• 日中庶民の隠された賭博方法(軍鶏(しゃも)(闘鶏)賭博VSコオロギ(闘蟋)賭博)
  [ 2011-11-01 23:47 ]
• TPPや韓米FTAは日本や韓国を反米志向に追い込む
  [ 2011-10-31 17:07 ]
• 米韓FTAはパンドラの箱～韓国人が反対する理由とは
  [ 2011-10-30 22:11 ]
• 野田首相「TPP参加交渉意向」～韓米FTA毒素条項も存在した
  [ 2011-10-29 23:08 ]
• 在日中国人向け専門新聞はどこで収益を上げているのか
  [ 2011-10-28 23:41 ]
• 「歴史の終わり」から激動の幕開けに～あのとき私は若かった～
  [ 2011-10-27 22:17 ]
• 中国バブル経済崩壊～世界恐慌へ
  [ 2011-10-26 23:56 ]
• 「ミスター円」榊原英資教授「中国バブル崩壊が世界恐慌を招く」
  [ 2011-10-25 22:43 ]
• ブロック経済を目指すTPP～野田首相交渉参加の公算大
  [ 2011-10-24 23:45 ]
• 山口組　司忍(篠田建市)6代目組長インタビュー再考～暴力団排除条例その後
  [ 2011-10-23 23:15 ]

　今日、ニュースを見ていたら、軍鶏賭博で逮捕者が出て、目を丸くした。軍鶏賭博は主に西日本で行われていたのだが、昭和３０年代から４０年代に逮捕者続出して、やめる人が多かった。個人的には、もうやっていないのだろうなと想像していたのだが、未だに、やっている人がいて驚いた。
　藤子不二雄Aの「ぶきみな五週間」という漫画の中で、「軍鶏」をテーマにしたものがあった。カネ持ちの家の軍鶏と貧乏人の家の軍鶏が闘って、結果、貧乏人の家の軍鶏が勝ったため、不興を買い、最後には軍鶏鍋になる。軍鶏の戦いというのは結構な庶民の娯楽であり、それから賭け事に発展させたのだろう。
　闘犬に似たような娯楽だが、昭和２０年代までは盛んだったと聞いた。検索してみると、定期的にこの軍鶏賭博は逮捕者が出る。
　ところで日本では南に行くほど、軍鶏賭博が盛んで起源はさらに南の東南アジアだと考える。フィリピンあたりは軍鶏賭博が今でも盛んであるし、東南アジアとのつながりで軍鶏について調べて見ると面白い論文がかけると思う。
　そして中国は虫や動物の賭博とはなんだと嫁さんに聞いて見た。
　「コオロギ賭博」という答えが返ってきた。この「コオロギ賭博」は中国の唐の時代からすでにあった。嫁さんが中国のサイトで検索していたら、古い絵で弁髪の中国人の役人が仕事を放置して、「コオロギ賭博」に熱中していた。そしてどうもコオロギ賭博をいろいろと検索していると、北よりも南の文化のようだ。「コオロギ賭博」を嫁さんに聞いて見ると、コオロギ同士で闘わせるもので、コオロギを突っつき興奮させ、闘志を競う。逃げた方が負けというものだ。
　コオロギと言えば秋の風物詩だが、毎年、コオロギ賭博で逮捕者が出る。そして当然のことながら強いコオロギを育成するために様々な工夫がなされる。何しろカネがかかっているのである。ただし体重は同じくらいのものが必要であり、秤が使われる。そうでなければ、大きなコオロギが勝ってしまい、つまらくなるからだ。だからコオロギ賭博をする人は強いコオロギにはお金に糸目をつけない。飼育し、食べ物もいいものを与え、闘うための特訓も行う。だから野生のコオロギは強くない。専門の飼育士もいる。口コミで、彼が飼育したコオロギなら強いという噂が立つという。
　今でも南に行くとコオロギがよく販売されている。理由は様々あるが、観賞用というのもその１つ。美しい音色を奏でるコオロギは家族のように大切にされるという。そしてこれまで賭け事のことを書いてきたのだが、普通にゲームとして楽しまれる。中国では、「闘蟋全国大会」があり、全国から「闘蟋マニア」が集い、コオロギで覇を競う。そして優勝した人にはトロフィーが授与され、専門の協会もある。
　ちなみに、コオロギの容れ物は、骨董品であれば数千万円ほどで取引されている。
　私たち夫婦は賭け事を一切しないが、賭け事の民俗学として調べることはとても大好きだ。今日、嫁さんから「コオロギ賭博」のことを聞いて、知らないことというのは、本当に世の中に多いモノだなと感じた一瞬であった。
　しかし、「闘犬」「闘鶏」はまだ理解できるが、「闘鶏」まであるとは想像しなかった。世の中は隠れた賭け事の方法が結構ある。




コウロギ相撲
斗（闘）蟋蟀
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真剣にコウロギの体重を測る様子


