映画の特殊メークを手がける遠藤慎也さん。
今、義手作りに取り組んでいます。
しわ１本までこだわる驚きの技。
ぬくもりを吹き込む姿をお伝えします。
こんばんは。
６時になりました。
ニュースをお伝えします。
業務用段ボールの販売で、価格を不正に引き上げるカルテルが結ばれていたとして、公正取引委員会はメーカー６０社に総額で１３０億円余りの課徴金の支払いを命じました。
発表によりますと、公正取引委員会は、段ボールメーカーのレンゴーやトーモクなどが、大手飲料会社向けの段ボールケースや、東日本で販売している小口の取り引き先向けの段ボールシートなどの価格を不正に引き上げるカルテルを結んでいたと認定したということです。
公正取引委員会によりますと、各社は原材料費の６０％から７０％を占める古紙や原油などの価格の高騰を受け、話し合いで値上げ率や金額を決めていたということです。
このため公正取引委員会はきょう、独占禁止法に基づいて６０社に対し総額で１３２億円余りの課徴金の支払いを命じました。
これについてレンゴーは、命令には事実関係などに疑問点があり、今後の対応を慎重に検討してまいりたいと話しています。
またトーモクは当社の判断や解釈と大きく異なり承服できない。
審判を請求し、命令の取り消しを求めていくと話しています。
きのう、東京都議会で、女性議員が子育て支援策について質問を行った際、早く結婚したほうがいいんじゃないかなどとやじが飛びました。
女性議員はツイッターなどで反発し、きょう正午までに１万件以上引用されるなど、波紋が広がっています。
きのう行われた都議会の一般質問で、みんなの党の塩村文夏議員が、妊娠や出産などに関する子育て支援策について、都の取り組みをただしていると。
ほかの議員からこのようなやじを複数受けました。
塩村議員は昨夜、ツイッターで政策に対してのやじは受けるが、悩んでいる女性に言っていいことではないなどと反発しました。
リツイートと呼ばれる引用が、きょう正午までに１万件を超えるなど、波紋が広がっています。
きょう午後、塩村議員は次のように述べました。
この問題を受けて、きょう夕方、会派の枠を超えて都議会の女性議員が、品位を汚すやじは控えるべきだとして、議長に対し、再発防止に取り組むよう要請したということです。
ディスカウントストア、ドン・キホーテの関連会社の不動産会社が、上場廃止を免れようと、決算を粉飾していたとして、証券取引等監視委員会は、会社に１億円余りの課徴金の支払いを命じるよう、金融庁に勧告しました。
勧告の対象となったのは、ドンキホーテホールディングスの子会社で、東証マザーズに上場する不動産会社、日本アセットマーケティングです。
証券取引等監視委員会によりますと、この会社はおととし、取り引き先の会社に不動産のデータベースソフトを高く買わせ、別の会社を通じて上乗せ分をあとから返す手口で、売り上げを２０００万円水増ししていたということです。
当時、この会社は取引所の上場廃止基準である売り上げ１億円に達していませんでした。
証券取引等監視委員会は、上場廃止を免れようと、売り上げを水増ししておととしの決算を粉飾し、有価証券報告書にうその記載をしたとして、会社に１億円余りの課徴金の支払いを命じるよう、きょう、金融庁に勧告しました。
ドンキホーテホールディングスは、子会社にする以前のことですが、今後、グループ内のコンプライアンス体制の構築を進めたいとしています。
出生届が出されず戸籍がないまま暮らしている人たちが、国に対し、戸籍の取得に向けた手続きに必要な費用を支援する公的な基金の設立を求めて、署名を提出しました。
署名を提出したのは、いずれも出生届が出されず、戸籍がないまま暮らしている３人です。
このうち大阪市の男性は、母親が前の夫と離婚したあとに、別の男性との間に生まれましたが、離婚から３００日以内に生まれた子どもは前の夫の子と推定するという民法の規定で、夫の戸籍に入ってしまうことを避けるため、母親が出生届を出さなかったということです。
戸籍を得るために必要な裁判や調停の手続きには費用がかかるため、経済的な事情で手続きを諦めざるをえないケースがあることが指摘されています。
このため、こうした費用を支援する公的な基金の設立を求めて、インターネット上で署名を募り、きょう法務省に対して、およそ１万２０００人分を提出しました。
安倍総理大臣と下村文部科学大臣が会談し、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取り組みを加速させるため、国内外の専門家が研究開発を行う拠点施設を、来年４月に整備する方針で一致しました。
福島第一原子力発電所の廃炉に向けて、日本原子力研究開発機構が、遠隔操作技術の実証開発を行う施設を整備するなど、研究開発が進められていますが、拠点となる施設が分散していることなどが課題となっています。
こうした中、安倍総理大臣と下村文部科学大臣が会談し、政府が前面に立って廃炉に取り組む必要があるとして、福島第一原発の近くに、国内外の専門家が廃炉に関する研究開発を行う拠点施設として、安全廃止措置国際共同研究センターを、来年４月に整備する方針で一致しました。
センターでは、国内外の大学や研究機関などから、世界トップレベルの研究者や技術者を招いて、廃炉に向けた研究開発を一元的に行うほか、海外で原発事故の収束などに携わった専門家が、大学生らを指導する講座を設けるなど、人材育成に取り組むことにしています。
ウクライナでは、東部で戦闘が続く中、ポロシェンコ大統領が停戦計画を発表したことを受けて、アメリカはこの計画を評価していますが、ロシアは懐疑的な見方を崩さず、ウクライナ情勢を巡って米ロ両国の立場の違いが、再び鮮明になっています。
ウクライナ東部で続く戦闘について、ポロシェンコ大統領は、軍による攻撃を一方的にやめたうえで、武装解除を行うという停戦計画を発表し、国防省も、数日以内に攻撃をやめることを明らかにしました。
アメリカのホワイトハウスによりますと、これを受けて、バイデン副大統領は１８日、ウクライナのポロシェンコ大統領と電話で会談し、この停戦計画を評価したということです。
その上で、ロシアが暴力の停止に向けて、親ロシア派の武装集団に影響力を行使せず、ウクライナへの武器の流入も阻止していないとして、ロシアを批判したうえで、今の事態が続くなら、さらなる制裁を科すため、関係国と連携していく考えを明らかにしました。
2014/06/19(木) 18:00〜18:10
ＮＨＫ総合１・神戸
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