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アルゼンチン 再び債務不履行の可能性も
6月25日 15時38分

アルゼンチン 再び債務不履行の可能性も
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2001年に債務不履行に陥ったアルゼンチンは、アメリカの裁判所が一部投資家に対して債務全額を返済するよう決定したことを受けて、これまで利息などを支払ってきた大半の債権者に対する支払いができなくなり、再び債務不履行に陥る可能性も指摘されています。

2001年に債務不履行に陥ったアルゼンチンは、債務の減額に応じた債権者に対し利息などの支払いを続けていて、今月30日にも支払いの期限を迎えることになっています。
しかし、債務の減額に応じなかったアメリカの投資ファンドがニューヨークで起こした裁判で、裁判所は今月16日、債務全額の支払いを求めるとともに、これらの投資ファンドへの支払いが終わらないかぎり、利息の支払いなどすべての債権者に対して支払いを行ってはいけないという決定を行いました。
このため、今月30日までに債権者に対して支払いができなかった場合、アルゼンチンは再び債務の不履行に陥る可能性も指摘されています。
アルゼンチンを巡っては、大手格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズが今月17日、再び債務不履行に陥る可能性が高まっているとして国債の格付けを2段階引き下げたばかりです。
こうした事態を受けてアルゼンチン政府は、主要な債権国の日本やアメリカ、ドイツなどの一部メディアに裁判所の決定に抗議する広告を掲載しました。
アルゼンチン政府としては、アメリカを訪れている財務相が今週中にも投資ファンドとの交渉を行う見通しで、債務不履行は回避したい考えです。

政府が新聞広告

アルゼンチン政府は、日本の大手新聞社の25日の朝刊に、現状に対する政府の立場を表明した全面広告を掲載しました。
広告は、「アルゼンチンは債務の返済に向けた努力を今後も続けたいと考えているが、判決によってそのプロセスが阻まれている」として、一部の債権者に対し債務の全額返済を命じたアメリカの最高裁判所の判断に抗議しています。
そのうえで、「このままではアルゼンチンを難しい立場に追い込むだけでなく、将来債務再編を実施しなければならなくなるかもしれないほかのすべての国に影響を及ぼす。アルゼンチン国民を苦しめ続けるこの紛争の解決に向けて、公正でバランスのとれた交渉条件を推進する司法判断を期待する」と述べて、アルゼンチン政府の立場に理解を求めています。

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