• 本ブログの読者様に伝えたいこと～民俗学を活用しよう
  [ 2011-01-31 22:04 ]
• 公共事業が日本を救う6～ダムは無駄の象徴か
  [ 2011-01-30 22:48 ]
• 公共事業が日本を救う5～蓮舫事業仕分けで学校耐震予算削減の愚
  [ 2011-01-29 22:30 ]
• 公共事業が日本を救う4～除雪作業が出来なくなる日
  [ 2011-01-28 23:03 ]
• 公共工事が日本を救う3～中国韓国が笑う日本の貧弱な港湾
  [ 2011-01-27 22:12 ]
• 公共事業が日本を救う2～あなたのいつも使っている橋が危ない
  [ 2011-01-26 20:03 ]
• 公共事業が日本を救う～日本は土建王国ではなかった
  [ 2011-01-25 19:39 ]
• 日本東北地方及び新潟の衰退が止まらない～中国土地取得問題の原点～
  [ 2011-01-24 21:57 ]
• 天国と地獄を味わった木更津市そして新潟市～中国人土地購入問題
  [ 2011-01-23 20:58 ]
• 与謝野経済財政担当大臣が内閣を掌握～新自由主義路線に転換
  [ 2011-01-22 22:10 ]

　公共事業シリーズ続ける前に読者様にお話ししたいことがある。
　本ブログは不思議なことに、右の人も左の人も嫌韓中や親韓中の人も見ていて様々である。これは私にとって本当に不思議なことである。
　韓国中国嫌いの人は私に韓国中国批判を、韓国中国好きな人は、私に韓国中国を賛美する文章をそれぞれ求めている。私はある面では韓国中国を評価しながらも、一方ではここは酷いところだと実感をしている。さらには当然日本も批判する。
　私は日本が先進国の部分もありながら、遺憾ながら先進国ではない側面があると痛感している。このことは素直に認めなければならないことだと考えている。
　日本が欧州先進国のようになるまでには、越えなければならないハードルはまだまだあるのだ。
　また、読者の中には、「下らないブログを延々と何年間も続けやがって」という話をする人もいる。それを聞くに及び、私は、もっともっと下らないブログを書かなければならないと強く思う。下らないブログを何年間も続けていけばそれなりに役に立つからだ。
　そして、私は中国朝鮮族から話を聞き、彼らの思考や民俗もまとめていけば、後世の役に立つはずである。
　今、日本には数万人に及ぶ中国朝鮮族がいる。彼らは第三の移民の時代を迎えている。そういう中で彼らがどのような生活形態を取っているかは是非知りたいところであり、インタビューをし、生の声を伝えるのが私の趣味とも言える。
　だからといって、私は彼らの代弁者になるつもりも毛頭無い。インタビューの中で、行い振る舞いで問題があれば、私は中国朝鮮族嫁の親族であっても容赦ないことを書いてきた。逆に、人間性が素晴らしい人であれば当然素直にそれを書いてきた。
　読者の中には、私が書いている中で中国朝鮮族、韓国、中国を評価することに対して、不愉快な思いをする人もいる。ただ、韓国や中国で良い取り組みをすれば評価するのは当然で、逆に国民にとって酷いことをすれば批判するのが当然なのだ。
　また、私は多くの中国朝鮮族にインタビューをしているが、文献資料には現れない事実が明らかになった。本当にありがたいことである。文献資料に書かれない事実関係は、決しておろそかにしてはいけない。柳田國男の民俗学は、そこから始まったと言え、私は、文献資料も重視するが、民俗学も活用することによって、中国朝鮮族の姿をアプローチしたい。
　私は読者に言いたいことはもし、本当に中国朝鮮族について知りたければ、中国朝鮮族にインタビューすればよいと考えている。同様に、韓国人や中国人を知りたければ、当然、一杯飲んで、「この件についてどうよ」と聞くのが早道だと思う。
　実のところ、私はどのような思考であり、考え方であったとしても、私のブログを読んでくれれば非常にありがたいと思っている。少なくとも、私の考え方やモノの見方がいい悪いにしても伝わるからだ。仮に、極端な思考の持ち主であったとしても、本ブログを見てここが納得いかないと思えば、是非ともコメントに残して欲しい。
　だからといって、当然、お互いにマナーが必要である。
　「たとえば韓国人や中国人は日本から全員出でいけ」というコメントを残す人とは、話にもならない。
　もし、本ブログで中国朝鮮族についての聞き取り調査をしたいと志す人がいれば、是非お願いしたいことは最初から喧嘩腰にならないことだ。喧嘩の道具に民俗学を活用することはあってはならないことだ。
　喧嘩腰になれば、お互いに不愉快になるし、また日本人に対しても不愉快な思いを抱くことになる。そうなれば本心も明かさない。そのことは韓国人や中国人についても同様なことが言えるだろう。
　また、こういう聞き取り調査というのは恐らく民俗学を学んだ人は経験をしているが、中々二度や三度の聞き取り調査が難しい。
　そして必要なことはメモ帳とペンは必須だ。相手の了解が得られれば、出来ればテープもあった方がいい。
　そして自分自身とても恥ずかしいことだが、中国朝鮮族についてのかなりの部分の民俗を知っていると思い込んできたが、そんなことは全くなく、中国朝鮮族嫁と結婚して新しい発見が次々と見られた。
　もし、韓国人もしくは漢族と結婚して、それなりのつきあいが生まれれば同じコトが起きただろう。
　私は韓国についてはめっきり関心が薄れ、方向性としては中国朝鮮族に向かっているが、手法は韓国・中国・中国朝鮮族も変わらない。
　是非とも本ブログの読者におかれては民俗学を活用して、アプローチしていくことを望みたい。


