経済を良くするって、どうすれば

　今日の経済教室のような「世代間の不公平論」は、いつまで続くのかな。不公平は、世代ごとの負担と給付の差でなく、少子化の大小で生じていることに気づくのはいつの日か。これに気づかなければ、おざなりの政策がいつまでも続くことになる。

　小林先生は、「掛け捨てと積立を組み合わせた年金なら」と言われるが、子供を持たなかった人には、給付をしないか、2倍の負担を強いて積み立てさせるかすれば、「不公平」がすべて解消されることを分かっているのだろうか。それをしないで、世代のみんなで負担をしているから、世代という範囲で「損」が生じているように見えるだけである。

　少子化の本質は、人的資源への投資不足である。人間の再生産に必要な資金配分を日本がしていないということだ。今日の日経にある内部留保うんぬんで明らかなように、企業は人間の再生産に必要な資金さえ家計から吸い上げる形になっている。現世代の家計が余計に消費してインフレにし、次世代に残すべき資産を食い潰しているわけではない。企業に資金が偏り過ぎ、人的にも物的にも投資不足になって、ロクなものを次世代に残せないでいるというのが実態だろう。これが財政赤字を出して投資不足を補わなければならなくなっている原因でもある。

　別に、これは企業が強欲だからではない。景気が上向けば、すかさず増税するような国では、怖くて人的にも物的にも投資はできない。溜め込むか、海外にするかになる。雇用が引き締まらなければ、家計への資金配分も厚くならない。問題は、世代間の協調の実現ではなく、金融緩和や法人減税で、とにかく企業の資金を潤沢し、そのために緊縮財政と消費増税を組み合わせれば、経済は良くなるというドグマにある。

(今日の日経)
　9月までに消費回復。エコノ・企業内部留保どこへ、大企業はM&Aで海外株式増。家電・価格競争が一服。経済教室・世代超えた協調・小林慶一郎。