政府税調 中小企業にも外形標準課税

6月24日 23時27分

いわゆる「骨太の方針」に盛り込まれた法人税の実効税率の引き下げに向けた政府税制調査会の法人税制の改革案が明らかになり、この中では赤字でも事業規模などに応じて課税する「外形標準課税」を中小企業に広げるなど、課税対象を拡大することが盛り込まれています。

政府税制調査会の法人税制の改革案では、いわゆる「骨太の方針」に盛り込まれた法人税の実効税率の引き下げについて、「企業が国を選ぶ時代にあって、国内に成長分野を確保するには避けて通れない課題」としています。
一方で、法人税の実効税率の引き下げと合わせて、現在、法人税を減税や免除されている企業にも課税の対象を拡大すべきだとしています。
そのうえで、資本金１億円を超える大企業を対象に、赤字でも事業規模などに応じて課税する「外形標準課税」の比重を高めるとともに、資本金１億円以下の中小企業にも「外形標準課税」を導入することが望ましいとしています。
さらに改革案では、企業の研究開発などを支援するため特別に法人税の減税や免除をしている「租税特別措置」の必要性と効果を検証し、抜本的に見直すことも盛り込んでいます。
政府税調は、こうした内容について、２５日の専門グループの会合を経て、改革案として正式にまとめることにしています。