鷲？


2010年11月4日　旭山動物園にて
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　 意外なことであるが、首都圏に近い埼玉県や千葉県も県北に行くと豊かな農園風景が広がっている。私は個人的には埼玉県であれば、熊谷市を一線にして、県北、それ以南は県南と呼んでいる。もちろん、県南でも行田市あたりは農家が多いのだが、県北以降は特に農家が多く、野菜などは首都圏に供給している。千葉県も、旧安房や下総国周辺も農業が多い。数は少ないものの、「千葉県版こしひかり」も作っている。
　そして農家であれば欠かせないのは、当然「水」である。今、我々は蛇口をひねれば、自動的に「水」が出で来ることになっているのだが、実のところこれは「ダム」の恩恵なのである。
ダムとは、水を利用するための「利水」と洪水を防ぐための「治水」の両面の役割を果たすことは一般でも知られている。
　そしてダムはかって役に立っていたが、今は作りすぎたのでダムは不要であるという意見が大勢を占めている。そして政権交代したことで、「八ッ場ダム」は作らないことを当時の前原誠司元国土交通大臣は宣言したが、それを引き継いだ馬淵澄夫前国土交通大臣は、これを見直し、今の大畠章宏国土交通大臣は、どうするかを検討しているところである。
　今の世論を見ると「八ッ場ダム」は無駄だから作らない方がいいのではという世論はいまだに強いと思う。そして、首都圏の水需要は今後とも減少するので利水の面では不要ではないのかという意見も頷く面もあり、現政府が「八ッ場ダム」建設に消極的であることは、理解できる。
しかし、現実は、埼玉県にしても東京都の多摩地区にしても地下水をくみ上げることをやっている。ただあまりにも地下水をくみ上げていくと当然、地盤沈下が起きる。とりわけ、地下水の依存度の高い埼玉県は、地盤沈下が幾度となり起こり、「八ッ場ダム」の水に相当期待しているのである。
　上田清司埼玉県知事は、今は無所属であるが、長年野党暮らしで最後の党籍は民主党である。民主党は埼玉県に強く、金城湯池の票田だが、上田知事と民主党は今、「八ッ場ダム」を巡って激しく対立しているのである。
　上田知事は、埼玉県の「脱地下水依存」のために、「八ッ場ダム」によって供給する水を利用する「暫定水利権」を得ており、他の首都圏の地方公共団体よりも前倒しで購入している。もちろん、群馬県、千葉県、茨城県、東京都も「暫定水利権」を得ており、おおかれ少なかれ関東の地方公共団体は、安定的な水供給を望んでいるのである。
　上田知事は、民主党が「八ッ場ダム」中止を宣言したときに、民主党に「無責任」と厳しく非難したことは記憶に新しい。
　この「暫定水利権」というのは言うまでもなく、「無料」で手に入るわけでもなく、地方公共団体が国に対してお金を払い権利を得るのであるのだが、「八ッ場ダム」を廃止するのであれば、各地方公共団体は当然お金を返してもらうことは無論のこと、別の方法で責任上、「利水方法」を考えなければならない。
そのため、各地方公共団体は様子見であるが、もし「八ッ場ダム」が建設されない場合は、国を訴訟する可能性も高い。
そうしたことで馬淵前国土交通大臣は、簡単に中止できないことを認識し、再考することを約束したが本人も結論が出ないことを認識しており、この宿題は大畠国土交通大臣に引き継がれた格好である。
　さらに、「治水」の面も悩みが大きい。蓮舫行政刷新大臣は、スーパー堤防を仕分けしたことは、ご存じの通りだが、意外と知られていないが、東京都内とりわけ城東地区と呼ばれる足立区、葛飾区、墨田区、江戸川区周辺は、土地よりも川の水位が高い。
　江戸川区役所に行くと面白いものが見ることが出来る。江戸川区役所と荒川の水位を比較することが出来、それによると江戸川区役所は、もし堤防が決壊すれば、江戸川区役所が水没してしまうのだ。足立区役所は建物自体が大きいが、もし荒川が決壊すれば、千住地区周辺も水没することは確実な情勢である。
　元々関東の川は暴れ川が多く、それを江戸幕府以降の治水事業で無理矢理に堤防に押し込んでいるのだ。
　余談だが、今の荒川は、明治以降に人工的に作られた放水路であり、つい最近まで「荒川」ではなく「荒川放水路」と呼ばれていた。こんな放水路をわざわざ作った理由は、他ならぬ洪水の時に、上流から来る水を岩淵水門によって、荒川と隅田川に分離させて海に流すという方法で洪水に対応したのだ。
　この事情は大阪も変わりがない。大阪も川の水位が高く川が決壊すれば大阪自体が水没する事情は東京と同じである。
　そのため、これまでの政府としては、「八ッ場ダム」か「スーパー堤防」かいずれの方法で「治水」方法を模索してきたが、民主党政権下では双方とも否定した。
これで激怒したのが各地方公共団体という構図である。とりわけ下町周辺の地方公共団体の首長の不満は高く、上田知事にように公然と無責任とは言わないが、それに近い言葉を話している。
　ただし、一方、「八ッ場ダム」はキャサリン台風には効果がないという見解を国土交通省は出しているのではという声も当然ある。これはキャサリン台風が下流側で大雨が降ったために効果がないという見解を出したためで、もし上流側で大雨が降れば当然効果がある。
　現在、関東では洪水が少ないのは、江戸幕府以降の治水事業が実ったことは言うまでもないが、現在、首都圏で洪水がないことは歴史的に特異な時代であると言ってもいい。
もし仮に荒川の堤防が決壊すれば33兆円、利根川が決壊すれば、34兆円の損失を及ぼすと言われている。現在の国家予算規模の大損失である。
　五輪以降生まれの私は関東での洪水には縁がないが、下町育ちという利点を生かし、その地区の古老に聞くとその時の苦労は「生きるか死ぬか」のぎりぎりのところまで追い詰められたと語る人が多い。
　私はこの問題を大畠国土交通大臣に裁ききれるとは思えない。彼自身国土交通行政に精通しているわけでもなく、本音を言えば大過なく終わればいいというのが彼の本音だろう。もし、「八ッ場ダム」復活を宣言すれば、彼自身の政治生命も危ういため、何もしないだろうと予測している。
　しかし、こうしてみると、「八ッ場ダム」についての有効性もそれなりにあり、地方公共団体も強く求めていることは大きい。逆に、地方公共団体が反対していれば、民主党の発言や考え方も説得力はあるのだが、地方公共団体は皆早く作ってくれと迫っている。
前原元国土交通大臣は、首長と話すことに熱心ではなかったのだが、とりあえず大畠国土交通大臣の時は、しっかりと首長と会談をすることが重要である。
　公共工事は国だけで決めることではなく、地方公共団体もお金を出している以上当然発言権もある。
　一時的に公共工事をやめようということを言うのは簡単だが、「治水」も「利水」について一体誰が責任を取るのか。公共工事を中止廃止といえば、今は国民受けがよく賛同も得られるのだがそれによって、国民生活に打撃を受けた場合誰が責任を取るのか。公共工事の計画は百年の計で考慮すべきであり、一時の思い上がったことで実施すべきではないと思う。



