関連予算が市議会で全額削除された大阪市の公募校長を巡り、橋下徹市長は２４日の市議会で、他の予算から流用し公募を継続する意向を示した。議会が削除した事業への予算流用について違法とする判例があり、市教委が妥当性を検討していたが、橋下市長は「違法ではない」と述べた。

　橋下市長はこの日の議会で、校長の公募採用を原則と定めた市立学校活性化条例を挙げ、「条例があるので公募の事務はやってもらう。（予算流用の）訴訟リスクはあるが、僕が賠償責任を負う」と語った。今年度の公募実施は、２７日の教育委員会議で正式決定するとみられる。

　自民など野党会派は５月議会で関連予算約２８００万円を削除した。橋下市長は「議会側の予算修正は条例を逸脱しており、議会の方が問題だ」と述べた。【寺岡俊】