司法取引、日本でも導入へ　組織犯罪に有効だが危険性も

　他人の犯罪事実を捜査機関に明らかにすると、その見返りに自分への求刑が軽くなる。そんな「司法取引」が、日本でも導入される見通しになった。２３日にあった刑事司法改革の議論で方向性が示された。組織犯罪や共犯者がいる事件の解明に役立つ一方、うその証言によって、他人を冤罪（えんざい）に陥れたり、共犯者に罪をかぶせたりするなどの危険性も指摘されている。

　新しい捜査手法を話し合っている法制審議会（法相の諮問機関）の「新時代の刑事司法制度特別部会」で議論された。

　事務局の法務省が示した「試案」は、容疑者や被告が他人の犯罪事実を明らかにした場合、検察が起訴を見送ったり、求刑を軽くしたりできる、というもの。薬物などの組織犯罪や企業犯罪、汚職などでの適用を想定している。末端の犯人から主犯者の情報を聞き出す場合に有効とされ、欧米でも広く利用されている。