変わってしまったという西城さん。
その心の軌跡に迫ります。
デイサービス施設は変わろうとしています。
学校の授業を再現したり本格的なエステを取り入れたり新しいデイサービスを取材しました。
ニュースをお伝えしますウクライナは、ロシアが天然ガス
こんばんは、６時になりましたロシアは、ウクライナが滞納している天然ガスの代金が、期限までに支払われなかったとして、１６日、ウクライナへの輸出を停止しました。
これに対してウクライナは、１７日、ウクライナのパイプラインを経由して、ヨーロッパの国々に送られた天然ガスの一部を、パイプラインで逆流させる形で、ウクライナに戻してそれを購入する方針を発表し、ヨーロッパ側と協議を始めるとしています。
ロシア側は、輸出を停止する天然ガスは、あくまでウクライナの分だけで、ヨーロッパ向けは輸出を続けるとしていますが、ウクライナとしては、ヨーロッパの国々からガスの一部を戻す形にして、ロシアに対抗するねらいがあるものと見られます。
福井県ある関西電力高浜原子力発電所の３号機と４号機について、先月、大飯原発の安全性を巡る裁判で勝訴した福井県の弁護団などが、運転を再開しないよう求める訴えを起こす方針を決めて、準備を進めていることが分かりました。
高浜原発の３号機と４号機は、現在、運転を停止していて、運転再開の前提となる安全審査が、九州電力川内原発に続いて、進められることが決まっています。
これについて、先月、関西電力大飯原発の安全性を巡る裁判で、運転をしないよう求めた訴えが認められた福井県の弁護団などが、運転を西海しないよう求める訴えを起こす方針を決めて、準備を進めていることが分かりました。
弁護団は関西電力に対し、先月の大飯原発を巡る判決で、不十分だと指摘された安全対策を見直すことなく、高浜原発の運転を再開してはならないとして、早ければ、来月中にも訴えを起こすということです。
訴えでは、原発の周辺で起きる地震の揺れを想定した、基準地震動が適切でないことなどを、主な争点にするということです。
これについて関西電力は、事実関係を把握していないので、コメントできないとしています。
台風７号は、九州の南西の海上を東寄りに進んでいて、九州南部と奄美地方では、今夜遅くにかけて、非常に激しい雨が降るおそれがあります。
気象庁は、土砂災害や低い土地の浸水などに、十分注意するよう呼びかけています。
今月１４日に発生した台風７号は、熱帯低気圧に変わったあと、きょう正午に再び台風になりました。
午後３時には九州の南西の海上を東北東へ進んでいます。
中心の気圧は９９６ヘクトパスカルで、中心付近の最大風速は１８メートルです。
今夜遅くからあす未明にかけて、九州南部に接近し、その後、温帯低気圧に変わる見込みです。
九州南部と奄美地方では、これから今夜遅くにかけて、局地的に雷を伴って、１時間に６０ミリの非常に激しい雨が降るおそれがあります。
あすの夕方までに降る雨の量は、いずれも多い所で、九州南部で１５０ミリ、奄美地方で１２０ミリと予想されています。
気象庁は、土砂災害や低い土地の浸水、川の増水、それに強風や高波などに十分注意するよう呼びかけています。
野党７党の国会対策委員長らが会談し、石原環境大臣が、福島県内への中間貯蔵施設の建設を巡り、最後は金めでしょうなどと発言したことについて、真意をただす必要があるとして、衆議院環境委員会の開催を求めることで一致しました。
石原環境大臣はきのう、福島県内への中間貯蔵施設の建設を巡り、最後は金めでしょなどと発言し、きょうの記者会見で、最後は用地の補償額や、生活再建策、地域振興策の金額を示すことが、重要な課題になるということを述べたものだ。
誤解を招いたことを心からおわび申し上げたいと述べ、陳謝しました。
民主党など、野党７党の国会対策委員長らが会談し、出席者からは、被災者の心を踏みにじるもので、許し難いなどといった批判が相次ぎました。
その上で、国会の場で発言の真意をただす必要があるとして、衆議院環境委員会を開くよう、与党側に求めるとともに、あす、野党の幹事長・書記局長会談を開いて、今後の対応を改めて協議することで一致しました。
このあと、民主党の松原国会対策委員長が、自民党の佐藤国会対策委員長と会談し、松原氏が、衆議院環境委員会の開催を求めたのに対し、佐藤氏は、前向きに考えてさせてもらうと述べました。
菅官房長官は記者会見で、昨夜、石原大臣と電話で話をしたことを明らかにしたうえで、次のように述べました。
昭和３２年に、アメリカ軍基地を巡って起きた砂川事件で、有罪となった元学生などが、公平な裁判ではなかったと主張して、再審・裁判のやり直しを求めました。
昭和３２年に起きた砂川事件では、東京のアメリカ軍・旧立川基地の拡張計画に反対したデモ隊が、基地に立ち入り、学生など７人が起訴されました。
１審は無罪を言い渡しましたが、最高裁判所が取り消し、その後、全員の有罪が確定しました。
この事件で有罪になった元学生などが、きょう、当時の最高裁長官が、アメリカ側に１審の無罪判決を取り消しを示唆したとする文書が見つかったことを根拠に、憲法が保障する公平な裁判ではなかったなどと主張し、東京地方裁判所に、再審・裁判のやり直しを求めました。
砂川事件の最高裁判決は、政府の有識者懇談会が先月、出した報告書の中で、集団的自衛権の行使を禁じていなかったとする、過去の司法判断として、引き合いに出されています。
経済産業省は、太陽光などの再生可能エネルギーで発電した電力の買い取り制度について、利用者の負担を抑えながら、一段の普及を進める具体策を検討する初めての会合を開きました。
太陽光や風力といった再生可能エネルギーで発電された電力は、電力会社が買い取る仕組みですが、費用は電気料金に上乗せされるため、制度の普及に伴い、利用者の負担が拡大しています。
このため経済産業省は、消費者や産業界の代表、それに発電事業者の団体などの会合で、制度の見直しを検討することになりました。
きょうの初会合では、産業界から、今の制度を続けた場合に、利用者の負担がどの程度増えるのか、今後の見通しを明確に示すべきだという意見が出ました。
2014/06/17(火) 18:00〜18:10
ＮＨＫ総合１・神戸
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ニュース／報道 – 定時・総合

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