ふくろ



2010年11月4日　旭山動物園にて
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　日本は言うまでもなく地震国である。地震の恐ろしさは時の政権を吹き飛ばすほどの威力を持っている。かって「日没する事なき帝国」と称されたポルトガルは、1775年に首都リスボンに「リスボン大地震」が襲い街を一瞬にして廃墟にしてしまった。そしてそのことが世界を支配していたポルトガルは覇権を失ってしまった。　また、強大な幕府が崩壊したのは、開国が大きな要因ではあったが、「安政大地震」によって江戸の街を崩壊させ、明治維新を早めた。さらに、関東大震災の後、大正バブルが崩壊し、昭和大恐慌が襲い、満州事変へと駆り立てた。
　今も、第二次関東大震災の恐怖はみんな何となく感じていると思う。
　よく見ることのデータとして、中央防災会議での発表によると、今後30年間で阪神淡路大震災と同等の地震が起きる可能性は70%である。しかし、地震は別に関東だけではない。東海も南海も新潟も十勝にも起きる可能性が高い。日本ではこうした東海、東南海、南海地震が起きる可能性は今後30年間で、やはり6割から8割の間である。
　しかし、阪神淡路大震災の教訓としてあったのは、旧耐震法の下で建設され、耐震補強されなかった建物が崩壊し、新耐震法の下で建設された建物はほとんど崩壊しなかった。耐震補強の重要性は今こそ求められている。そのため考えられることは前述したように、まず耐震補強していない橋梁は次々と落下する。だから都内から自宅に歩いて帰ろうとする人もいるだろうが現実的ではない。河を渡れないからだ。
　さらに、大地震が起きた際に、公共施設が頼りになる。具体的には、学校施設や役所や、役所の出先機関である。ところが民主党はあろうことに、小中学校の耐震補強の予算を1/3に事業仕分けによって削ってしまったのだ。問題は小中学校に限らない。
　地方公共団体の施設もまだまだ、耐震補強をしていない。新耐震法のもとで建設された文京区役所や足立区役所等は心配ないが、葛飾区役所は耐震補強したが、23区はまだ恵まれている方。それでも豊島区役所はぼろぼろだ。今、立て直しを計画しているのだが、いずれにしても地方公共団体によっては、かなりやばいところがたくさんある。そうなった場合逃げ場が無くいたずらに死者を増加させてしまうのだ。
　民主党は、高校無償化のために耐震補強予算を減額したとのことだが、見方によっては、高校無償化と引き替えに多くの人命を失うことを選択したとも言えるのだ。また、高速道路では、首都高速道路や阪神高速道路の耐震化は、1211億円の予算をかけると当初予算化していたが、民主党政権によってとりやめになってしまった。
　ところで、蓮舫行政刷新大臣は、2007年6月14日のブログで、「文科省って何なんだ」ということを書いている。内容は、学校の耐震化率が低すぎるので、しっかりやれと文部科学省の担当者を叱りつけている内容である。
　詳しくは、こちらを見て欲しい。
　http://www.the-journal.jp/contents/renho/2007/06/post_96.html
　ところが蓮舫は、今回、他ならぬ事業仕分けで、小中学校の耐震補強の予算を減額したのである。私は蓮舫が好きではないのは、別に元中国人であるからではない。何事にもパフォーマンス優先だからである。野党時代に耐震補強率上げるためにしっかりやれと文科省の担当員を叱りつけ、政権取ったら、今度は減額するというのが蓮舫行政刷新大臣なのである。
　巨大地震に立ち向かうというのは実に困難が伴う。そしていつ来るか分からないからこそ、対策は遅れがちだ。しかし少しでも被害を少なくすると言うのは、賢明な政策である。そして逃げ場は、現実的には公共施設だ。だからこそ公共施設の耐震化は急務なのである。もし公共施設が破壊されれば逃げ場も一切なくなり、それだけ死者も増えるのだ。
　そうなった場合、民主党はしっかり責任を取れるのかと言いたい。
　ただし私は自民党にも大きな責任があると思う。とりわけ、小泉純一郎元首相は、公共工事の費用を次々と減額方針を打ち出し、今や社会インフラ費用も出なくなった有様である。さらに菅直人首相は事実上、小泉内閣の後継内閣であり、社会インフラがどうなろうが、一顧もしないだろう。
　地震が起き、何らの対策も打ち出すこともせず多くの死者を出せば、小泉元首相と菅直人首相の責任は免れないと思う。



