だ。日本と中国の対立は、他の国にとってはチャンスであるというのはある意味当たり前の話だが、ここまで露骨に日本企業の誘致をやってくるというのは想像がつかなかった。ただ一言言えることは、「もてる男は辛いなあ」ということである。





恐竜展ー2

ディプロドクス・カルネギイ


アロサウルス





ステゴサウルス

2009年9月　千葉県幕張メッセ国際展示場にて




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　 商売はお互い様である。自分が儲けすぎても失敗する。商売人ではなく、戦国武将の武田信玄は、「戦いは五分の勝ちをもって上となし、七分を中とし、十を下とす」という言葉を残した。一方、近江商人の家訓としては、「売り手良し、買い手良し、世間良し」の「三方良し」が挙げられる。
　 儲けすぎれば商売としては成功なのではと考え勝ちだが、ここに落とし穴がある。バブルの時は株や不動産をやらない人は、少し足りない人という風潮があったが、バブルが崩壊した際にすべて水泡に帰した。儲けすぎる商売は慢心を生むことになり、その成功体験が麻薬のように忘れられず、常に同じパターンを繰り返す。パチンコやパチスロ等はそのいい例かも知れない。ところで今、中国は日本に対して事実上の経済制裁を課している。また、香港マスコミによると、レアアースの再度規制を検討しているという。
　 実際、中国世論では、レアアースを禁輸して困らせればいいという意見もある。中国の掲示板サイト虎撲の掲示板に「なぜ中国は経済制裁でレアアース（希土類）という切り札を使わないのか？」というスレッドが立てられた。このレアアース問題を解説すると、2010年に尖閣諸島沖での漁船衝突事故が発生した際、中国は公式には認めていないもののレアアースの輸出制限を実施した。この時、日本は本当に窮地に立ったことは事実である。中国側としてはその成功体験が忘れられないのだ。
　 ところで今は、そのレアアースは、中国にとって切り札ではない。共同通信が各紙に配信したニュースでは、日本ではレアアースを使わない製品開発やリサイクル技術が急速に発達。中国の対日レアアース輸出量は１１年に前年比３４％減となり、今年上半期（１～６月）は前年同期比で半減した。強力磁石に使われるジスプロシウム価格が昨年のピーク時の３分の１に急落するなど値下がりが続く。
　欧州債務危機を背景に欧米への輸出も振るわず、中国の今年上半期のレアアース輸出総量は４３％減。中国企業は軒並み大幅減益に直面している。日系企業のレアアース担当者は「中国企業側はもっとレアアースを買ってほしいと言っていた」と証言。だが、日本は今後、オーストラリアなどからのレアアース供給が本格化し、中国産への需要は一段と減る見通し。
　 一方、時事通信では、世界有数のレアアース鉱床を持つ 米カリフォルニア州南部のマウンテンパス鉱山で、 生産設備が刷新され、１０月に年間約２万トンでの生産が本格化する。鉱山を運営する米レアアース大手モリコープは１１年１月から８億９５００万ドル（約７００億円）を投じて整備を開始。 自社開発した水処理技術などを使い、生産コストを従来の７分の１に引き下げ、中国勢の５分の１の水準になったという。 世界のレアアース需要は現在、年間約１３万６０００トン。同鉱山の生産能力は来年半ばに４万トンに拡大する計画だという。
　 つまりどういうことか。2年前は中国にとってレアアースは、大きな武器であったが、今は、その武器が無力化してしまったと言うことなのだ。そこで武田信玄の家訓が生きてくる。「十を下とす」というのは中国が勝ちすぎれば相手は必ず対策を打ってくるのだ。
　 中国が売らなければ、日本の商社は当然のことながら、そこにビジネスチャンスがあるのだから、オーストラリアやモンゴルに行って話をつける。また技術屋であれば、レアアースの代わりになる製品を技術開発する。それがビジネスになるからだ。今の日本はレアアース規制という前提の元で動いている。そのため、レアアースは実はいまや余っているというのが実情だ。
　 そのため、中国がレアアースを規制すれば日本は様々なルートで入手することが可能だ。特にアメリカの技術により、コストが安くなったことも魅力的だ。今まで中国がレアアースを独占してきたのは安売り攻勢であったが、売らなくなれば他から入手可能な資源であることを忘れていたのだろう。これが成功体験が麻薬のように忘れられなくなって同じ行動をするということなのだ。
　 つまりこれだけイノベーションが早い時代においては切り札というのは1回しか切れない。切った時は成功する可能性が高く相手も困惑するが、何年かで対策を打つ。日本も切り札を切られたときは確かに困ったが二度は同じ手法が通用しないと言うことは中国も分かっていない。
　 今、中国は日系企業に対して様々な嫌がらせを行っているが、日系企業も決して馬鹿ではない。その際に到来するのは、脱中国で生き延びる方策を考えるであろう。