全国大会もあるんです






戦ってますね
どっちが強いかな？


たくさんのこうろぎ（蟋蟀）が売られていますね


昔の闘蟋蟀の様子


入れ物もいろいろです





こちらの入れ物は骨董品のようです






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　最近、本当に、政府が提出する情報について信憑性まで疑いを持っている。公平な情報を提出するならまだしも、大マスコミを使ってウソ情報を流し続けている。例えば、日本の米の関税率が７７８%という情報を流し、こんなに日本の農業は保護されているのですよと言っているのだが、実際、日本の農産物の関税率は２００９年時点では、以前も書いたが21%である。韓国は４８.６%。大マスコミは開国しているのは韓国であり、鎖国しているのは日本であるという論調であるのだが、そういうことでもない。
　そして重要な点でも政府・民主党はウソをついている。小宮山洋子厚生労働大臣は政府答弁で、混合診療の拡大はしないとしつつ、「ＴＰＰでは具体的な検討項目に入っていない」と答えていた。ところが翌日の答弁で、薬価は対象になると認めるなど答弁に齟齬が出た。実際薬の価格では米豪FTA後、薬の値段が高くなった経緯がある。
　また、韓国でも、米韓FTAにより、営利病院がこれまで一部しか認めていなかったのだが、全国で拡大することを最近になって韓国政府が認めた。そしてそれを後戻りできなくなるのだ。この聞き慣れない営利病院だが、儲けを考える経営になる。そのため、患者に対して自由診療を進めることになる。これは冗談ではなく歯医者業界では、この「営利」を考えた医者が増えているのだ。何故ならば、今、歯医者はコンビニよりも地域によって増えている。そのため、自由診療を進めるコトで儲けようとする歯医者が増えているのだ。薬というのはアメリカが売りつけたい製品の１つだ。高い薬を売りつけるためには当然、混合診療を目指す。
　政府発表ではどれが本当でどれがウソかさっぱり分からなくなった。そして、TPPに参入すると雇用がアップするかという関心もあるのだがその可能性も薄い。というのも、ここ１０年間、意外なことだが日本は輸出を伸ばしてきた。例えば、１９９７年には約５０兆円の輸出額だったのだが、２００８年には約８０兆円になった。それで給料があがれば、日本国民にも恩恵があるのだが、そういうことではない。政府の試算でもTPPに参入しないと経済産業省は、８１万人の雇用減としているのだが、農林水産省は３４０万人の雇用減になる。しかも、すでに知られているようにアメリカの関税は、乗用車２.５%、テレビ５%。少し円安になれば解決する問題だ。
　そしてこれだけ輸出が増えたにもかかわらず、日本の雇用はさっぱりだ。この事情は韓国も同じで韓国の格差はむしろ輸出が増えたにもかかわらず進んだ。根本的には内需をおろそかにしたのが原因で、１つは韓国や日本に投資するよりも新興国に投資した方が、儲かるというコトによる。
　韓国にしても日本にしても行政府が暴走している。一方的に行政府が勝手に進めて、立法府は反対意見もあるのだが、最終的に与党が大多数のため、追認しているのが現状。米韓FTAにしても最近になってはじめて分かったことが多く、こんな毒素条項は認められないと抵抗している事情は日本と非常に似たところがある。行政府の暴走をストップするのが立法府のつとめなのだが、それが機能していないことが日韓共に問題点としている。
　ここ数日、米韓FTAやTPPの問題を扱っているのだが、韓国の問題は我々の問題でもある。こんな「現代の植民地条約」や「江戸時代の日米修好条約」のような条約を結ぶ必要はない。韓国は何としても韓米FTAを蹴るべきであるし、日本もTPPに参入するべきではない。本ブログを読んでいる読者の中には韓国嫌いの人もいるかも知れない。しかし、いくら韓国嫌いでもこのFTAを容認することは我が日本にも降りかかってくることを知って欲しい。韓国は大いにこの米韓FTAに対して反駁すべきである。
　アメリカは韓国と日本と同盟国であるにもかかわらず、何故このような韓国を潰すようなFTAを締結する意図が分からない。本当に韓国が心底反米国家になれば困るのはアメリカである。それは日本も同様だ。日本も穏健な国家であるのだが行きすぎた条約やFTAそしてTPPは両国に禍根を残す。アメリカにあまりにも有利なFTAやTPPは、結んだ先の国家を反米に追い込んでいくのだ。
　私は祈るような気持ちで米韓FTAの動向を注目している。





武家屋敷跡野村家　Ⅶ

昨日の茶室の続きです。







2011年8月　石川県金沢市にて


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　米韓FTAは、交渉をし始めた当初、魔法の杖のように韓国内のすべての課題を解決してくれるような感じで、韓国民自身も大いに歓迎した。「これで日本を抜くことが出来る」、「またこれで韓国人の雇用問題も解決できる」「農業や酪農の問題もあるが、みんなが豊かになれば韓国にとっていいことだ」「アメリカの市場を韓国が独占できる」等というバラ色の論調がほとんどであったと思う。
　李明博大統領は、１０月３１日までに何としても解決しろと指示しているのだが、韓国野党と韓国民の猛反発を招いている根本的な理由は、日本のマスコミも一切沈黙している。むしろ、日本の大マスコミは韓国民もこぞって賛成しているようにミスリードしているのだが、そういうことではない。むしろ、韓国の若い青年たちが米韓FTA反対デモに参加している理由は、自分の身に降りかかっていることに気がついたからだ。
　昨日は米韓FTAの毒素条項について触れたのだが、これ以外でもかなり問題が多いことが分かった。米韓毒素条項を一通り読んだ嫁さんは、「これは韓国がアメリカの植民地になるようなものだね」と呟いた。私個人の感想を言えば、「韓国は多少恥をかいてもいいからこの米韓FTAは発効すべきではない。韓国にとって得することはあまりに少ない」というものだった。韓国政府は米韓FTAによって１０年間で５.７%のGDPがアップするという試算を発表している。しかし、EU韓FTAでは、７月と８月では６０億円の赤字になっている。計算通りに韓国が儲かるのであれば別だが、そうでもない。EUの経済があまり芳しくないことも一因だが、この毒素条項によって韓国は、アメリカの意向のままに変えられてしまう可能性を懸念している。
　米韓FTAの毒素条項は、韓国民にとって、魔法の杖ではなく、「パンドラの箱」だった。パンドラの箱を開けてみれば韓国民にとって災いを及ぼすことばかりである。外交にとって重要なことは政治力であるのだが、韓国は日本よりも政治力が上だと思うのだが、それでもこの酷いFTAを結ばざるを得なかったことを我々はよくよく考えなければならない。
　恐らく、韓国はこれから１０年先において米韓FTAにあわせるように法律を変える必要がある。というのは、現在の韓国の法律と米韓FTAが合わないことが多く、法律を変更することを余儀なくされるのだ。
　こうした動向について韓国嫌いの人は韓国をあざ笑う人が少なからずいる。しかし、このことは我々日本にも降りかかってくることを肝に銘じなければならない。何故ならば、TPPでアメリカが参加加盟国に対して同様な要求をする可能性があるからだ。
　先日、TPP賛成論者の話を１時間黙って聞いていたのだが、なんの展望を持っていないことがよく分かった。
　つまり、賛成なら賛成でいいのだが、どのラインになったら撤退するのかということの視点が全く無い。こことここは死守するということを全く考えなかった。心なしか、大東亜戦争時代の陸軍の発想だなとがっかりした。「とにかくやってみよう」「TPPは突破口だ」ということだけで何のビジョンもないことがわかった。だいたい、アメリカの政府高官もいっているように、軽い気持ちで参加されては困るという意向だ。一度参加したら、撤退したらかなり困難なのは、政治力や外交力を見れば良く理解できるのではないか。日本に政治力や外交力に関してアメリカと同等であると考えるならば、参加する意義はあるだろう。実際、韓国ですら煮え湯を飲まされた。個人的にはTPPで得るものは関税撤廃であるのだが、予想されるデメリットがあまりにも多い。
　日本にとっても韓国にとってもFTAやTPPは「パンドラの箱」になるのだろう。