園内の可愛い自動販売機



2010年11月4日　旭山動物園にて
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　 最近、日本各地で大雪が降っているため、雪にまつわるニュースが多い。秋田県横手市は豪雪のため、公共工事を一時中断して、公共工事を請け負っている会社に除雪要請したことは最近耳にした人は多いと思う。そしてこれは大きく報道されなかったが山形県県土整備部は、山形県建設業協会に対して、建設工事よりも県民からの雪下ろしの依頼に優先的に応じるよう要請した。本日付の日刊建設工業新聞によると、山形県がこうした要請を行ったことはないという。
　田舎の人はご存じかも知れないが、除雪作業は建設会社が請け負っている。国道や地方公共団体の除雪作業は伝統的に、建設会社の得意とするところで雪国は、工事が雪で止まることが多いため、除雪作業というのは一種の稼ぎ時でもあった。
　しかし、バブル崩壊によって、地方の老舗の建設会社が次々と倒産し、除雪作業を請け負う会社もめっきり少なくなった。そこで、建設会社消滅に伴い、除雪作業が出来なくなる日が来るのではないかという危機感が、国の出先機関、地方公共団体職員や地方の建設会社の間では公然と囁かれている。
　今は、はっきり言うと「除雪作業」は儲からない。恐らく全体の1/3の除雪作業は、黒字で他は赤字かとんとんになると思う。国の発注の「除雪作業」はまだ採算では酷くないが、特に地方公共団体発注の除雪作業は、「採算の限界」に来ている。
除雪作業の担当者は、当然日常の業務をこなしつつ、積雪が見込まれる時点から待機し、場合によっては一日中作業する。待機費用、機械の償却、整備の負担費用も入れると全く儲からない。
その儲からない除雪をやっている理由の多くは、除雪に伴う重機を持っているためで、この重機が寿命に来れば、新しく買うところはいいところ50%くらいと推察する。
　ちなみに、青森建設業協会の会員アンケートで、次回車検時の対応で多くは、「使い続ける」とし1.9%が「新車に買い換える」と回答している。
　今、地場ゼネコンで重機を買い換えられるところというのは相当景気がいいところか、地方公共団体に無理筋に頼まれているのかいずれかだと思う。
　建設会社の多くは、「とりあえず使い続けて、車検が通らなかったら海外に売る。そして除雪事業をしない」という構図が映るのだ。
　もう一つ大きいのは、地域住民がモンスターペアレント化していることだ。クレームは、地方公共団体にも行くが、建設会社や除雪作業員に言うことが多い。実際、「儲からない仕事しているのに、地元民が文句言いすぎ。そして地元民が建設会社に対してやって当然という態度は何とかならないのか。」というオペレータも多い。
　実際、この懸念は北陸地方では現実の物となっている。地場ゼネコンの多くは、「除雪作業はサービスだ」という人が多い。実際、除雪をすると地域貢献の項目でポイントが高くなるため、総合評価で加点され、工事は受注しやすくなるのは確かだが、「それでも割に合わない仕事」というのが北国の地場ゼネコンなら皆思う。
　最近は、北陸地方で除雪作業の契約が不調になるケースが増えている。不調とは契約が成立しないと言うことで、その多くは建設会社が入札を辞退することで不調になる。
　昔なら、地方公共団体職員にも地位は高くないが顔役みたいな存在がいて、その顔役が、地場ゼネコンに対して、「これ安いけれど俺の顔潰さないでくれよ。その代わり、次は面倒見るからさ」と言ってなだめたりすかしたりして、面倒で安い除雪工事を請け負わせた。今は、そういう顔役もいなくなり、またビックプロジェクトもないため、次の面倒も見られなくなった。
　そういうことで地場ゼネコンも面倒な除雪は引き受けなくなるケースが増え、昨日付の日刊建設通信新聞によると、北陸４県の07年度の不調件数が119件だったのに対して、08年度は183件、09年度も186件と年々増えている。
　　これは北陸の雄・真柄建設や治山社が倒産したため、除雪の引き受け手がなくなったことと関係している。
さらに重機を操作する作業員も高齢化している。もともと、建設業界は高齢化が激しく60代でも元気に働いている。また、建設会社自体それほどオペレータを常用することが困難になっており、オペレータを抱える会社は年々人を減らしている。例えば４人いるところは３人にし、３人のところを２人にするということでやりくりしているのだ、ところが今回のような大雪であれば、オペレータの出番になるのだが、オペレータ不足が深刻化しているのが現状だ。
　まとめて話すと、公共工事の大幅減少に伴い、地場ゼネコンの体力が痛めつけられ、ある会社は倒産廃業し、あるいは、規模縮小してきた。そこで何とか凌いできたが、地場ゼネコンは除雪作業に回す余力が無くなったと言うことである。そして東北でも北陸でも今は何とか回しているが、いつかは重機の更新時期が来る。もし更新時期が来て買い換えなければ、今、高齢化しているオペレータが隠居しても、さらに建設会社が倒産してもいずれにしても除雪体制は崩壊する。
　今回は、旬のニュースであるため、「除雪」について書いたのだが、このこと一つとっても地域社会が崩壊しつつあることを如実に示しているのだ。地場ゼネコンは、除雪は言うまでもなく、地域の祭りや社会に密接に関わり合い、見えないところで地域に貢献してきた。
ところがここ２０年来の建設バッシングによって地域社会において地場ゼネコンは、力をそがれた。
　そして、今は崩壊寸前である。例えば、全国建設業協会は、元国土交通省近畿地方整備局長だった脇雅史参議院議員を全面的にバックアップしたが、脇氏が得票したのは15万も行かなかった。集票マシーンと言われた地場ゼネコンの力は相当落ちてしまった。
　建設バッシングにより地域社会はがたがたになり、除雪もままならない世界の果てに何があるのだろうか。



旭山動物園園内にはこんな可愛らしい車が走っています
観光客用だけど無料か有料かは分かりません。


こんな可愛らしい道しるべもあるんですよ


園内は紅葉も綺麗


2010年11月4日　旭山動物園にて
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　今日のことは、特にネットウヨク様や国士様にも見てもらいたいと思っているのだが、いやもちろん日本を憂う多くの人にも見てもらいたいと思っている項目である。
　今や日本の貧弱な社会資本整備を見て中国や韓国は高笑いしているのではないかと考えている。その一つの事例が港湾だ。日本は言うまでも貿易立国である。そしてその貿易のためには港湾が必要であることは論を待たない。
ところがその港湾が貧弱なため、日本の港湾の競争力が落ち、コンテナ取り扱い個数のランキングを落としてしまった。30年前の日本は輝かしい地位にあった。神戸港は世界４位、横浜港は１２位、東京港は１８位であった。
　現在は軒並みランキングを落とし、神戸港は2008年には世界４４位、横浜港は２９位、東京港は２４位という体たらくである。これがどれだけ恐ろしい数字かちょっと見てもらいたいランキングがある。シンガポール、上海、香港あたりが上位に来るのは理解するとして、シンセンに負け、釜山に負け、なんと中国の１地方港である青島１０位にも負けている惨憺たる結果となってしまったのである。
　どうしてこうなってしまったのか。その理由の一つに船の大型化がある。ご存じの通り世界の貿易は年々増加し、船もそれに合わせて大型化してきた。ところが、日本にはそれに合う港がないのである。単に広いだけではなく「水深の深い」港でなければならない。これに対処するため、中国や韓国は次々と広くそして水深の深い港を建設してきた。この両国は船が大型化することをいち早く見抜き、港の社会インフラ整備をいち早く進めたのだ。そのため、中国・韓国の港が飛躍的にコンテナ量取扱高を増やし、ランキングも上げたのである。
　今、日本で最も深い港は横浜港の１６mである。しかし、今一番大きな船に対応するためには１８mが必要なのである。たかが2mじゃないかと思うなかれ。この2mの深い港を作ると言うことは国家的事業であり、何百億円、場合によって何千億円の投資が必要なのである。そのため凄く馬鹿馬鹿しいことが起こっている。どういうことか。横浜港を出発した船がアメリカに品物を渡すため、一度、香港に寄港する割合が18%になっているのである。
　コンテナの積み替えをすることによって、まず時間のロスと費用の割高が考えられることはむろん言うまでもない。そのため、日本の品物の競争力を落としていることは否めない。そりゃそうだ。韓国の釜山からアメリカに直接行くのと、横浜港を出て香港や釜山で積み替えすれば競争力が落ちるのは当たり前なのだ。
　今は日本の港はアジアの１地方港に成り下がっている現状と日本の品物が国士様やネットウヨク様が最も嫌う中国と韓国に牛耳られているのである。
もし、日韓や日中情勢や関係が悪化すればどうなるか。積み替えを拒否するかあるいは、積み替えの際にわざと時間をかけるかもしれない。あるいは、日本の品物に限って港の使用料金を高くするかも知れない。そういう嫌がらせを受けるかも知れないのだ。
　藤井氏は他国の港に依存するかどれだけ危険なことかを指摘しているが、私も同感である。今の李明博大統領政権は比較的日本との友好関係を保っているが、永遠に彼が大統領であることもない。次の大統領は極端な反日指向を持つ人が出で来るとも限らない。さらに、中国が韓国と協調し、反日指向を今よりも強めれば、日本の船は韓国にも中国にも立ち寄ることが出来ず、積み替えが出来ず、日本経済は大打撃を被ることは明らかである。
　たかが数m港の深さが違うだけで日本経済はボディーブローのように打撃を受けているがその損失額は、年間で3,800億円とも言われている。これが１０年間であれば約4兆円近くも損失を受けていることにもなる。
　ここまで読んだ読者の中には「じゃすぐやりましょう」という人も出で来ると思う。ところがコトは簡単ではない。港の管理者は国ではなく地方公共団体であるからだ。今、地方公共団体で港の巨大化を自分で計画立案できるところは少ない。議会の承認も得なければ行けない。そして何よりも金がかかる。
藤井聡京都大学教授もこのあたりは、「地方分権の弊害」であり港の水深化について国の役割が求められ、再度国が管理者、具体的には国土交通省港湾局になるのだろうがそのあたりに戻すべきと提言している。
　しかし、今のままでは日本の港のハブは中国と韓国に抑えられてしまう現状には変わりはない。まさに中国、韓国は日本の社会資本における行政政策を見て高笑いしているのが現状であると言えるだろう。



