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こんばんは、６時になりました。
ニュースをお伝えします。
朝鮮総連・在日本朝鮮人総連合会の中央本部の土地と建物について、最高裁判所は、朝鮮総連が行っている不服申し立ての結論が出るまで、高松市の企業に売却する手続きをいったん停止する異例の決定を出しました。
最高裁は、売却を認めた地裁と高裁の決定が妥当かどうか、慎重に検討するものと見られ、中央本部の不動産の売却は、決着するまでさらに時間がかかる見通しとなりました。
競売にかけられている、東京・千代田区の朝鮮総連中央本部の土地と建物は、去年１０月の入札でモンゴルの会社が最も高い価格をつけましたが、東京地方裁判所は、提出文書に問題があったなどとして、落札者と認めず、２番目に入札価格が高かった高松市のマルナカホールディングスに、売却を認める決定をしました。
さらに東京高等裁判所も先月、この売却を認めたため、マルナカホールディングスが、落札価格の２２億１０００万円を支払いさえすれば、所有権が移る状態になっていました。
朝鮮総連はこれを不服として、最高裁判所に抗告し、入札をやり直すべきだと主張しています。
こうした中、最高裁第３小法廷の木内道祥裁判長は、朝鮮総連が１億円を供託することを条件に、不服申し立てへの最高裁の結論が出るまでの間、いったん、売却の手続きを停止する決定をきょうまでに出しました。
最高裁は、入札をやり直さないまま２番目に高い価格をつけた企業を、落札者と決めた方法が妥当だったか慎重に審理すると見られ、中央本部の不動産の売却は、決着するまでさらに時間がかかる見通しとなりました。
消費者庁の安全調査委員会、いわゆる消費者事故調は、３年前、神奈川県の幼稚園のプールで起きた事故の報告書をまとめ、監視体制が不十分だったなどとして、文部科学省などに再発防止策を提言しました。
身近なものが原因で起きる事故の原因究明と、再発防止のために発足した消費者事故調は、きょう、３年前に神奈川県の幼稚園のプールで、当時３歳だった男の子が死亡した事故について、報告書をまとめました。
それによりますと、事故は園児の指導と監視を１人の教諭が担当し、監視体制が不十分だったことや、救命措置が速やかに行われなかったことなどから発生した可能性があるとしています。
このため、子どもたちをプールで活動させるときは、指導役とは別に監視役を配置することや、応急手当てや緊急時の連絡先を日頃から確認しておくことなどを、幼稚園や保育園を管轄する、文部科学省や厚生労働省などに提言しました。
消費者事故調はおととし１０月に発足し、当初は年間１００件の事故の調査を目標としていましたが、事故調がみずからまとめた調査結果を公表したのは今回が初めてです。
特定秘密保護法の運用に国会が関与する仕組みとして、衆参両院それぞれに情報監視審査会を設けるなどとした国会法の改正案が、参議院議院運営委員会で、自民、公明両党の賛成多数で可決され、このあと開かれる参議院本会議で、可決・成立する見通しです。
国会法の改正案には、ことし１２月までに施行される、特定秘密保護法の運用に国会が関与する仕組みとして、衆参両院それぞれに常設の情報監視審査会を設けて、特定秘密の指定の妥当性を監視し、強制力はないものの、政府に運用の改善を勧告できることなどが盛り込まれています。
改正案は参議院議院運営委員会で質疑が行われ、与党側が議論は尽くされたとして、質疑を打ち切る動議を提出し、民主党など野党側が委員長席を囲んで抗議する中、採決が行われました。
その結果、改正案は自民、公明両党の賛成多数で可決され、このあと開かれる参議院本会議で可決・成立する見通しです。
民主党と日本維新の会、結いの党の２つの会派は、委員会での採決について、岩城委員長が強行に採決したことは、政府・与党の党利党略以外の何ものでもないとして、岩城委員長の解任決議案を参議院に共同で提出しており、与党側はこのあとの参議院本会議で否決する方針です。
一方、国会内ではきょう、特定秘密保護法に反対する学者や弁護士、それに新聞や出版関係の労働組合などが会見を開きました。
この中で上智大学の田島泰彦教授は、今の内容では、国会に作られる審査会が秘密の提出を求めても、行政機関側が断ることができるとされており、これでは恣意的な秘密の指定をチェックすることは到底できないと述べ、改めて検討し直すよう求めました。
韓国が、軍の射撃訓練を行うとして、島根県の竹島沖の日本の領海を含む海域に訓練海域を設定した問題で、韓国軍は予定どおり、北朝鮮の潜水艦に対処する訓練を行いました。
韓国側は、訓練は通常のもので、実施された場所は、竹島から１２海里以上離れた公海上だとしています。
韓国軍の当局者によりますと、訓練は北朝鮮の潜水艦が、韓国側に侵入したという想定で、駆逐艦など艦艇１９隻と、Ｐ３Ｃ哨戒機などを投入し、魚雷や対艦誘導弾を発射するなどして、潜水艦への対応能力を試したということです。
北朝鮮の国営メディアは１６日、キム・ジョンウン第１書記が潜水艦部隊を視察したことを写真入りで報じており、今回の韓国軍の訓練は、こうした北朝鮮の動きに対応したものと見られています。
今回の訓練では、韓国が設定した竹島の南西沖の東西およそ１５０キロ、南北およそ５５キロの海域の一部が日本の領海にかかっていて、日本政府が訓練の中止を求めていました。
日本側の要求を拒否して訓練を実施した韓国ですが、その一方で韓国側は、訓練は通常のもので、竹島から１２海里以上離れた公海上だとしています。
政府は、今月の月例経済報告で、景気の現状について、消費税率引き上げで落ち込んだ個人消費が回復しつつあり、緩やかな回復基調が続いているものの、企業の生産など弱い動きも見られるとして、３か月連続で同じ判断を示しました。
政府はきょう、関係閣僚会議を開き、今月の月例経済報告をまとめました。
それによりますと、個人消費はデパートやスーパー、家電量販店などの売れ行きが、消費税率引き上げ後の落ち込みから回復しつつあることから、引き続き弱めとなっているが、一部に持ち直しの動きも見られるとして、判断を上向きに改めました。
一方、企業の生産は、増税後に自動車の受注などの落ち込みが続いていることから、このところ弱含んでいるとし、輸出もアジア向けなどの伸び悩みで横ばいとなっているとして、それぞれ判断を据え置きました。
こうしたことから、政府は景気の現状について、緩やかな回復基調が続いているが、このところ弱い動きも見られるとし、消費増税後、３か月連続で同じ判断を示しました。
2014/06/20(金) 18:00〜18:10
ＮＨＫ総合１・神戸
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ニュース／報道 – 定時・総合

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