韓国政府は今月24日（現地時間）、米国と次官級の戦略対話を行い、日本政府が最近「河野談話」の検証結果の発表を通じて、旧日本軍の慰安婦動員の強制性を否定しようとしていることについて、韓国側の懸念を伝えた。
外交部（省に相当）が25日発表したところによると、米国ワシントンを訪問している同部の趙太庸（チョ・テヨン）第1次官は、ウィリアム・ジョセフ・バーンズ国務副長官と面会し、河野談話の検証結果について意見を交換したという。
趙次官はこの日の会合を終えた後、記者たちと会い「きょうの戦略対話で、河野談話の検証結果を含め、日本政府の歴史問題に関するさまざまな問題について話し合った。韓国政府の見解について具体的に伝えた」と語った。
バーンズ国務副長官は韓国側の見解について概ね共感を示し、日本が河野談話を継承することが、隣国との関係改善を図る上で重要だとの意向を示したという。
一方、尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は25日の記者懇談会で「日本の動きに対し、幾つもの側面から全方位的に対応していく。慰安婦問題は普遍的な人権問題であるため、米国や欧州連合（EU）、国連、海外の非政府組織（NGO）、メディアなどもさまざまな反応を示すだろう」と語った。