きりんの様に首をながーくして日本が良くなるのを待つしかないですね

キリン
いろんな角度でお楽しみください

一枚目の写真と二枚目の写真はお耳の角度が違います。
もちろん同じ子ではないので体の模様も違います。



キリンは本当に首が長いんですね！
口とお耳の上の模様に注目してください～！
ちょっと開いてる口　可愛いですね
それとお耳の上の模様を見るとちょっと❤に見えませんか？！


キリンの角は何の為にあるんでしょうかね？
喧嘩するときですかね？


睫毛も長いですね
うらやましいわ～！
舌も細長いです


口元にも細かい毛があるんですよ




2010年11月4日　旭山動物園
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　読者の中には、藤井聡京都大学教授が言うように道路がまだ充実していないことも社会資本整備それほど多くないことは理解したが、実際、今でも不自由はないし、このまま公共工事を減らしても問題がないのではと考える人が多いと思う。
　ところがここで「勝ち組」と「負け組」地方公共団体に戻るが問題はそれほど簡単ではないのである。まずいろいろな問題があるが、日常我々が使っている橋梁の話からしてみたい。
　橋の管理は国道等政府が直接管理しているものと都道府県、政令市、市区町村の地方公共団体が管理しているものにわかれる。国が管理している橋は1万8,000、地方公共団体が管理している橋は、67万8,000ほどである。国はそれなりに橋の定期点検をしているため、橋がどのような状況かは理解でき、今のところ106橋(0.6%)が「緊急対応の必要有り」と認定されている。
　しかし、問題は地方公共団体だ。「勝ち組」地方公共団体はそれなりに、技術者もおり、「定期点検」も出来るが、「負け組」地方公共団体は技術者もおらず、予算もないため、全国の1800の地方公共団体のうち1500の地方公共団体は、「定期点検」すら出来ないのである。つまり1500の地方公共団体がこの橋が危ないか危なくないかも分かっていないのである。実際、地方公共団体が管理している橋のうち、684橋をどうしたら良いか分からず強制的に通行止めにしている。渡ると危険だからだ。
　コンクリートの寿命は一般的には50年から60年と言われている。高度成長時代が始まった頃から次々と橋が建設されているが、そろそろ寿命を迎え、実は昨年の2010年から更新時期を迎えている。例えば、地方公共団体が国のように徹底的に「定期点検」を行えば、どの程度の橋が危険なのか国のデータである0.6%という数値を用いれば67万8,000橋のうち、4,000橋は「緊急の対応の必要有り」という結果が出るだろう。この数値は極めて妥当な数字だと思われる。
　え、そんなにやばいのかよ。と思われるが実際、日本でも落橋した事例は長野県や沖縄県、岐阜県である。しかし、そんなことは大きく報道されなかった。死者が出なかったからである。何故、死者が出なかったかと言えば、その時誰も橋を使っていなかったからである。まだ幸いに日本では死者が出でいないがアメリカでは、橋が落ち13名死亡や46名死亡のニュースが流れたこともあった。
　橋の高齢化がどれだけ進んでいるかというデータでは、あと20年くらいで、50歳以上の高齢化した橋が半数ほどになり待ったなしの状態である。それにもかかわらず、公共事業の予算を削り取ったことで、定期点検すらやっていない地方公共団体が多い。しかも毎年毎年の橋の補修の予算は削減されているのが実態なので、危険であるにもかかわらず放置されている橋がそこらへんにごろごろと転がっている。
　私が同業他社の技術者と意見交換したとき、私が「日本の橋、本当にやばいですよね。このまま放置したら大変なことになると思うのですが国民は関心がないし、どうしたらいいか分からないのですよ」と言うと、その技術者は、「いやもう、日本のどこかの橋が落ちて、こういう言い方悪いですけれど、死者が出ない限り本格的に危機感持たないと思いますよ。この国はそういう国だし」と言っていたことを思い出す。
　ここまで読んだ読者の方には、「うーん橋の補修が必要なのは分かった。補修費はいくらくらいかかるんですか」という問いもあるだろう。アメリカ土木学会ではアメリカの橋の補修に130兆円かかると見込んでいる。日本はアメリカの2/3の橋があるので80兆円と試算できる。40年間ゆっくりと橋の補修をやっていくにしても年間約2兆円の予算が必要である。
　意外とかかりますねと言う人も多いと思う。また、冗談は顔だけにしろというお叱りも受けるかも知れない。しかし、冗談でも何でもなく、これが今の橋の実態であることは分かって欲しい。藤井聡京都大学教授は、「右であろうと左であろうと、白であろうと黒であろうと老朽化すれば、橋は落ちる」とよく講演の中で語っている。これが今の日本の貧しい公共インフラの実態である。
　しかし公共施設の問題は橋だけではない。水門などの河川施設や港湾岸壁も一気に老朽化する。これらのことは試算していないが、こうした老朽化した施設が今後20年間で半数が老朽化する。下手すると使い物にならなくなるものも増えてくるのだ。
藤井教授は、「コンクリートから人へ」では、社会インフラのメンテナンスすら出来なくなると指摘している。我々の生活が高度成長期以前に戻るという覚悟が皆さん出来ているというのであれば、そういう選択も仕方がないと思う。しかし、そういう覚悟もないままに、「コンクリートから人へ」というスローガンを立てた民主党はあまりにも愚かすぎると言える。そもそも「コンクリートは人を守る」ものであるからだ。
高度成長以前に戻るとは、水道は井戸から、橋は最近建設されたもの以外は通行止めとする。あるいは慢性化する洪水にもなすがままということだ。こういう覚悟が国民全員の総意であれば、それは一つの考え方だろうと思う。しかし、今の国民がそういう考えでいるとは到底思えないのだ。
　また、読者の中には、「そんな話は聞いていない。なんで一般紙もテレビも報道しないのだ。これ大きな問題ですよ」という人もいるだろう。我々のような建設業界で従事している人間では日本の橋が危ないというのはほぼ常識化している。むしろ、知らないのは一般人だけだと言ってもいい。
　実のところ、建設専門紙では、日本の橋はそろそろやばい。何とかしなければということを繰り返し述べられているが、何の手立ても講じていない実情を嘆く記事が多い。
日本のテレビは沢尻エリカの事を毎日のように報じるが、より大事なことは報じない。それが日本のマスコミのレベルである。私はしばしば日本のマスコミは香港のマスコミよりもはるかにレベルが落ちるとしばしば申し上げたが、そういうことなのである。はっきり言うと沢尻エリカのことなど、海外であれば、１分で終わる。日本のマスコミはまさに井の中の蛙なのである。