武家屋敷跡野村家　Ⅵ


この廊下を歩いて来ると二階の茶室へ向かいます。

茶室に向かうところにも中庭があります。



階段も素敵ですね


茶室の入口






2011年8月　石川県金沢市にて


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　今日は悪いニュースが２つある。１つは野田首相がTPP交渉参加の意向を固めたこと、そしてもう１つは米韓FTAにおける毒素条項が存在し、中野剛志京都大学准教授の指摘や共産党の機関誌・赤旗の報道で明らかになった。アメリカと韓国は同盟国でありながら、これほど酷い不平等条約を締結するとは想像しなかった。ということで、以前、「韓米FTAの毒素条項はデマの可能性が高い」と報じたことは、お詫びして訂正します。これまで本ブログとしては、「毒素条項」について確定ソースは存在しないという立場でしたが、確定ソースが出たため、立場を変更します。
　米韓FTAの「毒素条項」については、「赤旗新聞」と「ダイヤモンドオンライン」をご覧下さい。
　数日前から、TPP交渉参加する雰囲気であったが、TPPを撤回する可能性は著しく狭まった。実際、今が参加表明することを決定するぎりぎりのラインだったのだろう。それにしても国会でも党内でもほとんど議論されず、参加表明すること自体かつての自公時代ですらなかったことだ。うちの嫁さんも私以上にリアリストなのだろう。「アメリカが自国にとって損することをするわけがない」と覚めた見方をしている。
　韓国が米韓FTAで得たものは、数%の関税率を削除だが、具体的に言えば自動車は2.5%、テレビは5%ほど。少しウォン高になれば吹っ飛ぶほどの率だ。しかし日本もそうだが、韓国も別に自国でテレビや自動車を生産しているのではなく、アメリカの現地化が進んでいる。そして詳しくは中野准教授のレポートを見て欲しいのだが、韓国の制度がアメリカの要求で随分と変更させられる。
簡単に言うとアメリカの製品等が売られるように制度設計をするということだ。アメリカの得意とする「医療」「金融」「保険」等がターゲットになるのだが、「ラチェット規定」により自由化の後退は許されない項目もあり、その範囲は、銀行、保険、法務、特許、会計、電力・ガス、宅配、電気通信、建設サービス、流通、高等教育、医療機器、航空輸送など多岐にわたる。どれも米国企業に有利な分野ばかりである。
　TPPでも懸念事項である「ＩＳＤ条項」では、民間企業が政府を訴え、場合によって政府の施策を変更させるほどの強制力を持つ。韓国政府自身が「安全」や「健康」等の決定ができなくなる可能性もある。こうした変更点がTPPで要求される可能性がある。
　確かに韓国製品はアメリカで人気だが、人気がありすぎると反ダンピング税を課せられる。サムソンとLGの冷蔵庫はアメリカ以外で生産している割合が高いため、アメリカ政府は反ダンピング税を課してきた。これではFTAやTPPを結んでも意味が無いじゃないかと思う。要するにアメリカで生産すれば許すが一定の割合を超えると、ダンピング税を課すと言うことだ。
　個人的な感想だが、この間でも、「学べるニュース」でTPPについてやっていたが非常にレベルが低く失望した。単なる農業VS工業だけを取り上げ、非関税障壁について一切無視を決め込んでいる。ある日、必死にある会社の社長にTPPの弊害を訴えだが、中々聞いてもらえなかった。そして最後に、「これから中間層はかなり厳しくなるだろうね」とその社長はぽつりと言った。私は心の中で、「あなたやあなたの一族はお金持っているから困らないだろうけれど、我々のような中間層はイタイ目に遭うのですぞ」と思った。
　そこでTPPを止められる方法がないかという議論に話が移るが、国会で可決させず廃案にするか内閣不信任案にする、この２点しか存在しない。実際、韓国国会でも韓米FTA反対デモが盛り上がっており、国会で可決へ向けて全力尽くしているのだが反対意見も多く、まだ予断を許さない。
　日本でも自民党、公明党をはじめとする野党連合軍プラス民主党から反対者が出れば、TPPは可決できない。しかし、藤村官房長官が、「国会の可決・閣議決定なしでも参加表明できる」と話しているが、確かにその通りで、交渉参加については国会の承認を受ける必要がないため、野田首相が決断すればTPP交渉参加は可能だ。しかし、これほど大きな話が首相個人の決断で決定できるというのは想定外だった。この件については１０日前に気がついたのだが、それをやる気だなとすぐ理解できた。
　そうなると、TPP反対とする最後の打つ手は、党派を越えた合従連衡策しかない。自民党、民主党、公明党には反対者が多く、立ち上がれ、国民新党、社民党、共産党の反対政党の勢力を集めて協力するしか方法がない。
　それにしても民主党の変身ぶりは凄い。確か、政権交代した際は、農家個別補償によって手厚く保護し、自給率をアップするという公約をしたのだが、イキナリ「TPP結ぶから」と言われたので完全に裏切られたようなものだろう。ここ数年の民主党政権は、この手の話が多い。何かやるにしても、やらなくていいことをスピーディーに実施、やらなくてはいけないことは遅々として進まない。民主党を応援した国民や業界団体からすれば、民主党を支持しながら、「裏切り者」と民主党の職員や国会議員に投げつけたい気持ちだろう。ハッキリ民主党の国会議員や職員に対して面と向かって言うことは出来ないモノの、内心はそう思っていることについて民主党の議員は自覚した方がいい。我々も大人だから大人の対応はするが、本当は会う度に「裏切り者」と思っているのだ。




