「南京事件、非戦闘員の殺害否定できず」　内閣が答弁書

　安倍内閣は２４日の閣議で、１９３７年の南京事件について「旧日本軍による南京入城後、非戦闘員の殺害または略奪行為があったことは否定できない」とする答弁書を決定した。新党大地の鈴木貴子衆院議員の質問主意書に答えた。

　答弁書は、南京事件の具体的な規模については「様々な議論があることもあり、政府として断定することは困難」としている。

　一方、中国が南京大虐殺の記録と従軍慰安婦に関する資料を「世界記憶遺産」として国連教育科学文化機関（ユネスコ）に登録申請したことについては「中国がユネスコの場を政治的に利用しようとしていると受け止めざるを得ず、極めて遺憾」と批判。慰安婦問題に対する認識については「（９３年の河野洋平）官房長官談話を継承している」とする２００７年の答弁書の内容を踏襲した。