ポニー



2010年11月4日　旭山動物園
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　日本が酷いことは分かった。中国人に土地を買われる背景も分かった。そして、単に反対を唱えるだけではダメだと分かった。という人も中にはいると思う。そして今回からは解決編である。日本はどうあるべきか。どのような施策を講ずればいいのかということを知りたい方も多いと思う。
そこで私は今こそ韓国と中国に学ぶべきと提言したい。話は長くなるが、申し訳ないが聞いて欲しい。
　他の業界ではあまりよく知られていないが、最近、建設専門紙や建設関係の講演で引っ張りだこの学識経験者がいる。それが京都大学の藤井聡教授だ。こう書くと、藤井氏のことを土建屋の手先か、利益誘導の学者だろと考える方もおられるかも知れないが、先入観はともあれ、藤井教授の理論を紹介したい。
私は確かに建設業界の一員であるが、それを抜きにしても彼の学説は斬新であり、魅力に満ちたものでいかに我々が一部のマスコミに洗脳されているかがよく分かる本である。
彼の理論は、「公共事業が日本を救う」(文春新書)にまとめられているので是非一読して欲しい。
　まず、我々の常識の一つに、日本の公共事業政策は異質であり、その異質さを示す論拠として日本の公共投資が異常に高いと言うことが言われてきた。
　例えば公的固定資産形成対GDP比で、日本は6%、他の先進各国は2%～1%の間である。よくマスコミで見慣れるデータで、公共事業が多いという論拠にもなってきた。実際、このデータで多くの国民は、圧倒的に日本は公共投資をしている印象を受けるが、実はこのデータには大きなウソがあった。
というのは、他の先進各国は2007年度版ナショナルアカウンツを使い、日本のみは、国民経済計算平成16年度から算出している。こういうデータを比較する際は、出来るだけ国際規格を使い、そして比較することが重要である。そこで藤井氏が日本を含めたすべての国をナショナルアカウンツ2007年度版で計算し直すと、日本はアメリカと同等ほどで、フランスやカナダより少なく、イタリアや英国よりも多いという立ち位置で日本の公共投資は異様に多いというのは大きな誤解ということを指摘している。
　ちなみに、日本の公共事業は15年くらい前までは、15兆円程度の規模であったが、それが小泉構造改革や「コンクリートから人へ」をスローガンに掲げた民主党政権が誕生し、さらに減少したことは皆さんのご承知の通りだが、今はかつての公共事業の規模から比較すると約1/3くらいの水準である。
これだけ一気に公共工事を減らしたという実験は世界各国から見ても中々無いのだが、この実験は成功したと言えるのだろうか。
　この15年間、実は日本のGDPはほとんど変わっていない。全く成長していないのだ。そして給料も大幅に減少した。公共工事の投資と給料の因果関係はいまだに証明はされていないのだが、少なくとも公共工事の減少に合わせて、給料も下がっていることは確かである。
15年くらい前か、ニュースステーションなどで扇情的に報道されたのが、建設バッシングだ。つまり日本は無駄な道路やダムが多い。土木王国だ。農道と国道が並列している。また、無駄な建築構造物もたくさんある。土建屋と官僚と政治家が結託して談合して無駄な工事を作り、本来ならば国民生活に回る予算が土建屋に回っているのではないかという。あれらの報道を思い起こして欲しい。
　確かに私も無駄な工事や談合があったこと自体否定はしない。しかし、だからといってすべての公共工事の意義まで否定するのは明らかに意図的な報道であった。それらの報道に洗脳された人々が今でもその記憶に残っていて「公共工事はすべて無駄である」という印象づけられたことは間違いない。
　しかし、数値的に今回、藤井教授は、日本の公共投資はそれほど多くないと言うことを証明している。恐らく、本ブログを見てこの藤井教授の存在を知った人も多いのではないだろうか。
　もう一方道路である。日本には狭い国土に道路が異常に多いと言われてきた。もう道路は不要だ。道路行政はやめようという議論が賑わしてきた。この根拠として、可住面積あたりの高速道路延長もしくは全道路延長のデータを見ても日本は他の欧州先進国と比較して異常に高いのだ。だから日本は道路王国であり、道路会社やゼネコンだけ儲けて許せないという論拠になっていた。
しかし、考えてみれば日本は山国である。日本の可住面積は全国土と比較して多く見積もっても3割であるのに対して欧州先進国では、約6割から8割くらいが可住面積である。つまり欧州先進国は分母が大きく、日本の分母が小さいのだ。こういう結果になるのは当たり前である。
　そこで藤井教授が、保有自動車１万台あたりの高速道路の長さで計算し直すと、アメリカ、フランス、ドイツ、イギリス、日本の順である。高速道路整備に関しては先進国中最下位という衝撃な結果が出た。
本来であれば、利用者である保有自動車で比較すべきだったのだ。そもそも欧州先進国では、可住面積あたりで道路延長をはかる計算方法は欧州先進国ではありえないと藤井氏は言う。
　さらに道路の質も酷い。高規格道路では、日本は三車線以下が約27%を占めるがこんな高いパーセンテージは先進各国にはどこにも存在しない。つまり日本の道路は狭すぎるのだ。韓国ですら約5%なのである。道路の質量ともで他の先進各国に負けているのが現状なのである。
　はっきり言うと韓国にも負けているのが今の日本の道路事情なのである。
　ここで「あなたは韓国を褒めるのか」とネットウヨク様や国士様から叱られそうだが、それが今の日本の現状である。
　ここでネットウヨク様や国士様にも是非聞いて欲しい。今、日本で重要なことは日本の立ち位置を正確に把握し、しっかりと国益になることを考えるべきなのだ。そういうことでは、韓国や中国の施策でいいものがあれば十分に参考にすべきなのである。
　まず日本の公共投資は決して多くなく、それが経済成長の足かせになっていることを自覚して欲しい。私はしばらくこのシリーズ「公共投資」を連載していくが、是非とも最後まで見て欲しい。
今、国士様やネットウヨク様の皆様が嫌う韓国や中国が非常に素晴らしい施策を打っていることを分かって欲しい。そしてそれを参考にすることは、我々日本国民の国益にもなることだからだ。
一概に韓国が嫌い、中国が嫌いということでは何も解決しないのだ。そして韓国や中国を決して侮ってはいけない。かの孫子も言ったのではないか。「敵を知り己を知れば百戦危うことなかれ」だ。