武家屋敷跡野村家　Ⅴ





2011年8月　石川県金沢市にて


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　　私は関心のある分野であれば、インターネットだけではなくその業界新聞もしくは、専門新聞や専門書を一通り目に通すことにしている。特に新聞が好きで、新幹線の中での暇つぶしに、全国紙全紙とその地域に出張に行けば地方紙も読む。北陸旅行に行った際には、ずっと北国新聞を読んでいた。北海道に行けば北海道新聞を読むだろう。
　そして在日中国人向けの専門新聞もある。２０年前の在日中国新聞は当時、有料だった。そして数もそれほど豊富ではなかった。チャイニーズドラゴンという日本語で書かれた中国専門新聞もあるが、これほどインターネットが普及するとその地位も厳しい。
　中国人が経営している在日中国人専門無料新聞が最近、すごく増えた。在日中国人が帰化した人も含めると50万人とも言われているのだが、その中国人向けの専門無料新聞が異様な数で増え続けているのだ。
　今やその数、３０紙とも言われているのだが、比較的池袋に乱立している。これは池袋に新中華街が出来たことも無縁ではないのだろう。
　読者の皆様も、中華街や中国物産展に行った際には、こうした新聞を手に取ることはなくとも、見たことはあると思う。この無料新聞は中国語で書かれているのだが、見出しでなんとなく書いてあることが分かる。
　ではじめのうちは、ネタとして使えるかも。知られざる在日中国人社会のことも取材しているのかもと考え、中華料理屋や中国物産展に行くたびに家にもって帰り、一時期は家の中に在日中国専門無料新聞だらけになったコトもある。しかし、この期待は見事に裏切られた。ハッキリ言うとたいしたことがかいてない。読んだ感想を言えば、碌に取材しないで書いているという印象だった。中にはよくこういうアンケートをまとめたなと感心することもあったのだが、うちの嫁さんに言わせると、「タダでもいらない」とのことだったが、それが正解なのだろう。
　実を言えば、記事よりも広告の方が面白かった。こうした無料新聞で多くを占めるのは当然のことながら広告である。広告がなければ無料新聞は成立しない。在日韓国人は無料雑誌が多いが、在日中国人社会は無料新聞が媒体として多いと言うのも１つの違いだ。
　そこで在日中国専門無料新聞の広告だが、「中国スナック」「中国マッサージ」「中華料理屋」「法律関係の行政書士」が多かった。
　飲み屋業界等は女性の入れ替わりが激しい。これは別に、日本のキャバクラもそうそう変わらないのだろう。当然、中国スナックも同様で、女性が足りなくなればすぐ補充する必要があるのだが、１つは知り合いの女性からの紹介と言うことも多いらしいが、もう１つの方法は、新聞への広告募集である。中には携帯番号そのままが書いており、電話をすれば、ママさんの携帯にそのままつながるのだろうと想像できた。こうした飲み屋や夜の仕事以外で多いのは国際結婚の手続きであり、行政書士の事務所の広告が多いのもうなづける。あとは帰化手続きや永住権の資格等が書いてあったので需要もそれなりにあるのだろう。あとは日本人と結婚しませんかという広告もよく載っていた。
　聞いた話によると、こうした在日中国無料専門新聞の記者は広告の出稿をお願いすることを兼ねている。つまり、編集と営業が一体化しているということだ。ただし、営業部というと中々、相手にしてくれないので便益上、記者の名刺を持っている。こうした記者は取材もしつつ営業もするので中々大変である。
　実は前にも書いたが、編集と営業が一体化している新聞は日本における専門新聞ではそれほど珍しくない。そしてこうした新聞の親会社は中国物産店であることがとても多い。新聞を活用して、自分の物産店を宣伝したいということもあるのだが、それに加えて、他の店やスナックから広告をもらい、経営しているということになる。
　あとは本業で成功すると、新聞社の社主になりたい心理が働くのもあるらしい。私は金儲けではなく、文化的な活動もしていますというコトを示したい意向もあるようだ。
　そして広告を出稿した店には、１０部くらいまとめて置いていく。これはもちろんサービスなのだが、そんなに置かれても基本的には邪魔なので店の横に自由にお取り下さいということで店側も置いてある。
　その広告についてだが、名刺広告でおおよそ３０００円くらい。それ以上の広告になればさらに広告料金が上乗せされる。だから派手に広告を出稿しているところは、無料新聞が店のそばにいっぱい置くことになる。
　そして読者層は当然のことながら在日中国人なのだが、１つは人を求む人、逆に人を探していることなどがあげられるのだが、コアな読者層は、商売人が多いのではないかと類推できた。
　今や戦国時代となった在日中国人向け無料専門新聞だが、経営者が儲からないと思えば辞めていくので、そろそろ淘汰の時代を迎えていくのではないだろうかと思う。




