UPDATE 1-麻生財務相、法人税率5％下げ念頭　34.62％からの引き下げ

(詳細を追加しました)

［東京　２０日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は２０日、閣議後の会見で、政府の「骨太の方針」で２０％台に引き下げることが打ち出された法人実効税率について、全国平均の３４．６２％から２０％台に下げることが目標だと述べ、下げ幅は５％を軸としているとの認識を示した。 　　政府内では、引き下げの基点となる現在の税率を、全国平均にするか、東京都（３５．６４％）にするかで考え方の違いが生じている。現行基準をどこにおくかで、下げ幅が５％になるか、６％になるか決まるためだ。

麻生財務相は「今回の税率引き下げは国の政策として行う。基準税率３４．６２％から２０％台に引き下げることを目標とすることになっている」とし、「仮に東京都の税率を２０％台に引き下げるとすれば、東京都が独自に行っている増税分を含めて減税する理屈になる。東京都が独自に行っている分の取り扱いについては、東京都が自身で検討される問題だ」と述べた。

これに対して、甘利明経済財政相は東京都の３５．６４％から６％近く下げなければならないと主張している。 　　自民党に昨日示された「骨太の方針（修正案）」では、高速ネットワークの項目にリニアモーターカーや整備新幹線などが追加された。来年度予算編成に向け、歳出圧力の強さが浮き彫りになったが、麻生財務相は「高速ネットワークは経済の成長に資する歳出増になる。それによって生み出す将来の成長が考えられるので、ただちに大いなる問題と考えているわけではない」と述べ、容認する考えを示唆した。