恐竜展ー1



2009年9月　千葉県幕張メッセ国際展示場にて




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　日経新聞の報道では、日本企業が数多く進出する中国広東省で、沖縄県・尖閣諸島を巡る日中間の対立に便乗する形の中国人従業員の職務放棄などが起き、工場の操業を停止するなどの混乱が広がってきた。21日には富士フイルムの深セン市の工場従業員が行進、午後には操業停止に追い込まれた。賃上げを要求した工場もある。
　また少なからず、日系企業にショックを与えたのが従業員までもが「日本製品ボイコット」と叫んでいることだ。地元で雇用を生み出してきた日系企業としてはやりきれない思いだろう。実際、日本企業は随分、中国に尽くしてきた。日本企業は中国を「世界の工場」と重視し、投資を増やし、昨年の投資額は前年比５０％増の６３億ドルに達し、２６％減の３０億ドルにとどまった米国と対照的だ。
　もともと、反日デモ以前から最近になってからストライキや賃上げ交渉が激化している。理由はインフレのためだ。そこで沿岸部は最低賃金を10%、内陸部は20%をあげる措置を中国政府が取ってきたが、さらにここで悩ましいのは反日を理由にした職場放棄と賃上げだ。彼らの理由は、日系企業で働くと、周囲から売国奴と言われるから、その分賃上げすることは当然のことであるというモノだ。現地邦人の幹部はそこで頭を抱えている。
　ただでさえ中国の労働力は高くなっていることから、本社からは抑制するようにという指導は各社とも出でおり、さらに高くなれば中国進出のメリットも薄れる。緩やかな賃上げを認めつつも、賃上げ率を抑制しているというのが現状なのだ。
　反日デモで工場を破壊されたショックも大きいが、この賃上げも一度行えば下げることが出来ないことから頭を悩ましている。反日デモで心ある中国人は、誰も得をしない。自分の職場を失うだけであると、ツイッター(微博)で呟いたが全く同感だ。扱いにくい労働者を抱える国に進出するメリットはないことから、日本経営陣の対中国戦略の見直しにおおわらわである。こうした操業率の低下は他の地域の日系企業にも波及するだろう。
　そこであまり注目されていないが、静かに日系企業の対応を注視しているのが、欧米韓等の他の外資企業である。というのも多かれ少なかれ、賃上げ問題はどこも抱えており、どう処理するかということについて見ている。つまり日本の対応次第で、欧米韓企業への賃上げ圧力が高まってくることを懸念しているのだ。日本企業がこれだけ賃上げしたのだから、うちの企業も上げるべきと言うことだ。そこを各外資系企業は心配しているというモノだ。
　どこの企業人も非常に合理的であるから、採算が取れなくなったら撤退する。別に日中友好のために商売をするというよりも当たり前の話だが儲けるために商売をするという割り切った考えだ。そう考えればこの対中ビジネス関連では、中国担当者は情報収集に追われており、この3週間くらいは相当多忙だったことが想像できる。役員からは早く叩き台の案を出せと言われているだろう。
　そこで一番現実的なプランとしては同じ日系工場でありながらも中国ともう1つの東南アジアとで競争させる「中国プラス1」である。そのプラスワンがミャンマー、ベトナム、タイかマレーシアか分からない。そして競争力がプラスワンの国が徐々に高まっていけば、プラスワンの国に移行させていくシステムを取ることが現実的である。
　だからイキナリ撤退というわけにもいかない。東南アジア諸国の競争力がどこまで高まっていくか今後見極めなければならない。
　そう考えると日本の対中投資というものは恐らく減少していくことになろう。もともと、経済成長が8%を割った時点でチャイナプラス1の案をどうするかということについては検討事項でもあった。問題はそのプラス1はどこの国がベストであると言うことだ。