武家屋敷跡野村家　Ⅳ

徳川幕府の貨幣制度











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　私が若かった時、ベルリンの壁が崩壊し、ソ連邦が崩壊した。その際、フランシス・フクヤマ氏は、「歴史の終わり」を執筆した。この時のフクヤマ氏の感慨は多くの世界の人々が共有したものだと思う。ひとまず、歴史は完結した。これからは安定した自由主義経済と民主主義による繁栄した国家の時代が到来し、我々にとって黄金時代が待ち受けているとそう感慨深げに感じたことだった。だからこそ当時のフクヤマ氏の本は多くの支持があった。
　念のためwikでの解説を付け加えると、「歴史の終わり」とは、国際社会において民主主義と自由経済が最終的に勝利し、それ以上の社会制度の発展が終結し、社会の平和と自由と安定を無期限に維持するという、将来における仮説である。民主政治が政治体制の最終形態であり、安定した政治体制が構築されるため、政治体制を破壊するような戦争やクーデターのような歴史的大事件はもはや生じなくなる。それ故に、この時代を「歴史の終わり」とよぶ。
　それから約２０年後の今日、本来であれば、「歴史の終焉」を迎えたはずで、今ごろは自由と繁栄を謳歌しているはずだったのだが、人間は極限までに市場原理主義を進めた結果、日本では格差と歪みが生じ、アメリカ発のリーマン・ショックが起こり、世界経済全般を揺るがしている。今やドルとユーロは総崩れであり、円とスイスフランが必死に防戦し、９月の世界の株価総額は酷いものだった。これはアメリカ、日本だけでの現象ではなく、韓国や中国などの新興国家の株価も同様であった。アメリカでは若者がウォール街を占拠し、デモが行われ、その動きは地方へと飛び火し、ヨーロッパでもギリシア危機は去らないどころか、イタリア国債が一気に三段階引き下げられた。
　ここでは何回か韓国経済について取り上げてきたが、別に危機は韓国単独で存在するのではなく、世界中に様々な爆弾が仕込まれ、それを世界中が爆発しないように必死に防戦しているということである。
　日本は今ユーロの値下がりが酷いと言うことでとうとうユーロ買いという救済に乗り出した。ドイツ国民もユーロの体たらくに業を煮やし、ドイツの旧貨幣「マルク」の復活を望む声が54%にも及んだ。
　唯一頼みの綱であった中国経済までがおかしくなり、世界中探してもここがいい国ときっぱり言える国はなくなった。
　今や不安と混迷は世界中を取り巻き、あの時一瞬感じた「歴史の終わり」は、真実ではなかった。歴史はまだまだ続いていて、新たなる動乱の幕開けに過ぎなかったのだ。
　少なくとも２０世紀後半に体験した安定し、中堅層が豊かな社会は日本もそうだが、韓国のような中堅国家もその果実を味わおうとしていた。欧州先進国も同様だったのだろう。しかし、世界の繁栄という物語は一瞬の輝きだった。今では信じられないが、日本人の９０%以上が「中流」意識を持っていた安定した国家であったのだ。しかし、それは、歴史的に見て、ほんのわずかな期間でしかも一部の国に起きた現象に過ぎず、それに普遍的な価値を見いだしていた当時の先進国の特殊現象に過ぎなかったことを思い知らされたのが、この１９年の激動の世紀だったのである。
　今の時代、何が確かで何が正しく何が間違いで、経済や社会はどのように進むのか多くの人々が語る中で、１つ言えることは様々なコトに言及したとしても、「確実な価値や考え」というものは存在しなくなってしまった時代に生きなければならなくなったのだ。
アメリカ、韓国、日本を見ても、「我こそは、この国を救う指導者である」と最初は登場しても、最後は石をもって追われることが本当に多い。旧価値と新価値がぶつかり合いであるのであれば、まだ救われるのだが、そういうことでもない。
　「生き辛く常に不安に感じる」コトはある意味当然なのだ。我々は「歴史の終わり」に生きているのではなく、「歴史の途上」に生きていることを改めて自覚して生活しなければならない。「歴史の途上」に生きる中で「これで正解だ」という絶対値の価値を見いだすことは非常に難しい。
　




武家屋敷跡野村家 Ⅲ






2011年8月　石川県金沢市にて


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　中国バブル経済は崩壊したと断言していいだろう。このシナリオが最悪だった。経済成長率が１０%を切った時点からそろそろ危ないかなと考えていたのだが、「ミスター円」の榊原英資青山大学教授の予想は見事に的中してしまった。そして榊原教授が予想している「世界恐慌」も的中する可能性が高まった。リーマン・ショック後の世界経済を支えてきた中国が息切れし、インドも続く。せめて欧米が、回復するまで中国のバブル崩壊は待ってくれというのが世界の総意だったし、私もそう願っていた。ギリシャ危機の回避でEUが立ち直り、アメリカの経済が持ちこたえれば、ある意味何とかなるという綱渡り的な希望は、今回で打ち崩された。
　１０年前の中国経済を「こんなこといつまで続くのかな」という感想だったが、その５年後も続いて行くとなると、一時、これはバブル経済ではなく、順調な経済成長なのかと考えたときがあった。しかし、明らかに投機用のマンションが目立つようになると、これはいくらなんでもやり過ぎだ、そろそろ止めなければ史上最大のバブル崩壊に見舞われる、ソフトランディングしなければ日本も無事では済まないと考えるようになった。
　中国の温州商人は中国のユダヤ人と言われ、ハッキリ言うと中国で一番「こすからい」人間が住んでいると言われているのだが、先日も書いたように、夜逃げが相次いでおり、温州市の４割の企業が倒産すると言われていて、ただ事ではないと思っていた。割合に日経新聞は中国経済について楽観的なことを書いていたのだが、最近の記事で中国経済足踏みと書いていたため、これは何かあるかなと思っていたが、ついに上海の不動産が一気に２割から３割に価格が下落したと報じられた。そして前に買ったお客がその不動産会社に抗議しているのだが、この光景は日本のバブル崩壊の時とそっくりなのである。日本のバブル崩壊の時も、前に高値でつかまされたお客が不動産屋が値段を下げると猛抗議をした事例があった。あの頃にはバブル崩壊が目に見えて映ったが、それでも、２年か３年は好景気に沸いていた。
　中国の不動産会社はこれまで強気の気配でいたが、今はお客とインターネットでの価格よりもさらに下げて様々な情報を勘案するともっと下げているのではという話もあり、不動産業とお客双方が疑心暗鬼になっている。要するに中国経済は、「モノや不動産」よりも、「お金」を回収する動きに出た。
　これまで中国経済はある意味、個人から法人に至るまで借金を続けながら成長してきた。これは別に悪いことではなく、経済成長が順当に続けば借金も返済でき、さらに借金も出来る。中国人の話題で「借金」「株」「不動産」の話題が多いのはそうした背景にある。
　リーマン・ショック後、世界の経済をリードしてきた中国だが、榊原教授は、欧米が中国から資金を引き揚げている話をし、それが中国人の投資意欲を削いだというコトを説明した。バブル経済も昨日の美人投票も群集心理が働いている。株も下がっているため、この群集心理が不動産に向いたワケで、今回のバブル崩壊に至ったというのが実情ではないだろうか。
　群集心理が弱気になると、キャッシュを回収する。日本のバブル崩壊もそうだが、こうした群集心理の弱含みは一気に来る。ケインズはこのバブル崩壊については、「急激に破局的に来る」と説明しているが、日本や中国のバブル崩壊はまさにそういうことが言える。
　そして次の関心は、どういう事態が考えられるのかということだが、まず投機用の不動産やマンションが売られて値段が一気に下がる。ところがそれでも自分が考えた以上の金額では売れないため、当然、借金が返せず、破綻する。中国の特殊な問題として、こうした投機用のマンションを買う個人や法人が相互に借金しあって複雑な形態を取っている。
この点は韓国経済と非常によく似ているのだが、１人が破綻するとその周辺の数人も破綻すると分析しているのだが、中国でも同様なことが起こると言っていい。個人的にはこの借金の形態を「借金補完計画」と呼んでいるのだが、この「借金補完計画」は経済成長が続いている間は非常に優れたシステムなのだが、一旦はじけるとはじけ方も日本のバブル経済以上に悪化する。
　銀行について言えば、当然、現金を手元に置こうとするので、貸しはがしのような現象が起きる。ただそれでも一定の債権が不良化するだろう。それがどこまでの規模の不良債権であるか想像もつかない。今回の事例は、世界不動産業界史上最高のバブルであるため、その規模は誰にも分からないだろう。当然、潰す銀行と残す銀行の選択をするのだろう。そして増えすぎた銀行やの集合離散も行われる。
　そしてここはバブル経済経験した日本人からの中国人へのアドバイスだが、すぐに株や不動産を現金化せよと言いたい。いち早く現金化した方が勝ち。そしてその現金化したら、金を購入するのがベストな方法なのである。
　いずれにせよ、これから中国は流動性の罠の状況に置かれる。いくら利子率を下げても投資が冷え込む時代になるのだが、３年後にはそういう事態に見舞われる。日本もそうだったのだが、バブル崩壊後、実態経済に影響を及ぶのは３年後である。３年後くらいには、中国人も、「バブルがあったんだな」と実感することになるのだろう。その頃に現金化しても手遅れだと思う。３年後には借金が返せず、夜逃げする法人や個人も増えているのではないだろうか。
　





