〜思想界の最右翼〜　大江戸回帰派『侍蟻』

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ＮｅｗｓＷｅｅｋ　★深田記者の公正報道に拍手！！

真のジャーナリズム精神に「次代の日本における愛国心」の予兆？

　前エントリー「新大久保の騒乱とレイシズム？」では妨害勢力による愛国者デモへの妨害について触れたが、文中に記した週刊『ＮｅｗｓＷｅｅｋ（ニューズウィーク）』日本版の特集記事「右傾化とヘイト」（深田政彦記者による取材・執筆）をもう少し掘り下げておきたい。

2014年06月24日　「新大久保の騒乱とレイシズム？」
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51945337.html

　深田記者による特集記事は確かに東京・新大久保での「行動する保守運動」のデモに対してカウンターを仕掛ける側の『レイシストをしばき隊』や『男組』の視点から書かれているが、記事中にも登場する有田芳生（民主党の比例参議員でカウンターにも率先的に加担。国会では新大久保デモについて質疑。首相・安倍晋三から「レイシズムは好ましくない」発言を引き出す）も激怒したと伝えられる通り、その内容はある意味では秀逸であったと言えよう。

　少なくとも『在特会（在日特権を許さない市民の会）』をはじめ行動する保守運動と新大久保デモを取り上げた最近のメディアの中では最高に傑作の部類だったのではないか。

　それは特集記事に付けられた「『反差別』という差別が暴走する」というタイトルにも見事に表れている。

　レイシストしばき隊を現在の名称である『ＣＲＡＣ（クラック）』ではなく、従来通りのレイシストしばき隊と記した点も評価したい。

　深田記者の記事はまず、日本各地のコリアン・タウン（朝鮮部落）で朝鮮人追放を主張する在特会の排外デモが活発になっていることに触れ、そこにカウンターを仕掛けるレイシストをしばき隊や男組など反ヘイト団体（？）の存在に触れている。
　カウンターに際しては暴行容疑で逮捕者を出し、在特会員を脅迫した反ヘイト団体の代表が逮捕された事実にも。

　何より在特会ほかデモ参加者がカウンターからの暴力を恐れ、警察監視の下で帰路を急ぐ様を「反ヘイト団体が『小学生の集団下校』と嘲り、掴みかかろうとする」とされた点は、初めてデモをめぐる事実が公正に記されたと言えるのではないか。

　「在特会の勢いは既に失速。デモや集会は中止になり、告知すらままならないことも多い」（文中）とは、いかに反差別・反ヘイトを掲げた「日本人へのヘイト」「日本人への差別」が横行しているか、その事実を正確に物語っている。

　さらに正鵠を射ているのは次の箇所。

「反ヘイト団体は『反差別』という絶対的な大義を盾に、相手の言動に少しでも差別的な響きがあれば容赦なく身元や過去を暴き、徹底的な批判を加え、社会的生命を抹殺しようとする。時に暴力もいとわない。寛容さや理性を『日和見』と嘲り、あえて憎悪の連鎖を引き起こす。『これが果たして善であり、正義だろうか』。」

　しばき隊や男組の本性を一級の国際情報誌がものの見事に言い表している！　加えて言うなら時に厭（いと）わないとする暴力は毎回厭わないように思う。

　しばき隊の代表格である野間易通（のま・やすみち）については反戦デモや東日本大震災以降の反原発デモで運動家としての頭角を現わしてきたと紹介。後に反原発活動の仲間と共にしばき隊を結成したことに触れられている。この記事で『首都圏反原発連合』の代表である篠藤操（しのとう・みさお）は、しばき隊や男組など、ますますカウンターと無関係とは言い難くなってくるだろう。

　デモへのカウンターで野間らしばき隊が口汚い罵声を飛ばしていることや中指を立てた「ファック！」の下劣なポーズ、拡声器での罵声や暴力を示唆する画像をインターネットで拡散していることは言うに及ばず、男組など刺青をちらつかせたヤクザ紛いの言動により、傷害罪などで逮捕者を出した点に触れているのも良い。

　在特会を公共施設から締め出すことに加え、ヘイトスピーチ（？）への法規制を目標に取り組んでいるとしながら、そうしたカウンターの要求は「憲法が保障する基本的人権を侵害する危険性を孕（はら）んでいる」と記された点は、まさにカウンターの本性を抉（えぐ）り出した。

　結局、反ヘイト・反差別を掲げようと、奴らカウンターの正体はここに書かれた通り、日本人差別の愚連隊なのである。

　こんな愚連隊紛いの連中と「国会議員として連携し…」と書かれた有田芳生センセイが激怒したのも無理はないだろう（苦笑）。

　有田センセイによる「ギリギリまでやってくれる」とのカウンターへの評価は「法律スレスレ」を意味するもので、事実、これまでカウンターは普通に逮捕されていてもおかしくない局面でも有田センセイのような国会議員の威光やシンパである法律家の庇護でかろうじて摘発を免れたりしているに過ぎない。

　「既存の運動や政党は合法主義のあまり、闘わなくなった。綺麗事と口先だけの人権派ばかりだ」とする有田センセイの言葉を紹介しながら、記事では「（国会議員として）法を蔑ろにすると受け止められかねない発言だ」としているが、それが元共産党員でもある有田センセイの本性である。