蟹専門
けいすけ味噌ラーメン





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　実際、少なからずの中国人はこう考えている人は多い。だいたい尖閣諸島といっても、一生行くことがない。そんな中、あの反日デモの当日に、広東省の東莞からあるマンションに行くK水さんは顔は真っ青だった。そこで、登場したのが中国毎度おなじみのぼったくりタクシーだったのである。このぼったくりタクシーは中国ではどこでも見ることが出来る。私も瀋陽以外の都市では随分ぼったくりに合った。本当に困ったことである。
　ただしそうした私でも闇タクシーを活用することはあるのだが、親族も全員知っている闇タクシーである。中国では一定数闇タクシーが存在するが、我々夫婦は住んでいる街の人が行っている闇タクシーで瀋陽空港から嫁の実家に行くがそこではぼったくられることはない。ぼったくったらその街で仕事が出来ないからである。だから一様に闇タクシーを否定することは出来ない。昭和50年代や60年代の日本もタクシーの数が規制されていることもあり、白タクシーも結構あった。
　しかし、知らない街で知らない人が行っている闇タクシーに乗ることは身の危険もある。そして確実にぼったくりされる。そのため、我々夫婦は瀋陽市以外で闇タクシーに乗ることはないのだが、果たして今回のデモがまっさかりの際に、乗らないという選択肢があったかどうか自分でも分からない。そういう意味でK水さんのように闇タクシーに乗るという選択肢もあったかも知れない。
　その闇タクシーの運転手がK水さんに、「あんた日本人だろ」と聞いていて、「今回の暴動には迷惑しているんだ。あんな小さい島よりも儲かる方が大切だよ。みんなそう思っているよ。暴れている奴らは無責任だよ。オレはああいうのは大嫌いだね」と行ったという。実はかなりの数の中国人も日本人もビジネスを行っている人も同感と思う人は多い。
　この件でいくつかの日中共同プロジェクトが水面下で頓挫したか分からない。愛国という名の下にいくつ商売が潰れて、国益で損害を被ったかということだ。聞くところによると、中国政府がバイト代を払ってデモ隊を募集したと言うがだとすれば本当に無責任だ。
　また日本の書籍も本屋から撤廃したというニュースもあるがこうしたことは国益に害する。日本に書いたものの中には中国について批判的なものもあるが、一方で評価する本も多い。様々な視点を楽しめれば中国人にとっても良いことだと思う。
　その意味で政府もデモに参加した中国人民は本当に無責任である。責任のある大人は様々な苦労がある。皆、見えないところで本当に苦労して仕事にこぎつけている。しかも、中国は難しい国であると言うこと承知して、ビジネスや日中互恵関係のために日夜奔走している。そういう大人の苦労をしている日本人や中国人の働きには日々本当に頭が下がる思いである。
　何が腹が立つかと言えば、税金もロクに払っていない無職が鉄パイプをもって、愛国の名の下に、日本人や中国人が必死に培ってきた努力を無にしたことだ。そういう意味で今回、東莞のタクシー運転手がK水さんに放った「暴れているやつらは無責任」という言葉は心から同感できるのである。