武家屋敷跡野村家　Ⅱ








2011年8月　石川県金沢市にて


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　榊原氏は、「ミスター円」と呼ばれ、今は青山学院大学で教授を務めている。様々な政治家とのつきあいがあるため、講演で呼ばれることが多い。そして本コラムは、榊原氏の講演のリライトである。同氏は、世界恐慌の足音が聞こえるということをテーマに、本も出版しているのだが最近はより悲観的になっている。今やギリシア危機は欧州全土に拡大し、各国の国債の格付けダウン、財政悪化ということで欧州は複合的に悪くなっている。市場はユーロを全く信用しなくなった。
　２回にわたる世界大戦で得た考え方は、ヨーロッパはまとまるべきという考え方が台頭した。得にドイツとフランスの関係が悪化し、戦争に至ったことは西洋の衰退を招いた。そこでドイツとフランスが手を結びEUが誕生し、貨幣もユーロに統合した。これまでのヨーロッパの動きは統合に次ぐ統合だった。
　しかしギリシアで躓いたコトはこの統合の流れに水を指すものなのだが、最終的には財政も統合しなければ解決しないと言われている。しかし、それに待ったをかけているのはドイツ。財政も統合することはギリシアの公共事業もドイツ国民が負担しなければならず、今EUが抱えている課題は容易に解決できない。
　そして今、アメリカの景気も悪化している。オバマ大統領も景気回復と失業率の低下を謳っているのだが、ここでもし有効な手段が無ければ次の大統領選挙で敗北してしまう。そこで韓国に対しては米韓FTA、環太平洋としてはTPPを切り札にして雇用を回復しようとしている。
　アメリカは共和党のティーパーティー派が大量に勝利し、これ以上赤字を垂れ流すなという声が強く、財政出動が不可能になった。このまま何の手を打たなければ二番底もあるという。
また、日本が円高であるのは、ケインズの言う「美人競争」ではなく、「不美人競争」によるものだと分析している。
この「不美人競争」を説明する前に、ケインズの美人競争に言及したいのだが、簡単に言えば、「俺はこの人が美人だと思うが大勢はこの人が美人だと考えるだろう」ということで、群集心理が働き、この貨幣を買ったり、この会社の株を買うという行為を美人投票という。
　逆に不美人投票とは、その逆をいい、その個人が円を支持するわけではなく、他の人からましな「円」を買う行為を指す。円買いが行われているのはそうした消極的な支持による。かつてミスター円と言われた榊原氏は、もはや円が８０円台に戻ることはないと言う。逆に、６０円台もありうるというから日本の円も深刻だ。
　このように欧米が混迷している中、榊原氏は数百年の１回とも言われる文明の変遷が起きると予測している。そしてその主役はアジアが勤めることになるのだろうと語る。実際、リーマンショック後、世界経済の景気を支えているのはインドと中国である。
榊原氏の話を聞くと憂鬱になってくるのだが、さらに憂鬱な話を出してきた。今日の本題がまさに、「中国バブル崩壊論」なのだが、いよいよ本命の中国経済も本格的に危うくなってきた話まで持ち出してきた。
　北京や上海はすでに不動産が高止まりになっており、バブルの影響は地方に拡大していることはよく知られているのだが、中国の経済成長が１０%を割り、中国政府もバブル崩壊は避けられないという考えに至っているようで、問題はどうソフトランディングされるかが課題になっている。
　この中国バブル崩壊、ギリシア危機の根っ子は同じでリーマンショック後、世界は自国にカネを戻そうとする動きを強めており、カネが中国から出でいる。だからこそ、中国の株価も下がり続けているのだが、その下がり度合いも一気に下がると困るため、徐々に下げていくように誘導しなくては行けない。
　ただ、それでも中国は株価・不動産が下がっていくことは現実味を帯びてきており、中国の経済成長率が仮に８%を割った際、大変な混乱が起きると予測されており、それは避けたい。だから、中国政府としては株価・不動産の下落があってもインフレがこれ以上進行することは防ぐ方策を採用するため、金融引き締めを実行するという。
　インフレが進行し、給料が減ることを一般的にはスタグフレーション言われ、現在、韓国でこうした現象が起きている。日本では、給料も下がり、物価も下がるデフレなのだが、もし、スタグフレーションが中国で起きれば混乱要因になる。
　こうした時に中国では指導者は交代することになるのだが果たして上手く行くのかと疑問を呈している。世界恐慌が避けられたのは、インドと中国で何とか維持してきたのだが、中国がバブル崩壊になれば、それこそ世界恐慌が起きる。
　実際、報じられている中国関連のニュースは芳しいものがない。中国のユダヤ人と言われている温州商人たちが夜逃げし、倒産する事例が増え、年内まで温州中小企業が４割倒産すると言われ、地方政府の債務も増加している。
　これまでバブル崩壊は囁かれてきたが、もし実態としてバブル崩壊が起きればどういう事態が起きるのか想像もつかない。
　日本で起きたように銀行、不動産、証券会社、建設会社が続々と倒産するのだろうか。日本の中には中国バブル崩壊を喜ぶ声もあるのだが、実際の企業人にとっては阿鼻叫喚になると言うことは十分に想像できる。今や中国のバブル崩壊が世界恐慌のトリガーになる恐れがあるのだ。