羊



2010年11月4日　旭山動物園
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　実は、1888年は日本の都道府県の人口で最も多かったのは新潟県であったことをご存じの方はどれだけいるだろうか。新潟県は豪雪地帯でもあるが豊かな農村地域でもあった。そして浄土真宗の影響で間引きを嫌うため、どんどん子どもが生まれていった。そして新潟県が人口トップの地位を確立していったのだ。そして同様なことは、東北でも起き、東北も人口増となっていった。しかし、残念なことに次男坊三男坊他を食わせる余力がないので、長男以外は皆出稼ぎに行ったのだ。東北及び新潟県の出稼ぎ文化は江戸時代からあり、新潟県民も東北人も健脚なため歩いて江戸まで行ったのだ。
　東京をはじめとする首都圏が発展したのは、ひとえにこの東北と新潟パワーを吸収したからに他ならない。江戸っ子の定義は明治以前から江戸に住んでいる人と仮に定義すると実際は江戸っ子と言える人は少ないのではないだろうか。今いる東京都民の多くは、先祖は、東北か新潟ではないだろうか。
　2010年の国勢調査では、東北の総人口は９３３万４９００人で、前回０５年調査に比べ３０万１７人（３．１％）減少した。００年調査以来、３回連続の減で、前回調査に続き６県全てで人口が減った。総人口は国の推計以上に減っており、東北は本格的な人口減社会に入った。新潟県も同様で、１年間で１万人くらいが人口減となっている。2050年には東北は500万人社会が到来すると予測されている。
　ここまで減ると東北はもはや首都圏にパワーを供給する力はもはやありえない。東北パワーや新潟パワーは完全に枯渇した。私は西日本にはあまり詳しくないが四国も東北に近い立ち位置ではないだろうか。
　そこでパワーも失い、公共事業を行うことが出来なきなくなった東北で今後十分考えられるのは、中華街構想や中国人の土地売却、農業の研修生の増加、地方大学の留学生増加ということである。
　こう書くと「おいおい、東北人や新潟県民は、新潟や東北を中国に売国するのか」と迫られそうだが、自民党も民主党も地方切り捨て政策が続いているため、結果的には地方公共団体がそういう方向に動いているというのが実態ではないだろうか。それでも買い方がいればまだましな方で、山形県で一番人口が多いのは山形市であるがわずか人口22万人。これでは買い手がない。買い手があるとすれば、山形にある豊かな山林地域ではないだろうか。
　宮城県も大崎市あたりは穀倉地域を抱えているから、大規模農業は可能だが、山形県の最上地方だと山に囲まれているため、そういうことは出来ない。また工業地帯もあるわけではないから産業らしい産業は農業しかないというのが現実なのである。公共事業は一概に批判されていることが多いが、かつては、東北の一大産業は公共事業でもあった。これに対して、小泉純一郎元首相は公共事業を切り捨てて、さらに、民主党政権になって、国の公共事業をさらに減らした。
　こういうがたがたな状況が今の東北・新潟経済でもある。恐らく東北で一本立ち出来る都市であれば、仙台市だが、平成の大合併で仙台市は周辺の地方公共団体を合併しふくれあがった。
　新潟市はまだましだが、仙台市よりも人口が少ないため、厳しい状況に置かれている。だからこそ中華街構想や移民構想、土地取得問題が起きるのである。
　この地方と中央の格差の問題等を解決しなければ、地方公共団体がそうした行動に移していくだろうし、ただ単に移民反対や中華街構想反対そして土地取得問題反対を声高に叫んでも何も解決しないのである。今我々が解決しなければ問題は地方公共団体格差の解消に着手すべきなのである。