海浜幕張駅





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　反日デモは一時収束したことで在日中国人はほっと胸をなで下ろしている。在日中国人は日本で極めて安全な生活を送っている。だいたい日本人が在日中国人や中華系を店を襲おうという思考がない。また、個人の中国人を攻撃したとして尖閣諸島の問題が解決するわけでもなく、日本人個人との人間関係もしっかりつかんでいることが大きい。
　ただし、前にも書いたが在日中国人が反日デモをした場合、わからない。中国もそうだが、日本もナショナリズムが高揚している中、反日デモで政治に関わろうとする際、当然、日本の公安警察や外事警察の格好のターゲットになる。公安の仕事は言うまでもないが、公の安寧を保つことである。公安の監視対象というと日本共産党や過激派の動向だけと考えられがちだが、日本の右翼や「行動する保守」も対象内である。彼らが街宣デモで公安警察が写真撮影するのは身元をチェックするためだ。
　しかし、商売や学業で一旗揚げようという在日中国人からは現在、そうした動きはほとんど見られない。理由はメリットがないからだ。ただし、今後、在日中国人が中国政府の指導する形で行われるとするならば、日本の世論は大きく変動することが予想される。
　事の本質は、在日中国人がどういうことで悩んでいると言うことだが、彼らは日本人からの反発を恐れているというのではない。日本ではビジネスで来ている関係上、日中ビジネスの大きな架け橋になっている。企業によって対中ビジネスの担当者になることも多い。不動産業界でも、在日中国人の留学生が多いこともあり、その留学生の賃貸物件などの世話をすることもある。つまり、これほど在日中国人増えている関係上、ビジネスも増え、それに伴って中国人を雇い入れるケースが増えてきたと言うことだ。
　そういう彼らからすれば日中関係が安定してくれないと困るというのが本音だ。日本語も覚えて、日本人にも馴染んでいる今、これからビジネスや仕事で儲けようという矢先の反日デモや尖閣諸島が浮上したことのショックはいかばかりであろうか。例えば、日本語学校の事務員の仕事をしている中には中国人もいるが、彼らの話を聞くと、「留学生は来ますかね」との不安の声も高い。もともと、日本語学校の中国人の数は、3.11の東日本大震災に伴う福島原発事故のため、親が警戒していることもあり、日本留学を懸念することも高くなり、減少傾向にあると言う。その中で来期の日本語学校の生徒が減少するのではないかと心配している中国人事務員も多い。
　旅行業界も同じである。旅行業界は大中小様々あるが、中国人の雇い入れ、中国人との折衝に当たるが、キャンセルが多くなると、自分はいずれ首になるのではと心配する声もある。在日中国人が憂鬱な表情が多いのはそのためなのである。
　彼らがテレビの前で言うことはないが、本音を聞くと「反日デモや尖閣諸島問題で言いたいことはいい迷惑だ」ということだ。「愛国とかなんだの言うが、我々の仕事やビジネスを邪魔されているようなものだ。一刻も早く日中関係が良くなって欲しいし、そうしなければ、我々の仕事もどうなるか分からない」「反日デモをやっている学生や無職の人々は働いていないで我々の商売の邪魔をしている」という意見も多く、中国政府は我々在日中国人のことも少しは考えていいのではと言うことを指摘する。その理由は我々が必死に稼いだお金を親族や両親に送金しているのだから、あの働いていないエセ愛国者たちよりも我々の方が親孝行しているし、中国のためになっているはずだという思いがあるし、日中関係の安定を望む声が非常に高い。





一週間くらい前の空





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　 サーチナでは、中国大手検索サイト百度の掲示板に「小さいころの日本に対するイメージはどんなだった？」というスレッドが立てられた。
　 そこで我が家の中国嫁に聞いて見ると、掲示板と同様なイメージであったためで興味深かった。子供の頃の中国はまだ文化大革命が終焉したとはいえ、まだその影響があった。その頃の中国は、まだ貧しく娯楽が映画であった。その映画で多かったのは、当然のことであるが抗日映画であることは幾度となく、紹介したが、日本軍が悪役なのは言うまでもないが、中国人視点から見ると、日本軍は間抜けに見えていたという。少し成長すると、「一休さん」「セーラームーン」などのアニメ、さらに大きくなると、「おしん」「赤い激流」「東京ラブストーリー」などのドラマだ。
　 それから留学しに行ったという。中国人が日本に留学すると、日本人を生で接することになり、ステレオタイプの日本人像が消えてしまう事はよくあることだが、実際はそういうものだろう。ステレオタイプの日本人像を持ち続けるのはよほど日本人と接していない留学生だ。あるいは日本に行ったことが全く無い中国人だ。
　 今回の一連の反日デモの主役はそうしたステレオタイプの印象を持つ中国人とも言える。実際、日本人は軍国主義でもないし、様々な人もいる。
　 逆なことは日本人にも言える。いかにも反日むき出しにする中国人がいるのは理解できるが、それがすべてではない。中国人は地域によって違うし、漢族にしても、東北と南方では別民族ではないかと思うコトが多い。また、知日の中国人もいるし、ほとんど日本に関心のない中国人もいる。
　 ステレオタイプで中国や中国人を語った方が面白いのだろうけれど、中国人の知り合いを多く持ち、中国嫁を持つとステレオタイプで語ることが出来なくなるのだ。小林よしのり氏の漫画を読むと、中国人は小さい時から徹底的に反日教育漬けであるとの記述もあるが、彼らの育った環境を見ると反日とか親日とか二元化することができないことも理解できる。ある局面では、反日が表面化し、別の面では親日の顔も出すことはよくあることなのだ。だから今回のデモにより、彼らの心情には、反日の側面が噴出したとしても、別の局面では日本人に協力することもある。反日と親日はメダルのように裏表一体の関係なのだ。小林よしのり氏や山野車輪氏の中国について書かれた漫画は、ハッキリ言うと全く役に立たない、この両氏が描いた漫画は、ステレオタイプの中国人論としては、受け行けやすいのだろうが、あくまでステレオタイプの中国人を好む人に読まれているのだが、全く実践的ではない。
　 中国人の子供も成長していく上でイメージが変化していくし、日本文化を受容した経緯によって様々変わっていく。反日や親日等の二元論で語るほど中国の民族は一様ではないのだ。





