集団的自衛権「慎重に」　岐阜県議会が意見書可決

　岐阜県議会は２４日、集団的自衛権の行使容認について「慎重な検討を求める意見書」を賛成多数で可決した。安倍晋三首相や衆参両院議長らに提出する。採決では定数４６のうち、３０議席を占める県政自民クラブなどの３２人は賛成したが、公明党の２人は棄権した。

　意見書では「日本の安全保障をめぐる環境が変化する中で、限定的に集団的自衛権の行使を容認することを否定するものではない」としたうえで、「国会において十分な時間をかけた審議を行うとともに、関係者との十分な意見交換を踏まえ、広く国民に説明し、国民的議論を経るなど慎重な検討を求める」などと訴えている。

　採決の後、自民党県連幹事長の猫田孝県議（７４）は記者団の取材に、「行使の容認を否定するわけではないが、議論が足りないのが一番の問題。政府のやり方があまりにも拙速で、慎重さに欠けるということで意見を出した」などと話した。

　集団的自衛権の行使容認を巡り、同県連は１１日、「性急すぎる」として、県内全４２市町村議会の議長に対して、慎重な議論を求める意見書を各議会で採択するよう要請している。