第二次大戦中の旧日本軍の慰安婦募集への関与を認めた「河野談話」について、6月17日に韓国外交部は「日本側の自主的な調査と判断を基に発表された文書」とのコメントを発表。同じ主旨のコメントはその2日前にも出されており、執拗に「河野談話は日本が勝手に出したもの」と主張している。

　1993年8月に出された河野談話は、16人の元慰安婦への聞き取り調査をもとに発表された官房長官談話。慰安婦募集は〈軍の要請を受けた業者〉が行ない、〈本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあった〉とある。文言は曖昧であるが、韓国側は「日本が軍による強制連行を認めて謝罪した談話」と位置づけている。

　安倍晋三首相は河野談話の継承を3月に明言したが、韓国が今回問題にしているのは談話の「作成過程」を検証するチームの動きだ。

　2月20日、衆議院予算委員会に参考人として出席した1993年当時の官房副長官・石原信雄氏が、談話の作成過程で内容や表現について日韓の間で、〈何らかの連絡というか事務的なすり合わせというのはあったのかもしれません〉と答えたのである。これにより、この文言は日本政府が自主的に作ったのか、韓国側の要請に従ったものなのかわからなくなった。

　それをきっかけに、安倍政権は法律家や報道関係者ら5人の有識者で構成される検証チームを立ち上げ、4月から談話の作成過程についての検証を始めた。

　その動きに対して朴槿恵（パククネ）政権は「すり合わせなんてしていない。日本が勝手に作った談話だ」と猛烈に反発しているのである。

　談話自体の継承が明言されているのに、なぜそこまで強硬な態度を取るのか。予算委員会で石原氏の証言を引き出した質問者である山田宏・衆院議員（日本維新の会）が解説する。

「韓国側は世界各地で『日本は20万人の女性を性奴隷にした』というプロパガンダをバラ撒いています。その有力な根拠が、河野談話です。旧日本軍が慰安婦を強制連行したことについて『日本も認めて謝っている』という論法です。

　ところが、多くの歴史学者が明らかにしている通り、旧日本軍による強制連行を裏付ける史料は一つも見つかっていません。そこからも、当時の日本政府は韓国側に配慮して証拠に基づかない談話を出したのではないかと指摘されてきた。


　作成過程での日韓のすり合わせが明らかになれば、談話のいかがわしさがいっそう浮かび上がり、韓国側は大きな打撃を受けます。これまで韓国が日本に政治的譲歩を迫り、日本を国際的に孤立させる最大の武器が河野談話だったわけですから。きちんと検証されれば武器として使えなくなるばかりか、自らの国際的な信用を失ってしまいます」

　つまり、証拠のない「強制連行」を主張する根拠として、「日本が自らの調査と判断によって出した河野談話」は非常に使い勝手がよかった。だからこそいくら「談話を継承する」と日本側がいっても、「実は韓国政府が『日本の謝罪』の文言を考えていました」ということが明らかになってしまっては都合が悪い──そう考えて必死に抗議しているのだ。

※週刊ポスト2014年7月4日号

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