大宮鉄道博物館　最終回




入場券


鉄道博物館駅


大宮駅にあるかえるポスト

ｶﾜ(・∀・)ｲｲ!!





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　ここ1週間、日中関係で様々な問題浮上し、毎日のようにデータ起こしと原稿執筆で忙しかった。お金にならない原稿を大量に書いたが、金曜日くらいは一休みしたいものである。ブログランキングも一気に4位になったが、私のブログは元々そんなにランクが上ではなく、たまたま日中問題が起きたためのボーナスタイムである。私はランクを一切気にしていない。気にすると、仕事との兼ね合いもあるし、一喜一憂するのも馬鹿馬鹿しいからである。
　今回、「中国嫁日記」の王先生のところに、取材が殺到したという。つまり、尖閣問題や反日デモを巡って夫婦喧嘩をするかと言う質問である。漫画では、××新聞や××テレビだということだが、王先生は一切コメントを断ったという。結論ありきの取材には答えたくないと言うことだが、私も同感だ。
　夫婦喧嘩をした方がテレビネタや雑誌ネタになるのだろうが、日中夫婦でも日韓夫婦でも領土問題を巡って喧嘩するという話はあまりというかほとんど聞いたことがない。考えてみれば当たり前の話であり、嫁さんや友人とは国として付き合っているのではない。雑誌や新聞社などのマスコミはその程度の想像力も働かないのだろうか。
　友人や嫁さんは、国との関係ではなくあくまで個人的に付き合っているものである。尖閣問題が浮上したからと言って、中国人の友人に、「尖閣はどちらの領土だと思う?」という質問もいまさらである。うちの嫁さんは尖閣にはほとんど関心がない。だいたい尖閣諸島と言いながらも多分、一生涯訪問することもない。その事情は中国人も同じだ。そんなところに強く、友人や嫁さんに対して強烈なナショナリストを浴びせたとしても不毛であるし、何の解決にもならない。デメリットばかりなのである。
　よしんば、これで険悪になるようであれば、私から言わせれば片方か両方に人間関係の構築が成熟していない。毎日のように、日中夫婦が尖閣問題や反日デモを見て、喧嘩になるようではその夫婦は子供の人間関係だと思う。文句があれば国に対して言えば済む話であり、個人に対して尖閣の話をしても解決しないのだ。
　たとえば、県境の話をするが、各都道府県で領有問題が存在する。東京湾を巡ってもそうだが、例えば、東京都が主張する湾域と千葉県が主張する湾域があるが、これは東京都庁と千葉県庁が話し合うことである。それで東京都民と千葉県民が険悪になると言う話は聞いたこともない。
　それに日本にいる在日中国人はおおむね日本人化している。これは、野村進拓殖大学教授の名著「島国チャイニーズ」を参考にして欲しいのだが、日本という国は他国の文化もうまく包含する魅力がある。それに日本人化していく方が中国人にとってメリットがあり、生活しやすいことも大きい。そのため、嫁も反日デモをしてモノを壊している人々を見て、無知な人が多いから仕方がないと切り捨てる。
　夫婦喧嘩のネタというのはもっとこじんまりとして個人的なものが多い。例えばトイレの蓋を閉めないとか、夫が適当にテレビに夢中で生返事するとか、水を出しっぱなしとかそんなものがほとんどなのだ。なんだうちと同じじゃないかと感じられた方もいるかもしれないが、実際その通りなのである。日中夫婦も特別な事情はないのだ。








大宮鉄道博物館　Ⅻ




2009年　埼玉県大宮鉄道博物館にて




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