保育所「株式会社含め参入促すべき」

6月25日 12時30分

公正取引委員会は、自治体が保育所設置を認可する際に株式会社が参入しにくい状況があるとして、「国や自治体は認可の条件を公平にして、株式会社も含め多様な事業者の参入を促すべきだ」とする報告書をまとめました。

公正取引委員会は、保育所事業が公平な競争の下に行われているかどうかを調べるため、去年１２月、株式会社や社会福祉法人、自治体などを対象にアンケートを行いました。
その結果、保育所の新たな設置に際し、調査した１７０の株式会社のうち、およそ４０％が株式会社であることを理由に認可されなかったり、不利な条件があるため参入できなかったと回答しました。中には「ほかの自治体で運営実績がないと認可されないと言われた」、「地域の既存の保育所の理事長全員から同意を得ることを求められた」などの回答があったということです。
一方、自治体からは、「株式会社には倒産のおそれがある」「保育の質の確保に不安がある」などの回答が寄せられたということです。調査結果を受けて、公正取引委員会は「国や自治体は認可の条件を公平にして、株式会社も含め多様な事業者の参入を促すべきだ」とする報告書をまとめました。
公正取引委員会の杉本委員長は、記者会見で「待機児童が政策課題となっているなか、関係省庁や自治体は公平な条件の下で新規参入できるよう検討してほしい」と述べました。