問題は終わっていない。
　塩村議員個人に謝罪するだけでは済まない。様々な差別の環境下で働く女性、働いても貧困生活を強いられ将来への展望が持てない女性たち全体へ差別的暴言である以上、社会に対して謝罪するべきだ。
　
　また“自民党を離脱するのは個人的、自民党内部の話”であって、有権者には直接関係ない。鈴木議員は自身がより明確な責任を取るべきだろう。
　
　繰り返すが自民党は他の暴言議員に対しても、名乗り出ないのであれば調査・特定し処分をするべきだろう。
　自民党都議会の幹事長は、暴言を「聞いていない」などと言うが、それでは議会審議を真剣に聴いていなかったのだろうか？！
　
　また、自民党に限らず都議会全体として当初これらの暴言に笑って応じたのを恥と思い、弱者への支援政策を審議し、差別の撤廃に努力するべきである。
　
　都議会だけではない。何人もの地方議会議員が自分のブログで詳細に報告しているのを読むと、他の地方議会でも聞くに堪えない暴言をする議員がいる。しかしこれまでの処、処罰を受け辞職したという話は聞いていない。
　地方議会だけではない。日本社会全体で考えるべき問題だ。
　
　日本では、差別的暴言を吐きながら、与党議員というだけで免罪符を与えられる政治が蔓延している。
　
　都議会の暴言事件の直前、国会では石原環境相が「最後はカネ目でしょう」などと、原発被災地の人たちへの理解も共感もない差別的暴言をした事件でも、圧倒的多数の与党が衆議院では不信任決議を否決、参議院では問責決議を否決する。
　
　安倍自民党は、石原環境相は福島県を訪れ謝罪の儀礼をしただけで一件落着させるようだ。石原環境相は以前にも、福島第一原発“サティアン”発言があったが具体的な処分は無い。
　
　石原環境相だけではないのは読者が先刻承知の通り。国会議員の矜持も見識も、一体どこに行ったのか、と思うほどの暴言のし放題である。
　
　都議会での鈴木議員の暴言事件と石原環境相らの暴言の根は同じだと考えられる。
　
　アメリカでは政界ではなくＮＢＡプロ・バスケットボール・リーグで最近、黒人差別発言で処分を受けたオーナーがいた。ＮＢＡはあくまでもプロ・バスケットボール興業業者の集まりで、営利集団であって所謂公的団体ではない。
　しかし処分はＮＢＡから永久追放、日本年にして罰金２億５千万円の処分を受け、オーナーは自分のチームの売却を余儀なくされた。何と言っても世論が差別を許さないからだ。
　
「綸言汗のごとし」は公職にある者だけではない。これを機会に報道する者も言葉の持つ意味をきちんと捉え、差別（的暴言）に関しては安易な報道を避け、厳しく追求する報道に努めるべきだろう。
　
そして何と言っても先ず我々が自らの言動を日々顧みると共に、政治家の言動、マスコミの報道を監視して行く目と習慣を養うべきだろう。
　
（大貫康雄）
写真：東京都議会HPより　平成26年第2回定例会 開会【都議会 議場】