首相「全中、法定の形は廃止」　農協改革で方針示す

　安倍晋三首相は２４日夜、農協（ＪＡ）改革で焦点の全国農業協同組合中央会（全中）について「今までのような法定の形の中央会のありかたは廃止していく」と述べ、農業協同組合法に基づく今の組織では存続させない方針を示した。

　首相の発言は、農協法に基づく指導や監査の権限をなくし、任意団体などに移行することを念頭に置いたものとみられる。テレビ東京の番組で語った。

　農協改革をめぐっては、政府の規制改革会議が全中を頂点とする中央会制度の「廃止」を提案したが、自民党農林族の反対で「新たな制度への移行」にとどめ、年末に具体策をまとめることになっている。

　また、首相は来年度から数年で２０％台への引き下げを目指すと決めた法人税について、「我々が目指しているのはまずはドイツ」と述べた。国と地方を合わせた法人実効税率が２９・５９％のドイツの水準を念頭に置いていることを明らかにした。