都議会の定数を削減し議員報酬を3割削減します。 また、都議会に出席するごとに議員1人当たり1万～1万2千円を支払う「費用弁償」制度については廃止いたします。議長、副議長以外の公用車も廃止し議員自らが率先して身を切ります。 並行して、東京都の外郭団体は必要最小限に整理し、天下りは原則禁止にします。 都営バス、上下水道局、都営地下鉄などの公営企業については原則民営化をして東京都の関与を少なくし、都所有の遊休資産に関しては原則売却して民間に活用してもらいます。 ※都営地下鉄については東京メトロと統合のうえ民営化。 さらに、地域主権型の道州制導入を見据え霞が関のコントロールから脱して、東京都が自主的に政策立案能力を強化する仕組み、人事制度を導入していきます。

いじめが原因の自殺が多数発生し、その原因究明過程での隠ぺい体質など現在の教育行政は制度疲労をおこしています。 制度疲労を起こしている教育委員会の廃止や教職員の人事制度改革して教育長や教職員へ民間人の積極的な登用など教育行政を抜本的に改革していきます。 いじめを減らすには、情操教育や道徳、倫理、スポーツなどこども達の人間力を向上させる教育の強化が必要です。各分野に精通した人材をNPOやボランティアから登用し、教師と連携してこども達の人間力を育む制度の導入を推進していきます。 また、スクールカウンセラーの全校配置や弁護士による相談窓口の導入など学校を取り巻く諸問題の解決を教職員の負担軽減をはかりながら解決していく仕組みを取り入れていきます。 資源のない日本は世界で活躍する人材を輩出し続けることこそ国家として生きてゆく道です。 世界で活躍できる人材を輩出できる教育行政を親の収入に関係なく格差が生じないよう品質の高い公教育サービスを提供していきます。

女性の社会進出が進み、様々な職場で女性は大きな戦力になっています。 しかしながら、結婚、出産、子育てというタイミングで一度離職する女性が多いのも事実です。 この結婚、出産、育児などで退職を余儀なくされて起きる『M字カーブ型』の雇用状況を改めるために正規、非正規を問わず男女ともに育児休暇の取得や短時間労働の推進をはかっていきます。 さらに、空き家や公共施設を活用した認可保育園の増設や保育実施指数の見直し、家庭的保育の受入増で待機児童（世田谷区：約700人）を解消し働く母親を支援してきます。 また、ITの活用で在宅ワーク可能な環境を創出して家庭でも子育てしながら仕事をできるチャンスも併せて推進していきたいと考えています。 女性が安心して働き社会に貢献し、しっかりと子育てができる東京にしていきたいと思います。

日本は高齢者の数、高齢化のスピードという点に世界一の高齢化社会と言えます。 その結果、医療や介護、独居老人の孤独死など様々な問題を抱えています。 この問題を解決できる特効薬はありませんが、手をこまねいていては問題が大きくなるばかりです。高齢者の方には過度に病院に依存するのではなく、予防医療に力を入れてそもそも病院に通わない健康な体作りに力を入れたいと思います。 さらに高齢者の社会参加を促し、子供たちとの交流や様々なサークル活動、生涯学習などリタイアした後にも生きがいを持った生活を送っていただいて心身ともに健康な生活を送っていただきたいと思っています。 （また、バリアフリー化のさらなる推進や特別養護老人ホーム、介護老人保健施設の入所待ちの解消などのインフラ整備を民間活力を利用した施策を行っていきます。） 持続的な社会保障制度の構築は国家の役割ですが、東京都としてもその一翼を担うべく高齢者生きがいを持って健康で健全な社会生活ができるようサポートしていくつもりです。

２０２０東京オリンピック・パラリンピックは世界中から注目をされています。

欧米先進国では動物福祉が配慮されており、厳しい基準をクリアしなければ生体小売業（ペットショップ）ができないことになっています。
そのため、ペットショップで日本のように子犬や子猫がわんさか販売されていることはありません。衝動買いもないため、捨てられるケースも稀で、仮に捨てられたとしても日本のようにガスで殺処分されることなく、ティアハイムという施設で次の飼い主を待ちます。殺処分はほぼないのです。スイスでは法律で禁止されています。

日本はいま、モノの様にペットを買い、モノのように捨てられていう現状があります。動物愛護・福祉の面では明らかに後進国です。
税金で殺処分をしているという現状があります。これは動物の命を皆様の税金で処分するという事以前に、感情を持つ「命」を人間の都合のみに作り出し、不要になれば処分するという「モノ」扱いをしており、子供達の教育にもいいことはありません。

日本も東京オリンピック・パラリンピックを契機とし、「成熟した真の動物福祉」を目指すべきです。
そのために、まだまだできることが沢山あります。

塩村あやかは

「全国に先駆けて８週齢規制の実質的な導入を！」
「動物愛護センターを土日に開所するべき」
「マイクロチップの導入（※時期は慎重に）」

等、数多くの提案と指摘を行って参りました。今後もシッカリと提言を行っていき、真に成熟した都市として「２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック」を迎えられるよう全力を尽くします。

東京は世界でも有数の地震の多い首都です。東日本大震災で首都圏で直下型地震のリスクはさらに高まっています。 しかも、高度成長期に整備した高速道路や橋梁、上下水道、港湾、などのインフラの老朽化や耐震基準を満たしていない施設などの耐震性の問題など防災、減災の観点から多くの課題を抱えています。 私はオリンピック招致を契機に老朽化したインフラを更新し耐震基準を満たしていない建物の耐震化の推進させるなど都民が安心して暮らせる災害に強い東京都を作っていきたいと考えています。 また、東京都は海抜0メートル地帯や地下鉄など津波による被害が予想される地域などが多く存在します。防災、減災へのインフラ整備はもちろん必要ですが、自らの命は自分で守るという意識を持つという都民を増やし教育面などソフト面もしっかり整備していく必要があると考えています。

政府は観光立国日本の実現にむけ、平成28年までに訪日外国人旅行者数を1,800万人にする計画を立てています。東京はこの観光立国日本を実現するために大きな可能性を秘めた観光都市です。 その為には窓口である羽田空港を海外の国際空港にひけをとらない国際ハブ空港化を推進すべきです。そして、臨海副都心にシンガポールをモデルとするような、統合型リゾートを誘致し魅力ある観光都市のひとつのコンテンツとすべきと考えています。 また、外国人観光客用に都内公共交通機関格安共通パスを発行したり、都内無料無線Wi-Fi拡充など訪れた外国人の利便性向上をはかる施策を推進していくべきだと考えています。 そして、一度訪れた外国人観光客がまた来たいと感じてリピーターとして再来日してくれるような観光都市東京を作っていきたいと思います。