　特集記事の後半では「法規制なき日本は恥か」と題し、世界各国における「ヘイトスピーチ規制の見直し」について触れられている。

　カナダではつい最近、１９７０年代以降のヘイトスピーチ規制の根拠となった人権法１３条が廃止された。「職場での軽口まで人権委員会に訴えるケースが目立つようになったためだ」（文中）と言う。近年はイスラム団体による訴えが増加、ムスリム社会に対する一般的な批評や風刺画まで訴えられるなど、「やみくもな言論封じが顕著になったため、法規制廃止には目立った反対が起きていない」（同）とも。

　オーストラリアでも先住民の福祉享受を「特権だ」と皮肉ったコラム掲載が裁判で敗訴したことを契機に反人種差別法の改正が審議中。

　「現行法では、『差別された』と集団が不快感を訴えるだけでヘイトスピーチと見なすことが可能」（文中）とするヘイト規制法の濫用はまさに愛国者デモへの暴力紛いの妨害が野放しにされている日本の現状を物語っているのではないか。カナダでのケースにしても職場や学校、地域、ネットでの軽口まで差別だ、人権侵害だと訴え出るケースが相次いでいるのは日本も同様だろう。

　そのように条例に基づく許可において行なわれているデモにまで卑劣な妨害を仕掛ける愚連隊紛いの連中が野放しにされた社会…。これこそは恐るべき社会ではないかとするニュアンスでニューズウィークの特集記事は〆られている。

　最後に、今回のニューズウィーク特集記事のように、ここまでレイシストをしばき隊や男組などカウンターの妨害勢力を大々的に持ち上げつつ、徹底的に扱（こ）き下ろした記事を他に知らない。

　深田記者こそは今後、「新大久保ほかコリアン・タウンでのデモによる騒乱とレイシズム」に関して日本はおろか世界にその名を轟かせるネオ愛国ジャーナリストとして更なる飛躍を遂げるのではないか。

　著書『ネットと愛国　〜在特会の闇を追いかけて〜』で知られるジャーナリスト・安田浩一は在特会・行動する保守デモに追随しつつ朝鮮勢力の提灯記事を書くことで頭角を現わし、反ヘイト論客の第一人者としての地位を確立したが間もなく、そのような文筆業では世間受けしなくなる。と言うか既に世間受けしていない。実は最初から世間受けしていない。

　現在、書店に赴けば「朝鮮勢力の闇を暴く」などと題して、在日朝鮮人問題というタブーに切り込んだ特集本が普通に発行されている。書籍は否応なく、その時代が求める世相が反映される。
　いかに下火とされる出版業界と言えども、人が活字を読む文化が死滅しない限り、世間がどういう情報を欲しているかを表わす。

　これからの時代は安田浩一の真逆を行く、愛国者の論評が世間を沸かせる時代である。

★有田センセイの示唆！

　ニューズウィーク特集記事の文中、有田芳生が「既存の運動や政党は合法主義のあまり、闘わなくなった。綺麗事と口先だけ」と評した箇所は現在の保守運動にも当てはまる。

　移民受け入れ法案には反対…としながら、自らはレイシストや排外主義者と見なされることを嫌う傾向が右派・保守派の運動に散見される。

　自らの手を汚さず、そのような綺麗事が通用するはずもない。レイシストや排外主義者の誹りを恐れていて、どうやって移民の受け入れを推進する売国奴と闘えるのか？　どうやって異民族・外国人を排除出来ると言うのか？

　そうした誹りを恐れて合法主義と綺麗事に固執しながら、移民には反対…と言ったところで、どのような行動をしていようとも結局は「口先だけ…」ということになってしまう。

　今や政権与党の自民党からして移民の受け入れに狂奔するご時勢。レイシストや排外主義者のレッテルを貼られようが何を言われようが運動を継続する闘争心が問われている。

　それこそは真の愛国者である証明だ！

以下、ニュースより引用

成長戦略と骨太方針を閣議決定
朝日新聞デジタル 6月24日(火)18時13分配信
　安倍内閣は２４日、経済政策の指針となる新たな成長戦略と「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）を閣議決定した。国と地方合わせた法人実効税率を来年度から数年かけて２０％台に下げるほか、働いた時間より「成果」を重視する雇用制度を導入するなど、経済界が求めてきた政策を多く盛り込んだ。
　この日夕、骨太の方針をまとめる経済財政諮問会議と、成長戦略をまとめる産業競争力会議を合同で開き、終了後の臨時閣議で正式に決めた。安倍晋三首相は記者会見で「日本経済が持つ可能性を開花させるため、いかなる壁も打ち破っていく」と説明した。
　骨太の方針では、「１億人を維持する」という人口目標を政府として初めて掲げた。いまの人手不足を解消し、将来の働き手を確保するため、子育て支援などを柱とした女性の就労支援策や、外国人が日本で働いて技術を学んでもらう「技能実習制度」の拡充なども打ち出した。来年度の予算編成に反映したり、今後の国会で関連の法改正案を提出したりする。

以上

　人口１億人を維持するなどと数字上の成果に拘り、外国人活用の推進を成長戦略と骨太方針として閣議決定する内閣に未来はない！