経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は25日、2013年に34カ国・地域を対象に中学校レベルの教員の勤務環境を調べた「国際教員指導環境調査」（ＴＡＬＩＳ）の結果を公表した。日本の教員に占める女性の割合は39.0％で平均（68.1％）を大きく下回り、参加国・地域で最低だった。女性校長の割合も6.0％で最も低かった。
政府は20年までに校長・教頭に占める女性の割合を30％にする目標を掲げているが、海外と比較して、学校の教員分野でも女性の登用が進んでいない実態が明らかとなった。
調査は08年に続き２回目で、日本が参加するのは初めて。全国192校の教員が質問に答えた。
調査結果によると、女性教員の割合は米国（64.4％）、フランス（66.0％）、イングランド（63.2％）など、今回の調査対象となった先進国・地域は軒並み６割を超えた。女性校長の割合も４～６割の国・地域が多く、日本の低さが際立った。
文部科学省によると、日本の女性教員は家事・育児との両立の難しさから業務が多忙な管理職を敬遠する傾向がある。また、日本の中学校は教科担任制で、理数系科目を教える理系大学出身の女性が少ないことも女性割合の低さに影響しているとみられる。
女性教員、TALIS、OECD