要するに早く騒動を収めたいだけなのがありありだ。

　出産・子育て支援策を取りあげた女性都議への暴言問題で、東京都議会は「信頼回復及び再発防止に努める」というだけの決議を採択した。

　やるべきこともやらずに「再発を防ぐ」と言われても、有権者が信用するとは思えない。

　名乗り出たのは、録画でもはっきり聞こえる「早く結婚した方がいいんじゃないか」の発言をした鈴木章浩都議だけだ。

　言われた塩村文夏（あやか）都議の側は他にも「産めないのか」などの暴言が聞こえたと訴えたが、決議には触れられていない。多くの議員が同調して笑ったことへの反省も一言もない。

　決議案は３案あった。他の発言主も名乗り出よと求めた２案は、自民や公明など多数派の反対であっさり否決された。

　そもそも、塩村氏の提出した発言者の処分要求書も議長は受理しなかった。

　議会には事実を解明する気がないとみられても仕方がない。

　鈴木氏も、５日間も知らん顔をして「謝罪の機会を逸した」では弁明にもなっていない。

　会派離脱も党への謝罪にすぎない。塩村氏や都民へのけじめにはなりえない。

　都民だけでなく全国に抗議が広がったのはなぜか。暴言と冷笑の裏には性差別意識がある。男女共同参画なんて口先だけ。こんなヤジを飛ばす心性こそ、少子化の元凶だ……。そう感じた人が多いからだろう。

　東京の少子化は東京だけの問題ではない。若い世代が仕事のない地方を離れ、出生率が全国一低い東京に吸い寄せられる。人口のブラックホール現象だ。

　東京を出産と育児のしやすい都市にしないと、日本の少子高齢化は止まらない。解決策を考えるのは都だけではなく、議会の仕事でもある。議員らはその自覚に著しく欠けている。

　東京の待機児童は全国最多。舛添要一知事は「任期４年でゼロ」を公約したが、容易ではない。約３人に１人が非正規という不安定な雇用も改善しないと男女とも安心して結婚や出産ができるようにならない。

　本当に信頼回復したいなら、都議会はまず事実解明の努力を尽くすべきだ。そのうえで、議員が性差別と人権、そして少子化を学ぶ場を設けてはどうか。

　厳しい現状を知り、ひとごとのように暴言を吐いている場合ではないと気づいてほしい。

　うわべだけの反省ですませるなら、必ずや有権者に見限られる。このまま幕を引くことなど許されるはずがない。