山羊をいろんな角度でご覧ください








2010年11月4日　旭山動物園にて
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バブルで一番天国と地獄を味わった自治体というと木更津市を思い出す。当時の木更津市の土地価格の伸び率がものすごく、首都圏からもそこそこ近いと言うことで競って土地を買い、木更津市に家を構えるサラリーマンが増加した。かっては、木更津市周辺で一戸建てを建設したサラリーマンが勝ち組だった時代もあるのだ。そして、百貨店も軒並み進出予定を立案し、まさにバブル時代はこの世の春を謳歌した自治体でもあった。それがバブル崩壊後、百貨店の進出は次々と取りやめになり、土地価格の下げ率は全国でもトップレベルになり、駅の商店街は寂れ、春の様子をうかがい知ることはもはや出来ず、今木更津駅周辺のイメージは季節で言うと「晩秋」ということになろうか。
　私は以前、仕事で木更津市役所を訪問し、建築関係でどのような仕事があるかを聞いて見たが、現状はかなり厳しかった。学校耐震工事がちらほらとあるが、大プロジェクトはとても無理。木更津市役所も行ってみれば分かるが随分寂れている。木更津市役所は、現在の木更津市を象徴していると言える。私は一言、「ここは旨い仕事がない。だめだな」と帰りすがり一言そう呟いた。それにしても、木更津市がこんなことになるとはと衝撃を受けたことを記憶している。
　木更津市と川崎を結ぶアクアラインが完成すれば、街は栄えると信じる人も多かったが、むしろストロー効果で千葉県の人間が川崎や横浜へ行くことが多く、また海ほたるまでで止まるケースも多く、木更津市にそれほどの経済効果をもたらさなかった。
　そうこうしているうちに、木更津市の老舗ホテルが中国資本に買い取られ、また、中華門も建立された。これは木更津市の水越勇雄市長が訪中し、トップセールスを行った結果でもある。報道先の我らの産経新聞は、木更津市が中華街になると心配しているのだが、あそこは中華街にでもしないとどうにもならないところ。今、日本で約1,800の地方公共団体があるが、勝ち組自治体以外はどうしたらお金を呼び寄せられるかということで苦労している。
　つまり問題の根幹は前にも書いたが、地方公共団体が二極化しているということだ。どいうことか。「勝ち組」と「負け組」地方公共団体が分離していると言うことだ。よくネット論壇では、「中国人に土地を売る市長は売国奴だ」「中国は木更津市を乗っ取ろうとしている」とかそんな単純な問題ではないのだ。
　問題は負け組地方公共団体が中国マネーを使って活性化を図ろうという一縷の望みを託しているというのが実情だ。そういう地方公共団体というのは実際多いのではないだろうか。山形県米沢市の山林を売る問題や新潟県新潟市が中華街を作るという構想や領事館問題の根っ子はすべてここにある。
　東京や神奈川等の勝ち組地方公共団体は率直に言って、中国マネーに依存しなくても問題はないが、「負け組」地方公共団体は、中国でも韓国でも何でもいいから、投機してくれれば幸いと言うことなのだ。そうすればその地方公共団体にお金が落ちるし、税収も増えるという計算を立てている。
　　今どこの地方公共団体の悩みの一つとして再開発事業をしたいがお金がない。お金がないため、中には中国マネーとからませて中国からお金を出してもらうか、中国人に来てもらうようなプランを地方公共団体が立案するのはそういう背景にある。新潟市も平成の大合併で政令市に昇格したが、それでも内実は厳しいのだろうなと思った。気持ち的には中国人に土地を売るなというのも分からないわけでもないが、その土地を引き取る相手がちょうど中国人であれば売りたくなるのも人情だろう。中には、法規制で外国人には土地を売るべきではないという意見もあるのだが、問題は引取先だ。実は新潟県も東北も今大衰退が始まっていて、後に東北のことを書くが、ストロー効果でどんどん東京首都圏に新潟・東北パワーが吸収されている。この実態を解決しなければ、中国への土地売却は止まらないのだろう。




旭山動物園の時計台


この子達の名前は忘れちゃった



可愛い兔たち



この子は丸々太ってますね


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　それにしても政権というのはあっという間に変わるのだなと実感した。別に解散総選挙をしたわけではないのだが、与謝野馨氏を経済財政担当大臣に任命したら、これまで曖昧だった税負担や年金のことについて次々とコメントを出し、定年延長、年金の取得年齢の引き上げ、消費税10%台への引き上げを示唆した。一言で言えば、民主党のマニフェストの全否定である。ここまで全否定されているのにもかかわらず他の閣僚からは、全く異論が出ず、今後、与謝野経済財政担当大臣がキーマンとなって舵取りを担うことになるのだろう。現政権は、与謝野氏を閣内に取り込んだことで財政規律派の新自由主義者によって占められた。
　確かに民主党はマニフェストで政権奪取４年間は「消費税について議論もしない」としてきたが、財政規律派の与謝野氏が実権を握ったことで反故にされ、財政も規律し、公共事業の大幅削減等の政策を打って出るだろう。自民党嫌いの在日韓国人の１人が、「自民党も嫌いだが今の民主党も自民党と同じくらい嫌いだ。何故ならばやっていることが同じだから」と手厳しい。年金は今後、何歳くらいまでの取得引き上げを考えているのかは不明だが、与謝野氏は90歳を平均寿命の視野に入れていることから、７０歳まで働く人生も今後十分出で来る。消費税は最低で１０%、もし財務省の意見が通れば１４%も十分あり得る。今回の６５歳までの引き上げも評判が悪かった。６０歳から前は年金をもらえていたが、これを６５歳まで引き上げ、定年と年金取得で空白の５年が生じ、この５年間どのようにして生活するかその設計すら立てづらくなったのだ。その空白の５年間が１０年に拡大する可能性が信憑性を帯びてきている。
　かといって公務員の給料カットや共済年金カットの予定もない。ここ最近の与謝野発言をまとめると、国民にはムチだけで飴が全くない。夢も希望もないことだらけなのである。
　今回は財務大臣経験者が４人も入閣した。菅直人首相も政治主導・脱官僚を諦め、「脱・脱官僚」を宣言した。事実上の財務省主導の復活である。
　これで統一地方選挙戦うと言うことなのだが、すぐ目の前の選挙である「愛知県知事選挙」そして「名古屋市長選挙」では、河村現市長がトリプルスコアで民主の候補者を圧倒し、愛知県知事選挙は自民系が分裂しても民主が勝てないという。
　しかし、今回の疑似政権交代に納得がいかないのは、少なくとも小泉純一郎は選挙の洗礼は受けているが、民主党は必死に選挙を先延ばししようとしているところだ。衆議院の任期は後２年半くらいだが、任期満了までこれらの一連の政策を実施するのはほとんどの国民が納得しないはずだ。実際、うちの嫁も、「後２年半民主党政権が続くと日本もめちゃくちゃになるのでどこかで選挙して欲しい」と要望する。
　しかも、インフレターゲット派・マニフェスト遵守派等の鳩山派・小沢派は完全に押さえつけられている。内紛もさらに酷くなった。
　このまま行けばデフレはさらに悪化し、給料は下がり、税金が高くなり、年金も７０歳からようやくもらえる社会になりそうだ。
　かといって自民党にも大きな希望もない。自民党もおおかれ少なかれ増税を考えており、実際、谷垣総裁がもし政権を取っていれば与謝野経済財政政策と変わらないことを早めにやっていただろう。つまり、今の国民にとっての悲劇は対立軸がほとんどないことだ。谷垣自民と民主党執行部の政策はほぼ同じで違いは、子ども手当、外国人参政権等一部でくらいである。
　政策的に与野党とも違いがないとすれば国民の悲劇としては入れる政党がないということだ。個人的には、新自由主義・財政規律派VS70年代自民派のような対立軸であれば非常にわかりやすいと思う。



今日から北海道旅の続きです。
北海道旅の最後の日は旭山動物園です。

旭山動物園西門に到着
この日もあいにくの雨でした


アザラシ館
アザラシたちが自由自在に泳いでました。


運良く丁度餌やりの時間帯に間に合いました。
このアザラシはまだ子供なので飼育員が食べさせてあげてました。


気持ち良さそうですね


この子は何か気になる物があるみたいですね

2010年11月　旭山動物園にて
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