◇前年同期より２４万人少ない１億２６４３万４９６４人

　総務省が２５日発表した住民基本台帳に基づく人口動態調査（今年１月１日現在）によると、全国の人口は前年同期より２４万３６８４人少ない１億２６４３万４９６４人（０．１９％減）で、５年連続で減少した。少子高齢化の進行で、死者数（１２６万７８３８人）から出生数（１０３万３８８人）を引いた「自然減」は７年連続で増加し、過去最多の２３万７４５０人。３大都市圏でも人口が増えたのは東京圏のみで、東京への一極集中がさらに進んでいる。

　今回調査から、調査期日を３月３１日現在から１月１日現在に変更した。人口が減ったのは前年と同じ３９道府県。減少数が最も大きかったのは北海道（前年同期比２万９６３９人、０．５４％減）で、新潟県（１万６４２０人、０．７０％減）、静岡県（１万５５０４人、０．４１％減）、福島県（１万４２８９人、０．７２％減）、青森県（１万４０６６人、１．０２％減）と続いた。減少率がもっとも高かったのは秋田県の１．２３％。

　人口増は東京、愛知、神奈川、埼玉など８都県。東京が増加数・増加率とも１位（６万７５３９人、０．５３％増）だった。東京・名古屋・関西の３大都市圏の人口は過去最高の６４３９万４６１９人となった。しかし人口増は東京圏（０．２４％増）のみで、名古屋圏（０．０６％減）と関西圏（０．１９％減）は減少した。

　高齢化も進んでおり、３４道府県で６５歳以上の高齢者の人口割合が２５％を超えた。割合が高いのは秋田県（３１．２３％）や高知県（３０．７４％）、島根県（３０．６２％）など。１０％台は沖縄県（１８．１０％）のみだった。

　１７４８の市区町村で人口増は３００、人口減は１４４０、変わらずが８。市区部で増加率トップの東京都千代田区は「ファミリー層や熟年世代の転入が増えている」（石川雅己区長）と分析。減少率トップの北海道夕張市は「炭鉱に代わる雇用の受け皿がない。市営住宅の老朽化で市外から通勤する人も増えている」（市民課）としている。

　２０１２年から住民基本台帳法の対象となった外国人住民は２００万３３８４人で、日本人と外国人を合わせた人口総計は１億２８４３万８３４８人だった。【念佛明奈】