経団連会長「早期に国として方向性を」　集団的自衛権

　安倍政権が憲法の解釈変更でめざす集団的自衛権の行使容認について、経団連の榊原定征会長は２３日の会見で、「憲法解釈の変更は一つの重要な選択肢。論議を急ぎ、早期に国として方向性を出すべきだ」と述べた。政権を支持し、与党協議の早期決着を求めた。

　榊原会長は「国際情勢が緊迫するなか、対応できる措置を早急につくる必要がある」と指摘。「国際情勢の緊迫」の具体例については、「南シナ海や尖閣問題をめぐる中国の行動や北朝鮮の核開発の問題。最近ではイラクの問題も、日本に直接的に影響を及ぼす情勢だ」と述べた。

　朝日新聞社が２１、２２日に実施した世論調査では、集団的自衛権の行使容認をめぐる政権での議論が「十分ではない」と答えた人が７６％で、「十分だ」の９％を上回った。一方、榊原氏は政権与党による議論について「国民の不安を高めないように、非常に丁寧な議論をしている」と評価した。