武家屋敷跡野村家　Ⅰ








2011年8月　石川県金沢市にて


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　野田首相は、民主党内の反対を抑えて、TPP交渉参加を強行に行うことの公算が強まった。自民党の議員連盟「TPP即時撤回を求める会」や民主党等から構成される「TPPを慎重に考える会」の複数の議員がそうした懸念を抱いていることが明らかになった。野田周辺としてはすでに、TPP交渉参加は決定事項であり、仮にどのような反対があっても１１月に開催されるAPEC首脳会議で参加を表明する。
　現実的に推進派のボルテージも一気に上げてきた。玄葉光一郎外務大臣は、経団連首脳との対談の中で、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日中韓の経済連携協定（ＥＰＡ）などＴＰＰ以外の経済連携の重要性にも言及。「順番が大事だ。ＴＰＰをまず（やる）。それが他の経済連携にもつながる」と語り、ＴＰＰに強い意欲を示した。という。こうした外相発言は、野田首相の意向を受けたもので、反対派と議論するよりも、まず「TPP参加交渉に入る」ことは避けられないと考えている。
　「TPPを慎重に考える会」の山田正彦会長は署名を２１２名集めたが、民主党執行部はかまわず、山田会長も自身の離党を否定しなかったが、民主党執行部はちょっとのガス抜きして強行しようと考えている。そのため、TPP反対派の危機感は相当なものがあるが、反対派も有功な手段を打てないのが実情。なんの説明もないまま、参加というコトになりそうだ。現実的に、民主党執行部が賛成していることや自民党執行部、公明党がTPPに反対していないことも大きい。
　こういっては失礼だが反対派の議員は、あまり権限がないのも実情。実力者が大反対すれば情勢も変わるがそれも見込めない。恐らくアメリカから相当キツイお灸を据え付けられたのだろう。それにしても本当に困った。１１月まで間もないのに、政府からの説明も一向にない。一般紙やテレビはわずかではあるのだが、農業以外の問題もあると報じているが、アリバイ的で熱心ではない。
　誰もが自分のこととは関係がないと思う人が大勢だ。「政府調達」の問題があり、公共事業で総合評価方式が非関税障壁の扱いになって撤廃されれば、建設会社は猛烈な競争に晒されると説明してもみんな他人事のように聞いている。総合評価方式が撤廃されて、一般競争入札が復活すれば、当然今よりも激しいダンピング競争や低価格入札が起こる。
　この総合評価方式についてちょっと説明していきたいのだが、今は公共工事の受注は、価格だけでは決定せず、地域貢献、安全性、品質、創意工夫によって決める。総合的に考えるからこそ総合評価方式というのだが、これはある意味、地域ゼネコンを守ることでも使われていた。それが撤廃されるとなれば一大事だ。しかし、こうしたコトまで考える建設会社の人間はあまりいないというのも実情。大手ゼネコンが集まる「日建連」も反対表明を出さず、静観の姿勢だ。
　もはやTPP交渉参加の期限まで１ヶ月を切ったというのにさっぱり議論は盛り上がらないし、関心を寄せる人が少ない。このままではなし崩しに進む。
　そんな中、内閣府国家戦略室が「TPP交渉分野別状況」という資料を発表した。
　この資料によると、１４省庁がそれぞれ集めたもので、これはTPP対象省庁がかなり広い範囲まで及ぶことを意味する。政府が出したTPP資料ではこれが最新のもので詳しいのだが、本当にこの程度しか情報がないのかと疑問を持っている。関税障壁は言うに及ばず、非関税障壁の撤廃がどこまで求められるのかが今なお不透明。
　国家戦略的に言えば、すでに日本は緩やかなアジアとブロック経済化している。もちろん、第二次世界大戦以前のような強固なブロック経済ではない。ブロック経済を目指したわけではないのだが、結果的に世界の成長センターであったアジアとの貿易が活発化したということだ。輸出入の依存度は、約６０%がアジアであり、この比率は年々高まっていた。今や日本の最大貿易国は中国であり、いずれインドが第二の地位に台頭してくる予測も現実化してきた。
　欧米が衰退していくと共に、日本もアジアに貿易の軸足を移し、アメリカへの依存度が薄まったのがここ１０年の流れであった。私はとても現実的ではないと考えていた東アジア共同体構想は、経済的には一部分当たっていたことは実情だった。今回、タイの水害で中国だけではなく、日本の工場が数多くタイに移転していたことをはじめて知った人も多かったと思う。
　これに待ったをかけたのが他ならないTPPであり、TPPを締結することによって、アメリカを基軸としたブロック経済につくろうという動きある。第二次世界大戦前のブロック経済では、自国と友好国の貿易は活発になるのだが、それ以外の国々との貿易は衰退したことはよく知られているのだが、TPPを締結することにより、同様なことが起こる。ズバリ言えば、中国との貿易が薄まり、アメリカを中心としたTPP参加国との取引が活発化するのだ。これは、元外務省の佐藤優氏の指摘であるのだが、榊原英資元大蔵省財務官も、日本が成長していくためには、日本がアジアとして存在しなければならない、アメリカ的もしくはアングロサクソン的な文化はなじまないという立場から、反対を表明、先日の「TPPを慎重に考える会」で自説のTPP反対論を披露した。
　国家戦略にからむ重要な議題であるTPPだが、このまま何の手も打たなければ、恐らくTPP交渉参加はほぼ確実で、さらに、反対者を無視してTPP参加も視野に入れているのが今の民主党執行部の意向である。





