自民「おそれ」を「明白な危険」に　拡大解釈可能なまま

　武力で他国を守る集団的自衛権をめぐり、自民、公明両党は二十四日に九回目の協議を開いた。座長の高村正彦自民党副総裁は、集団的自衛権の行使を認める閣議決定案概要の修正案を提示。行使が許される事態は、国民の生命や権利が「根底から覆される明白な危険があること」とし、当初案の「おそれ」を「明白な危険」に書き換えた。だが「明白な危険」も拡大解釈は可能な文言で、自民党も行使可能な範囲は狭めないと明言する。中東での機雷掃海を含めて行使を幅広く認める内容に変わりはない。　

　修正案では、日本が集団的自衛権を行使する対象国も、当初の「他国」から「わが国と密接な関係にある他国」に変更した。いずれの修正も、公明党の意見を踏まえたもの。

　公明党内には行使容認に反対論が依然残っているが、座長代理の北側一雄公明党副代表は会合後、修正案を「わが党の意見を踏まえて修正されている」と評価した。高村氏も「（行使の範囲が）将来広がるおそれを、公明党が制限しようという趣旨は分かる」と説明した。

　しかし、高村氏は「縛りを強くしても、私たちがやらなければいけないと思っていることができなくなる可能性はない」とも発言。公明党内に反対論が強い停戦前のペルシャ湾での機雷掃海も、自衛隊が集団的自衛権を行使して参加できるとの考えを示した。停戦前の機雷掃海は、国際法上は武力行使とみなされる。

　公明党は二十五、二十六の両日に所属議員による協議を集中的に行い、意見調整する。

　政府はこれを踏まえ、二十七日の次回与党協議で、高村氏の修正案を盛り込んだ閣議決定案を提示したい考えだ。