津波犠牲者率 海が見える地区「低い」 防潮堤議論に一石
東日本大震災では「海の見えない地区」より「海の見える地区」で、居住者に占める津波犠牲者の割合が低かったことが、谷下雅義中央大教授（都市・地域計画）の研究グループの調査で分かった。沿岸被災地で進む防潮堤かさ上げ工事の在り方に一石を投じる調査と言えそうだ。
宮城県南三陸町と石巻市を対象に、行政区ごとの居住者数と犠牲者数、到達した津波の高さなどを調べ、統計分析を行った。
南三陸町で津波が到達した行政区の犠牲者率は、海の見える３５区が約４％だったのに対し、見えない１０区は約１６％だった。数値は採取したデータの中央値。データのばらつきを考慮しても全体の傾向は変わらない。
また「海に面し」かつ「徒歩５分以内に避難できる高台がない」行政区は犠牲者率が低い傾向を確認した。谷下教授は「一見すると津波防災上は不利な条件が、かえって逃げる意識を高め、結果として人命を守った可能性がある」と話す。
石巻市でも、１次避難場所から海の見える３２行政区で犠牲者率が約４％（中央値）だったのに対し、見えない５７行政区は約１４％（同）だった。一方で、防潮堤の高さと犠牲者率の相関関係は見いだせなかった。
さらに石巻市では、高齢化率の高い行政区ほど犠牲者率が低くなる傾向が判明した。
分析結果を踏まえて谷下教授は「防潮堤の建設は、自然、歴史、文化などの地域条件、低地の土地利用や避難システムといった防災の考え方、費用対効果、財政など総合的な観点で議論してほしい」と指摘する。
2014年06月23日月曜日