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　司忍山口組6代目組長が産経新聞に語った「ほこりは風が吹けば隅に集まるのと一緒で、必ずどんな世界でも落後者というと語弊があるが、落ちこぼれ、世間になじめない人間もいる。われわれの組織はそういう人のよりどころになっている」については興味深い。そして山口組を解散すれば今よりもうんと治安が悪くなるだろう」という言葉が頭の隅から離れない。詳細は、こちら。
　この言葉は相当な重みを持つし、私も見立ても同様だからだ。だからといって私は暴力団を賛美する気持ちはさらさらない。ただ、現実を考えればそういう方向に進むだろうということが分かるからだ。先日も書いたが、毀誉褒貶ありながらもそれなりの組織を持つ代表の言葉は大きい。
　建設業界でも非常に暴力団の立場が悪くなっている。先日、日経新聞に、東急建設が暴力団排除条例の通告を受けて、福岡県の型枠工事業会社との取引を停止したのだが、今度はこの会社が東急建設を脅迫し、カネを脅し取ろうとした事件があったことが報じられた。
　この会社は暴力団を抑えるための仕切り屋のような存在だったらしい。力には力でということで、暴力団を鎮めるには暴力団を使うしかないと言うことでこの会社の存在意義があったのだが、今回の排除条例でこの会社も排除されることになり、それに激怒したこの会社が東急建設を脅したというのが一連の流れであった。
　会社の仕事で全国の地方公共団体の土木工事共通仕様書を調査しているのだが、この仕様書にも暴力団排除の文言を入れているところが本当に増えた。このまま行くとすべての地方公共団体の土木工事共通仕様書に「暴力団排除」の項目が列記されることは間違いないだろうと感じた。もちろん、今はすべての都道府県で「暴力団排除条例」が制定されているのだが、地方公共団体の工事では建設会社が必ず目を通し、それを実行しなければならない項目が列挙されている「土木工事共通仕様書」にも明記されたと言うことは、建設業者にとっては「暴力団排除」は二重の縛りとも言えた。
　「土木工事共通仕様書」で縛りを入れたということは、仮に暴力団を排除せず、それが発注者側にばれた時は、次からの受注が厳しくなる。それは、公共事業で食べている建設会社にとっては「抹殺」を意味するからだ。ランキングを下げられることは言うまでもないのだが、最悪、受注が出来なくなる。
　さらに言えばこれだけ受注環境が厳しくなると、同業他社同士でいろいろとある。例えば、「あそこの会社は下請けにこれこれこういう暴力団関係者の会社を下請けに使っています」ということを発注者側にご注進するケースも増えると予想できる。
　私はあくまでリアリストなので、きれい事ばかり言うつもりもないのだが、建設業の下請けには、こうした暴力団のフロント企業は一定数の割合がある。
　フロント企業一覧表は今、「排除条例」等を受けて各社に出回っているのだが、こうしたフロント企業で一番多いのは率直に書くが建設業なのである。その建設業でも業態は様々で、今回のように型枠工事の例もあるし、とび・土工もあるのだろう。「排除条例」「仕様書」ではこうした暴力団関係のフロント企業を抹殺していこうとしているのだが、問題は再就職口があるかどうかが鍵と言える。
　東急建設の下請けの事例はわかりやすい。それは脅せばそうなるだろうということは１つの事例を警察が示したものだが、問題は暴力団色をすべて消したフロント企業までを一層すれば、暴力団は食っていくためにマフィア化することになりかねない。こうしたフロント企業は表では暴力団と関係があることは全く分からない。分かるのは一部の人だけだ。
　ヤクザライターという業種が存在する。ヤクザを取材するライターなのだが、15年間つとめあげた鈴木智彦氏がおり、「ヤクザ100人に会いました」という非常に興味深い本を出版している。ある意味、「ヤクザの本音」の集大成の本だが、この中で暴力団員に、「ヤクザを辞めたいと思ったことがありますか」という大胆な質問をしている。
　合計すると80%の暴力団員がヤクザを辞めたいと吐露しているのだ。こうした本音をヤクザが漏らすのは、鈴木氏がヤクザと信頼関係を築いてきたからに他ならない。
　ところで実際は、ヤクザを辞めないのは更正するような環境が構築されていないからだ。例えば、暴力団員が「ヤクザ辞めます。明日から真っ当な堅気になりますから雇って下さい」と表明したところで、前科は山ほどある。小指が無く、入れ墨もあるとなると普通の会社は厳しいのは分かる。普通は、相手にしないことは目に見えている。
　現実的にヤクザを辞めたいと思っている人間が多いにもかかわらず、辞めないのは社会に受け皿がないからだ。
　そんなことは自業自得じゃないかと言われそうだが、現実的に反社会的勢力を少なくする方向で考えなければ、この「排除条例」もヤクザが凶悪化する方向で進みかねないと私は懸念している。
　そこで冒頭の山口組6代目代表の司忍氏の発言に戻るが、そうした落ちこぼれが社会に現存するとして、社会が受け入れられないからこそ暴力団という組織があるのであれば、一方で排除することも重要なのだが、もう一方で、社会が受け入れる仕組みを作っていかないと、「うんと治安が悪くなる」という方向に進み、反社会的勢力がより凶悪化・先鋭化していくことになってしまう。実際、今、懸念しているのは暴力団に属さないはぐれのヤクザのような存在が増えていることだ。
　何故、私がそう思うかと言えば、小泉改革によって公共事業を大幅に減らしたのだが、その結果、食っていけなくなった建設職人たちがどんどん生活保護を申請しだした。現在、職人たちは高齢化しており、さらに年金もないので、これからさらに生活保護が増えるのだろうと予測している。それと同様なことが、暴力団社会で起きるのではないかと思う。
　小泉改革での失敗は一方の業界を乱暴に抹殺したのだが、受け皿が作らなかったため、格差が生まれ、生活保護受給者が大幅に増えたことなのだが、暴力団業界も同様なことを考えなければ、ただ「排除」するだけでは上手く行かないだろうと言うことである。「排除」した結果、治安が悪くなれば損をするのは我々なのである。
　




土鍋で炊き込みご飯


ゴボウなど材料が残ったので筑前煮も作りました。



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