人口減、５年連続　東京は微増、止まらない一極集中

　総務省が２５日に発表した住民基本台帳（今年１月１日時点）の人口調査で、日本人は前年より２４万３６８４人減って１億２６４３万４９６４人となった。人口減は５年連続。９割近い町村で人口が減る一方、東京都は０・５３％増となり、一極集中がさらに進んだ。

　２０１３年中の死亡者は過去最多の１２６万７８３８人。出生者数は１０３万３８８人で、過去最少だった１２年度に比べると９５５人微増した。出生者数が死亡者数を下回る人口の「自然減」は７年連続で、過去最多の２３万７４５０人となった。

　６５歳以上の人口の割合は２４・９８％と過去最高を更新した。１５～６４歳の生産年齢人口（６１・９８％）と１４歳以下（１３・０４％）の減少傾向は止まらなかった。

　東京、名古屋、関西の３大都市圏に住む日本人の割合は過去最高の５０・９３％で、８年連続の５割超。名古屋圏と関西圏が微減なのに対し、０・２４％増の東京圏が都市部への人口集中を牽引（けんいん）した。３大都市圏以外の地域の人口は０・４６％減だった。

　人口減少率が高い自治体は、都道府県別でみると秋田（１・２３％）、青森（１・０２％）、山形（０・９６％）の順。全国の市では北海道夕張市の４・０２％がワーストだった。町村では宮城県女川町（６・６４％）と奈良県野迫川村（６・２６％）が特に高かった。