米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は１７日、すでに投機的水準にあるアルゼンチンの外貨建て長期信用格付けを２段階引き下げ、「ＣＣＣ（トリプルＣ）マイナス」にした。今後の見通しも、さらなる格下げの可能性がある「ネガティブ（弱含み）」とした。

　ＣＣＣマイナスは、２１段階の格付けの下から３番目。米最高裁判所は１６日、米国の投資ファンドがアルゼンチンの政府債務（借金）の全額返済を求めていた訴訟で、アルゼンチン側の上告を退けた。これにより、アルゼンチンが１３・３億ドル（約１３５０億円）を原告に支払うとする高裁判決が確定する可能性が強まった。

　Ｓ＆Ｐは「（同国が）ニューヨーク州の法律の下で発行している外貨建て国債の償還が滞るリスクが高まった」と指摘している。

　アルゼンチンが２００１年に借金を返せない債務不履行に陥った後、日本人を含む９割以上の投資家が債務の減額に応じた。だが、一部の投資ファンドが、債務の全額返済を求めて提訴していた。（ワシントン＝五十嵐大介）

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