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政治
【歴史戦 第3部 慰安婦 韓国との対話(2)後半】連行20万人「みんな嘘と分かっている」韓国研究者 それでも河野談話検証認めず
だが、かつて元慰安婦に「償い金」を支給した「アジア女性基金」は韓国挺(てい)身(しん)隊問題対策協議会(挺対協)の反対もあって韓国政府にはしごを外され、成功しなかった。現在、挺対協だけでなく、さまざまな市民団体が協力して米国で慰安婦像を建てるなど執(しつ)拗(よう)に日本攻撃を続けている。
日本からみればこれ以上、慰安婦問題で韓国に譲るものがあるとは思えないが、仮に歩み寄ったとしても韓国の政権が代わればまた元のもくあみではないか。第一、メディアや市民団体の反日を韓国政府は制御できないのではないか。
こんな疑問をぶつけると、陳はこう答えた。
「日韓関係がよくなると運動団体の力も弱くなる。挺対協も、そろそろ他の争点に移って運動しなくてはならないと気付いている。市民団体の活動についても、最近は『元慰安婦たちが本当にそう思っているのか』と問題提起する人が出てきた。以前だったら絶対にあり得ない。韓国もだんだんと多元化している」
陳は市民団体はコントロール可能との立場だったが、違う意見の人もいる。元韓国外務省東北アジア局長の趙(チョ)世(セ)暎(ヨン)は、挺対協が韓国政府に発揮する影響力について「政府の政策について最終的な拒否権を持っている」と表現した。
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